行政機構の簡素化の一環として、各省附属の審議会等を整理し行政効率の向上を図るため、労働省に附属する審議会等のうち、労働教育審議会を廃止することとした。これは労働教育の意義を軽視するものではなく、戦後5年の労働運動及び労使関係の発展を踏まえ、審議会委員という形式にとらわれず、必要に応じて随時労働関係者の意見を聴取する弾力的な方式に移行することで、その目的をより効果的に達成しようとするものである。
参照した発言: 第10回国会 衆議院 内閣委員会 第12号