第一条　この法律は、けい肺にかかつた労働者の病勢の悪化の防止を図るとともに、けい肺及び外傷性せき髄障害にかかつた労働者に対して療養給付、休業給付等を行い、もつて労働者の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

２　この法律においては、けい肺の症状を次の表の下欄に掲げるところにより区分し、その名称は、それぞれ上欄に掲げるところによる。

３　この法律においては、エツクス線写真の像を次の表の下欄に掲げるところにより区分し、その名称は、それぞれ上欄に掲げるところによる。

第三条　使用者は、別表第二に掲げる作業（けい肺を生ずるおそれがないと認められる政令で定める作業を除く。以下同じ。）に常時従事させる労働者に対して、その就業の際、けい肺健康診断を行わなければならない。ただし、次の各号の一に該当する者に対しては、この限りでない。

２　使用者は、別表第二に掲げる作業に常時従事させる労働者に対して、三年以内ごとに一回、けい肺健康診断を行わなければならない。

３　使用者は、前項の規定にかかわらず、別表第二に掲げる作業に常時従事させる労働者のうち、第五条第一項、第六条第三項（第七条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十一条第二項の規定によりけい肺第二症度又はけい肺第三症度のけい肺にかかつていると決定された者に対して、一年以内ごとに一回、けい肺健康診断を行わなければならない。

４　使用者は、前二項に規定する場合のほか、別表第二に掲げる作業に常時従事させる労働者のうち、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第五十二条第一項の規定による健康診断において医師により肺結核にかかつていると診断された者に対して、遅滞なく、けい肺健康診断を行わなければならない。ただし、同項の規定による健康診断を行う前において、第五条第一項、第六条第三項（第七条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十一条第二項の規定によりけい肺第一症度、けい肺第二症度又はけい肺第三症度のけい肺にかかつていると決定された労働者については、この限りでない。

５　使用者は、第八条第一項の勧告に係る労働者が当該事業において粉じん作業以外の作業に従事しているときは、その者に対して、三年以内ごとに一回、けい肺健康診断を行わなければならない。ただし、当該けい肺健康診断の結果、けい肺の症状がその直前のけい肺健康診断の結果の症状に比較して進行していないときは、その後は、けい肺健康診断を行わなくてもよい。

６　使用者は、けい肺健康診断において医師によりけい肺にかかつていると診断された労働者のうち、エツクス線写真に融合像又は塊状陰影が認められない者に対しては労働省令で定める心肺機能検査（以下「機能検査」という。）を、エツクス線写真に融合像又は塊状陰影が認められる者に対しては労働省令で定める結核精密検査（以下「結核検査」という。）を、結核検査により活動性の肺結核にかかつていないと診断された者に対しては機能検査を、遅滞なく、行わなければならない。

７　使用者は、第四項本文に規定する労働者で同項ただし書の規定により同項のけい肺健康診断を行わないもの及び第八条第一項の勧告に係る労働者で当該事業において粉じん作業以外の作業に従事しているもののうち、労働基準法第五十二条第一項の規定による健康診断において、医師により、肺結核にかかつているが、それが活動性の肺結核でないと診断された者に対して、遅滞なく、機能検査を行わなければならない。

８　第一項から前項までの規定によるけい肺健康診断、機能検査又は結核検査の対象労働者は、正当な理由がある場合を除き、それぞれ使用者が行うけい肺健康診断、機能検査又は結核検査を受けなければならない。ただし、使用者が指定した医師のけい肺健康診断、機能検査又は結核検査を受けることを希望しない場合において、他の医師のけい肺健康診断、機能検査又は結核検査を受けて、それぞれエツクス線写真及びけい肺健康診断の結果を証明する書面、機能検査の結果を証明する書面又は結核検査の結果を証明する書面を使用者に提出したときは、この限りでない。

