労働行政において、省内各部局を通じた総合調整を要する事項が増加している。特に近年は経済政策や社会政策との関連で、総合的な検討を要する事項が増大し、各部局間の調整事項も量的・質的に拡大している。そこで、他省庁のほとんどに官房長が設置されている例も参考に、労働省においても官房長を設置することとしたい。
参照した発言: 第26回国会 衆議院 内閣委員会 第8号