第九十八条第二項中「及び作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）」を「、作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。第四十四条、第四十五条及び第四十七条の規定に限る。以下この項において同じ。）」に、「及び作業環境測定法の」を「、作業環境測定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の」に改める。

目次中「及び労働者供給事業」を「、労働者供給事業及び労働者派遣事業」に、「第四節　労働者供給事業」を「

第四節

労働者供給事業

第五節

労働者派遣事業

」に改める。

第四条第四号中「又は労働者供給事業」を「、労働者供給事業又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第三号に規定する労働者派遣事業（以下「労働者派遣事業」という。）」に改める。

第五条の見出しを「（用語の意義）」に改め、同条第三項を次のように改める。

第五条第六項中「基いて」を「基づいて」に、「他人に使用させることをいう」を「他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものとする」に改める。

第十二条第三項中「及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）」を「、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）及び労働者派遣法」に改める。

第二章第四節中第二十六条から第三十一条までを削り、第二十五条の四の次に次のように加える。

第三章の章名中「及び労働者供給事業」を「、労働者供給事業及び労働者派遣事業」に改める。

第三十一条の二中「別段の定」を「別段の定め」に、「除く外」を「除くほか」に、「及び労働者供給事業」を「、労働者供給事業及び労働者派遣事業」に改め、同条を第三十条とする。

第三章第二節中第三十二条の前に次の一条を加える。

第三十二条第三項中「営利職業紹介事業」を「第一項ただし書の許可を受けて有料の職業紹介事業」に改め、「、その事業を開始する前に」を削り、「第四項」を「次項」に、「中央職業安定審議会に諮問のうえ定める五万円を超えない金額」を「第六項の規定により定める手数料の徴収の実情並びに求職者及び求人者の保護を考慮して、中央職業安定審議会に諮問の上定める金額」に改め、同条第六項中「実費職業紹介事業又は営利職業紹介事業」を「第一項ただし書の許可を受けて有料の職業紹介事業」に改め、「、それぞれ」を削り、「のうえ」を「の上」に、「の外」を「のほか」に改め、同条第七項及び第八項中「第一項」を「第一項ただし書」に改め、同条第七項の次に次の二項を加える。

第三十二条第五項を削り、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十三条第二項中「なす」を「する」に、「予め」を「あらかじめ」に、「但し」を「ただし」に改め、「労働組合法による労働組合」の下に「その他これに準ずるものであつて命令で定めるもの（第四十五条及び第四十六条において「労働組合等」という。）」を加え、同条第三項中「二年」を「三年」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第三十三条の二の見出し中「学校」を「学校等」に改め、同条第一項を次のように改める。

第三十三条の二第三項中「第一項」を「前項」に、「学校の長は、その学校」を「同項各号に掲げる施設の長は、当該施設」に、「の中」を「のうち」に、「代つて」を「代わつて」に改め、同条第四項中「文部大臣と協議して、第一項の規定により学校の長が行なう」を「第一項各号に掲げる施設の長が同項の規定により行う」に改め、同条第五項中「学校の長」を「同項各号に掲げる施設の長」に改め、同条第四項の次に次の一項を加える。

第三十三条の二第二項を削る。

第三十三条の三第二項中「行わうとする学校の長」を「行おうとする同項各号に掲げる施設の長」に改める。

第三十四条第一項ただし書中「但し」を「ただし」に、「学校」を「第三十三条の二第一項各号に掲げる施設」に改める。

第三十五条ただし書を削る。

第三十六条中「労働者を募集し」を「労働者の募集を行い」に、「労働者を募集させようとする」を「労働者の募集を行わせようとする」に、「の許可を受けなければ」を「に届け出なければ」に、「但し」を「ただし」に、「労働者を募集する」を「労働者の募集を行う」に改める。

第三十八条第一項中「第三十六条ただし書」を「第三十六条」に、「附して」を「付して」に改め、同条第二項中「前二条」を「前条第一項」に、「行わうとする」を「行おうとする」に、「なす」を「する」に改める。

第四十二条に次の一項を加える。

第四十四条中「第四十五条」を「次条」に、「除く外」を「除くほか」に、「使用して」を「自らの指揮命令の下に労働させて」に改める。

第四十五条中「労働組合法による労働組合」を「労働組合等」に改める。

第四十六条中「前条の労働組合の」を「労働組合等が前条の規定により」に改める。

第三章に次の一節を加える。

第五十条第二項中「学校」を「同項第一号又は第二号に掲げる施設」に、「前項」を「第一項」に、「予め」を「あらかじめ」に改め、同条第一項の次に次の二項を加える。

第六十三条中「左の」を「次の」に、「二千円以上三万円以下」を「五万円以上百万円以下」に改める。

第六十四条中「左の」を「次の」に、「一万円」を「二十万円」に改め、同条第一号中「同項但書」を「同項ただし書」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第六十四条第三号中「第三十六条又は」を削り、同条第五号を次のように改める。

第六十五条中「左の」を「次の」に、「五千円」を「十万円」に改め、同条第四号を削り、同条第五号を同条第四号とし、同号の次に次の一号を加える。

第六十六条中「左の」を「次の」に、「五千円」を「十万円」に改める。

第四条第一項第二号中「若しくは職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条第二号の罪」を「、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条第二号の罪若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第五十八条の罪」に、「第六十二条第二項」を「第六十二条第二項（労働者派遣法第四十四条第二項の規定により適用される場合を含む。）の規定に違反し、労働者派遣法第四十四条第四項の規定により労働基準法第六十二条第二項の規定に違反したものとみなされ、」に改める。

第八条第一項中「、同法第四十条の規定に基づいて発する命令の規定」を「若しくは同法第四十条の規定に基づいて発する命令の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十四条の規定により適用される場合を含む。）」に、「第六十八条の規定」を「第六十八条の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）」に改める。

別表第一中第二十号の十一の次に次の一号を加える。

第四条中第三十九号の次に次の一号を加える。

第四条第五十一号中「及び特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和五十八年法律第三十九号）」を「、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和五十八年法律第三十九号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）」に改める。

第五条第四十四号中「又は営利を目的として」を削り、同条第四十五号中「文書以外の方法により行う」を「被用者以外の者をして行わせる」に改め、同条第四十七号中「労働組合法による労働組合」の下に「その他これに準ずるもの」を加え、同条第四十九号の次に次の二号を加える。

第七条第一項及び第八条第一項中「及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」を「、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法及び労働者派遣法」に改める。

第十条第一項中「及び特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法」を「、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び労働者派遣法」に改める。