９　使用者は、けい肺健康診断、機能検査又は結核検査を行つた場合においては、その限度において、労働基準法第五十二条第一項の規定による健康診断を行わなくてもよい。

第四条　使用者が前条第一項から第六項までの規定によりけい肺健康診断、機能検査若しくは結核検査を行つたとき、又は労働者が同条第八項ただし書の規定により提出すべきエツクス線写真若しくは書面を使用者に提出したときは、使用者は、医師によりけい肺にかかつていると診断された者について、遅滞なく、それぞれ次の各号に掲げる物を当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長に提出しなければならない。

２　使用者は、前条第七項の労働者に係る労働基準法第五十二条第一項の規定による健康診断において、当該労働者が医師により活動性の肺結核にかかつていると診断されたときは、その者について、遅滞なく、その診断の結果を証明する書面を当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長に提出しなければならない。

３　使用者が前条第七項の規定により機能検査を行つたとき、又は労働者が同条第八項ただし書の規定により提出すべき書面を使用者に提出したときは、使用者は、その者について、遅滞なく、同条第七項に規定する医師の診断の結果を証明する書面及び機能検査の結果を証明する書面を当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長に提出しなければならない。

第五条　都道府県労働基準局長は、前条の規定によりエツクス線写真又は書面の提出を受けたときは、これを基礎として、地方けい肺診査医の診断又は審査により、当該労働者がけい肺にかかつているかどうか、及びけい肺にかかつている者については第二条第二項の症状の区分に従つてその症状を決定し、その旨を当該使用者に通知するものとする。

２　都道府県労働基準局長は、前項の通知をしたときは、遅滞なく、前条の規定により提出されたエツクス線写真又は書面を使用者に返還するものとする。

３　使用者は、第一項の通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を当該労働者に通知するとともに、けい肺の症状がけい肺第四症度に該当すると決定された者については療養を要する旨を通知しなければならない。

第六条　粉じん作業に従事する労働者又は従事していた労働者若しくは労働者であつた者は、けい肺健康診断、機能検査又は結核検査を受け、医師によりけい肺にかかつていると診断されたときは、随時に、都道府県労働基準局長に第二条第二項の症状の区分に従つてけい肺の症状の決定をすべきことを申請することができる。

２　前項の規定による申請をしようとする者は、申請書に、エツクス線写真、粉じん作業についての職歴を証明する書面、けい肺健康診断の結果を証明する書面及び次の各号に掲げる書面を添えて、都道府県労働基準局長に提出しなければならない。

３　都道府県労働基準局長は、第一項の規定による申請を受けたときは、前項の規定により提出されたエツクス線写真及び書面を基礎として、地方けい肺診査医の診断又は審査により申請者がけい肺にかかつているかどうか、及びけい肺にかかつている者については第二条第二項の症状の区分に従つてけい肺の症状を決定し、その旨を申請者及び当該使用者に通知するものとする。

４　都道府県労働基準局長は、前項の通知をしたときは、遅滞なく、第二項の規定により申請書に添えて提出されたエツクス線写真及び書面を申請者に返還するものとする。

第七条　粉じん作業に従事する労働者がけい肺健康診断、機能検査又は結核検査を受け、医師によりけい肺にかかつていると診断されたときは、使用者は、当該労働者について、随時に、都道府県労働基準局長に第二条第二項の症状の区分に従つてけい肺の症状の決定をすべきことを申請することができる。

２　前条第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、前条第三項中「当該使用者」とあるのは「当該労働者」と読み替えるものとする。

第八条　都道府県労働基準局長は、第五条第一項、第六条第三項（前条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十一条第二項の規定による症状の決定を受けた労働者で次の各号の一に該当するものが現に粉じん作業に従事しているときは、使用者に対して、その者を粉じん作業以外の作業につかせることを勧告することができる。

２　使用者は、前項の勧告を受けたときは、当該労働者を粉じん作業以外の作業につかせるように努めなければならない。

３　使用者は、第一項の勧告を受けて、当該労働者を粉じん作業に従事させなくなつたときは、遅滞なく、その旨を当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長に通知しなければならない。

第九条　公共職業安定所その他の職業安定機関は、前条第一項の勧告に係る労働者が作業の転換に関する使用者の努力にもかかわらず、当該事業において粉じん作業以外の作業につくことができないときは、当該労働者に対して職業紹介、職業補導等について適切な措置を講ずるように努めなければならない。

