労働行政の業務内容の複雑化・高度化及び事務量の増加に対応するため、本省に労働研修所を設置し、職員の訓練を統一的かつ効果的に実施する。これにより、従来の労働基準監督官研修所を吸収した総合的研修機関が設けられる。また、労働者災害補償保険事業、失業保険事業、中高年齢失業者等の再就職促進のための職業指導、安全指導等の業務を積極的に推進するため、本省の職員定員を646人増加し、2万4,786人とする。これにより、外局の定員217人を加えた労働省全体の職員定員は2万5,003人となる。
参照した発言:
第46回国会 参議院 内閣委員会 第6号