外務省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第56号
公布年月日: 昭和41年4月26日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

外務省の総定員を2,608人から2,694人に増員するため、特別職3人と一般職83人の計86人を増員する改正案である。特別職については、在グアテマラ・在ブルガリア大使館の実館化に伴う大使2人と、在シンガポール総領事館の大使館昇格に伴う大使1人を増員する。一般職については、新設される在グアテマラ・在ブルガリア大使館、高雄・パース・ナホトカ総領事館、エドモントン領事館の6館に20人を配置し、既設公館の事務量増加に対応するため63人を配置する。なお、一般職増員には他省庁からの出向者16人が含まれている。

参照した発言:
第51回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

審議経過

第51回国会

衆議院
内閣委員会 - 第5号
(昭和41年2月15日)
参議院
内閣委員会 - 第5号
(昭和41年2月15日)
内閣委員会 - 第6号
(昭和41年2月17日)
衆議院
内閣委員会 - 第14号
(昭和41年3月11日)
内閣委員会 - 第15号
(昭和41年3月16日)
内閣委員会 - 第16号
(昭和41年3月17日)
内閣委員会 - 第25号
(昭和41年4月7日)
本会議 - 第38号
(昭和41年4月8日)
参議院
内閣委員会 - 第20号
(昭和41年4月19日)
内閣委員会 - 第21号
(昭和41年4月21日)
本会議 - 第24号
(昭和41年4月22日)
本会議 - 第27号
(昭和41年5月13日)
外務省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十一年四月二十六日
内閣総理大臣　佐藤栄作
法律第五十六号
外務省設置法の一部を改正する法律
外務省設置法（昭和二十六年法律第二百八十三号）の一部を次のように改正する。
第三十条の表中「八五人」を「八八人」に、「二、五二三人」を「二、六〇六人」に、「二、六〇八人」を「二、六九四人」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。
２　法務省設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。
第十三条の十七の表中「四五、七九五人」を「四五、七九四人」に、「四七、八二〇人」を「四七、八一九人」に改める。
３　大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。
第四十九条第一項の表中「一六、三五九人」を「一六、三五七人」に、「六七、五一〇人」を「六七、五〇八人」に改める。
４　労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。
第二十二条の表中「二五、〇九六人」を「二五、〇九五人」に、「二五、三一三人」を「二五、三一二人」に改める。
５　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。
第三十五条第一項中「七千七百九十五人」を「七千七百九十三人」に、「千三十九人」を「千三十七人」に改める。
内閣総理大臣　佐藤栄作
法務大臣　石井光次郎
外務大臣　椎名悦三郎
大蔵大臣　福田赳夫
労働大臣　小平久雄