第十条　政府は、第八条第一項の勧告に係る労働者が粉じん作業に従事しなくなつたときは、その者に対して、転換給付として労働基準法第十二条に規定する平均賃金の三十日分に相当する額を支給する。

２　前項の転換給付の支給の回数は、当該労働者につき一回に限る。

第十一条　政府は、けい肺にかかつた労働者又は労働者であつた者が労働基準法第八十一条の規定による打切補償を受け、又は労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十二条第一項第六号に規定する打切補償費の支給を受けたときは、その者に対して、その後二年間、療養給付として必要な療養を行い、又は必要な療養の費用に相当する額を支給する。

２　前項の療養の範囲は、労働基準法第七十五条第二項の規定による療養の範囲による。

第十二条　労働者又は労働者であつた者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、政府は、その者に対して、その療養の期間につき休業給付を行う。

２　前項の休業給付の額は、労働者又は労働者であつた者が労働基準法第八十一条の規定による打切補償又は労働者災害補償保険法第十二条第一項第六号に規定する打切補償費の支給を受けた直前において受けるべき休業補償の額に相当する額とする。

３　労働基準法第七十六条第二項及び第三項の規定は、前項の休業給付の額について準用する。

第十三条　前二条の規定は、業務上、外傷性せき髄障害にかかつた労働者又は労働者であつた者に関して準用する。

第十四条　国庫は、第十条から前条までの規定により政府が行う給付に関して必要な費用の二分の一を負担する。

第十五条　政府は、第十条から第十三条までの規定により政府が行う給付に関して必要な費用に充てるため、粉じん作業に労働者を従事させる事業等の事業主から負担金を徴収する。

第十六条　事業が数次の請負によつて行われる場合においては、この章の規定の適用については、元請負人を事業主とする。

２　元請負人が下請負人との間の書面による契約で下請負人に前条の負担金の納付を引き受けさせることとした場合において、元請負人の申請により、政府がこれを承認したときは、前項の規定にかかわらず、その下請負人をその請負に係る事業の事業主とする。

第十七条　けい肺についての給付に関して第十五条の規定により事業主から徴収する負担金の額は、その事業の賃金総額に次条の規定により定めるけい肺負担金率を乗じて得た額とする。

２　労働者災害補償保険法第二章に規定する保険関係の成立していない事業であつて次条の規定によるけい肺負担金率が政令で定める率以下のものの事業主からけい肺についての給付に関して徴収する負担金の額は、前項の規定にかかわらず、政府が、その事業によりけい肺にかかつた労働者又は労働者であつた者に対して第十条から第十二条までの規定により行つた給付に関する費用の二分の一に相当する額とする。

第十八条　けい肺負担金率は、粉じん作業に労働者を従事させる事業について、その種類の事業の過去五年間のけい肺の発生率を基礎として、その事業に関し政府が第十条から第十二条までの規定により行う給付に関して必要な費用の二分の一に相当する額をまかなうように、事業の種類に応じ数等級に区分して、労働省令で定める。

第十九条　外傷性せき髄障害についての給付に関して第十五条の規定により事業主から徴収する負担金の額は、次の各号に定めるところによる。

２　前項第一号の外傷性せき髄障害負担金率は、過去五年間の外傷性せき髄障害の発生率を基礎として、その種類の事業に関し政府が第十三条の規定により行う給付に関して必要な費用の二分の一に相当する額をまかなうように、事業の種類に応じ数等級に区分して、労働省令で定める。

第二十条　この章に規定する賃金総額は、賃金、給料、手当、賞与その他いかなる名称によるかを問わず、労働の対償として事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払うすべてのものの総額とする。

