我が国は本格的な高齢化社会を迎え、労働力人口の高齢化が進展する中、高年齢者の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にある。豊かで活力ある社会の実現には、高年齢者の技能と経験の活用が不可欠であり、その意欲と能力に応じた雇用機会の確保が重要な国民的課題となっている。政府は60歳定年を基盤とした65歳程度までの継続雇用を推進してきたが、今後は65歳までの安定した雇用確保をより積極的に進める必要がある。このため、雇用審議会の答申に沿って、65歳までの安定した雇用を確保する対策を推進するための法律案を作成した。
参照した発言:
第118回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号