第二十一条　第十七条第一項に規定する額につき負担金を徴収される事業又は第十九条第一項第一号に規定する額につき負担金を徴収される事業（以下「負担金率適用事業」と総称する。）の事業主（次項の有期事業の事業主を除く。）は、毎年四月一日から翌年三月三十一日まで（以下「徴収年度」という。）の賃金総額（その事業が新たに負担金率適用事業に該当するに至つたものについては、該当するに至つた日からその徴収年度の末日までの賃金総額）の見込額にけい肺負担金率又は外傷性せき髄障害負担金率を乗じて得た概算負担金の額その他労働省令で定める事項を、その徴収年度の初日から十五日以内（その事業が新たに負担金率適用事業に該当するに至つたものについては、該当するに至つた日から五日以内）に都道府県労働基準局長に報告するとともに、概算負担金をその徴収年度の初日から四十五日以内（その事業が新たに負担金率適用事業に該当するに至つたものについては、該当するに至つた日から三十五日以内）に、政府に納付しなければならない。

２　負担金率適用事業であつて事業の期間が予定されるもの（以下「有期事業」という。）の事業主は、その事業の全期間の賃金総額の見込額にけい肺負担金率又は外傷性せき髄障害負担金率を乗じて得た概算負担金の額その他労働省令で定める事項を、その事業を開始する日前十日までに都道府県労働基準局長に報告するとともに、概算負担金をその事業を開始した日から二十日以内に、政府に納付しなければならない。

３　都道府県労働基準局長は、負担金率適用事業の事業主が前二項の規定による報告をしないとき、又はその報告に誤があると認めたときは、その調査により概算負担金の額を算定し、これを事業主に通知する。

４　前項の通知を受けた事業主は、都道府県労働基準局長の算定した額又はその額と納付した概算負担金の額との差額を、通知を受けた日から十五日以内に、政府に納付しなければならない。

第二十二条　負担金率適用事業の事業主（有期事業の事業主を除く。）は、徴収年度の初日から末日までの賃金総額（その事業が負担金率適用事業に該当しなくなつたものについては、その徴収年度の初日からその事業が負担金率適用事業に該当しなくなつた日の前日までの賃金総額）にけい肺負担金率又は外傷性せき髄障害負担金率を乗じて得た確定負担金の額その他労働省令で定める事項を、次の徴収年度の初日（その事業が負担金率適用事業に該当しなくなつたものについては、該当しなくなつた日）から十五日以内に、都道府県労働基準局長に報告しなければならない。

２　有期事業の事業主は、その事業の全期間の賃金総額にけい肺負担金率又は外傷性せき髄障害負担金率を乗じて得た確定負担金の額その他労働省令で定める事項を、その事業が終了し、又は廃止された日から十五日以内に、都道府県労働基準局長に報告しなければならない。

３　都道府県労働基準局長は、負担金率適用事業の事業主が前二項の規定による報告をしないとき、又はその報告に誤があると認めたときは、その調査により確定負担金の額を算定し、これを事業主に通知する。

第二十三条　負担金率適用事業の事業主が第二十一条の規定により納付した概算負担金の額が、前条第一項又は第二項の規定による確定負担金の額（同条第三項の規定により都道府県労働基準局長が確定負担金の額を算定した場合には、その算定した額）をこえる場合には、政府は、労働省令で定めるところにより、そのこえる額を次の徴収年度の概算負担金若しくは未納の負担金に充当し、又は還付する。

２　負担金率適用事業の事業主は、前条第一項又は第二項の規定により報告をした場合においては、納付した概算負担金の額がこれらの規定による確定負担金の額に足りないときはその不足額を、納付した概算負担金がないときはこれらの規定による確定負担金を、次の徴収年度の初日から三十日以内（その事業が負担金率適用事業に該当しなくなつたものについては、その日から三十日以内）に、政府に納付しなければならない。

３　負担金率適用事業の事業主は、前条第三項の規定による通知を受けた場合においては、納付した負担金の額が都道府県労働基準局長が算定した確定負担金の額に足りないときはその不足額を、納付した負担金がないときは都道府県労働基準局長が算定した確定負担金を、その通知を受けた日から十五日以内に、政府に納付しなければならない。

第二十四条　政府は、労働省令で定めるところにより、負担金率適用事業の事業主が第二十一条第一項、第二項又は第四項の規定により納付すべき概算負担金を、その申請に基き、延納させることができる。

第二十五条　政府は、事業主が第二十三条第三項の規定により確定負担金又はその不足額を納付しなければならない場合においては、その納付すべき額に百分の十を乗じて得た額を追徴金として徴収する。ただし、事業主が、天災その他やむを得ない事由により、同項の規定による確定負担金又はその不足額の納付をしなければならなくなつた場合は、この限りでない。

２　政府は、前項の追徴金を徴収する場合には、労働省令で定めるところにより、事業主に対して、期限を指定して、その納付すべき追徴金の額を通知しなければならない。

第二十六条　第十七条第二項又は第十九条第一項第二号に規定する事業の事業主から徴収する負担金は、政府が、その事業によりけい肺又は外傷性せき髄障害にかかつた労働者又は労働者であつた者に対して第十条から第十三条までの規定による給付を行つた場合に、そのつど、徴収する。

２　政府は、前項の負担金を徴収する場合には、労働省令で定めるところにより、事業主に対して、期限を指定して、その納付すべき負担金の額を通知しなければならない。

３　前項の期限は、同項の通知を発する日から起算して三十日以上経過した日でなければならない。

４　第一項の事業主は、労働省令で定めるところにより、同項の負担金を分割して納付することができる。

第二十七条　事業主が負担金その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、政府は、期限を指定して督促をしなければならない。

２　前項の規定による督促をするときは、政府は、納付義務者に対して督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、これを発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。

３　第一項の規定による督促は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

４　第一項の規定による督促を受けた者が、同項の期限までに、負担金その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、政府は、国税滞納処分の例によつて、これを処分する。

第二十八条　政府は、事業主が負担金の納付を怠つた場合において、前条第一項の規定による督促をしたときは、その金額百円につき一日六銭の割合で、納期限の翌日から負担金の完納又は財産差押の日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし、負担金の額が千円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。

２　前項の場合において、負担金の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる負担金の額は、その納付のあつた負担金の額を控除した金額による。

３　延滞金の計算において、前二項の負担金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

４　前三項の規定によつて計算した延滞金の額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

５　延滞金は、次の各号の一に該当する場合には、徴収しない。ただし、第四号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。

第二十九条　負担金その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぎ、他の公課に先だつものとする。

第三十条　負担金その他この法律の規定による徴収金に関する書類の送達については、国税徴収法（明治三十年法律第二十一号）第四条ノ九及び第四条ノ十の規定を準用する。

第三十一条　第五条第一項又は第六条第三項（第七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県労働基準局長の決定に不服のある者は、エツクス線写真及び労働省令で定める書面を添え、書面をもつて、当該都道府県労働基準局長を経由し、労働大臣に不服の申立をすることができる。

２　労働大臣は、前項の規定による不服の申立があつたときは、申立の日から六十日以内に、中央けい肺診査医の診断又は審査により、裁決をしなければならない。

３　労働大臣は、第一項の不服の申立が理由があると認めるときは、前項の裁決において、不服の申立に係る都道府県労働基準局長の処分を取り消し、不服の申立に係る労働者又は労働者であつた者がけい肺にかかつているかどうか、及びけい肺にかかつている者については第二条第二項の症状の区分に従つてけい肺の症状を決定しなければならない。

４　労働大臣は、第二項の裁決をしたときは、書面をもつて、当該都道府県労働基準局長を経由し、不服の申立をした者に通知しなければならない。

第三十二条　給付に関する決定に不服がある者は、労働者災害補償保険法第三十五条の保険審査官に審査を請求し、その決定に不服がある者は、同条の労働者災害補償保険審査会に審査を請求し、その決定に不服がある者は、裁判所に訴を提起することができる。

２　前項の審査の請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

第三十三条　保険審査官は、前条の審査のため必要があると認めるときは、使用者、労働者若しくは労働者であつた者に対して報告をさせ、若しくは出頭を命じて質問し、又は労働者若しくは労働者であつた者に対してその指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

第三十四条　事業主は、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定により都道府県労働基準局長が算定した負担金の額について不服があるときは、都道府県労働基準局長に審査の請求をすることができる。

第三十五条　前条の規定による審査の決定又は負担金その他この法律の規定による徴収金の徴収に関する処分について不服がある者は、労働大臣に訴願をすることができる。

第三十六条　第三十一条第一項の不服の申立、第三十二条の審査の請求若しくは訴の提起、第三十四条の審査の請求又は前条の訴願は、処分の通知を受けた日から六十日以内にしなければならない。この場合において、不服の申立及び審査の請求については、訴願法（明治二十三年法律第百五号）第八条第三項の規定を準用する。

第三十七条　この章に定めるもののほか、第三十一条第一項の不服の申立若しくは第三十二条若しくは第三十四条の審査の請求又はこれらに係る処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十八条　政府は、この法律の目的を達成するため必要な場合には、使用者の行うけい肺健康診断等について援助を行うように努めるとともに、けい肺にかかつた労働者のために適当な就労のための施設を設けること等によつて労働者の生活の安定を図るように努めなければならない。

第三十九条　租税その他の公課は、第十条から第十三条までの規定により給付を受けた金品を標準として課することができない。

第四十条　第十条から第十三条までの規定により給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

第四十一条　第十条から第十三条までの規定による給付に関する書類には、印紙税を課さない。

第四十二条　第十条から第十三条までの規定による給付を受ける権利及び負担金その他の徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて、消滅する。

２　前項の時効の中断、停止その他の事項に関しては、民法の時効に関する規定を準用する。

第四十三条　労働省に、けい肺審議会（以下「審議会」という。）を置く。

２　審議会は、労働大臣の諮問に応じて、けい肺に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関して必要な事項を関係行政機関に建議する。

第四十四条　審議会は、委員二十人以内で組織する。

２　委員は、労働者を代表する者、使用者を代表する者、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、労働大臣が任命する。

３　委員の任期は、一年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　委員は、非常勤とする。

５　審議会に会長を置く。会長は、学識経験のある者のうちから任命された委員のうちから、委員が選挙する。

６　会長は、審議会の会務を総理する。

第四十五条　この法律に規定するもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十六条　この法律の規定によるけい肺の診断又は審査及びこれらに関する事務を行わせるために、労働省に中央けい肺診査医を、都道府県労働基準局に地方けい肺診査医を置く。

２　中央けい肺診査医及び地方けい肺診査医は、けい肺の診断に関し知識又は経験を有する医師のうちから、労働大臣が任命する。

３　けい肺診査医は、非常勤とすることができる。

第四十七条　中央けい肺診査医又は地方けい肺診査医は、この法律の規定により、けい肺にかかつた労働者又はけい肺にかかつている疑のある労働者に対して行う診断又は審査のため必要があるときは、当該労働者がいる事業場に立ち入り、労働者その他の関係者に質問し、資料の提出を求め、又は診療録その他の書類を検査することができる。

２　前項の場合において、けい肺診査医は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第四十八条　労働基準監督官は、第二章の規定の施行のため必要な限度において、使用者に対し報告若しくは帳簿書類の提出を求め、又は事業場及びその附属建造物に立ち入り、関係者に質問し、若しくは遊離けい酸を含み、若しくは含む疑のある粉じんの測定若しくは検査を行うことができる。

２　前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第四十九条　労働基準監督官は、第三条第一項から第七項まで、第四条及び第五条第三項の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員としての職務を行う。

第五十条　労働大臣又は都道府県労働基準局長は、この法律の規定による給付及び負担金その他の徴収金に関する処分並びにこれらに関する審査に関し、必要があると認めるときは、これらに係る事業の事業主に報告をさせ、又は当該職員に、その事業の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、及び帳簿書類を検査させることができる。

２　第四十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定によつて質問及び検査を行う職員について準用する。

第五十一条　国家公務員については、この法律の規定は、適用しない。

第五十二条　第二十一条第一項若しくは第二項又は第二十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、六箇月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第五十三条　次の各号の一に該当する者は、五千円以下の罰金に処する。

第五十四条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。