第四十四条の二　労働大臣は、高年齢者（六十歳以上の者に限る。以下この章において同じ。）に対し、その意欲及び能力に応じ、その職業経験を通じて得られた知識及び技能の活用を図ることができる短期的な雇用による就業の機会を確保し、及び提供することにより、高年齢者の再就職の促進を図ることを目的として設立された民法第三十四条の法人であつて、次条第一項に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、同項に規定する業務を行う者として指定することができる。

第四十四条の三　前条の指定を受けた者（以下「高年齢者職業経験活用センター」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

２　高年齢者職業経験活用センターは、職業安定法第三十三条第一項の規定にかかわらず、労働省令で定めるところにより、労働大臣に届け出て、前項第三号の無料の職業紹介事業を行うことができる。

３　前項の規定による無料の職業紹介事業に関しては、高年齢者職業経験活用センターを職業安定法第三十三条の二第一項各号に掲げる施設の長若しくは同項の規定により無料の職業紹介事業を行う者又は雇用対策法第二条に規定する職業紹介機関と、前項の規定の実施状況を職業安定法第三十三条の二第一項の実施状況と、前項の規定による届出を同条第一項の規定による届出とみなして、同条第三項、同法第三十三条の三第二項、同法第三十四条第一項ただし書及び第二項、同法第四十九条第二項並びに同法第六十五条から第六十七条までの規定並びに雇用対策法第三章の規定を適用する。この場合において、職業安定法第三十三条の二第三項中「同項」とあり、及び同法第三十三条の三第二項中「前条第一項」とあるのは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第四十四条の三第二項」とする。

４　前二項に定めるもののほか、第二項の規定による無料の職業紹介事業に関し必要な事項は、労働省令で定める。

５　高年齢者職業経験活用センターは、第十一条の三の規定により読み替えて適用する労働者派遣法第五条第一項の許可を受けて、労働者派遣事業（当該労働者派遣事業として行われる労働者派遣の対象となる派遣労働者が第一項第一号の講習を修了した者のみであるものに限る。）を行うことができる。

第四十四条の四　第二十四条第二項から第四項まで、第三十七条、第四十二条及び第四十三条の規定は、高年齢者職業経験活用センターについて準用する。この場合において、第二十四条第二項中「前項」とあるのは「第四十四条の二」と、「同項」とあるのは「同条」と、第三十七条中「この節」とあるのは「第四章の二第一節」と、「第二十五条」とあるのは「第四十四条の三第一項」と、第四十三条第一項中「第四十条」とあるのは「第四十四条の二」と、同項第一号中「第四十一条」とあるのは「第四十四条の三第一項」と、同項第三号中「この節」とあるのは「第四章の二第一節」と、同項第四号中「次条」とあるのは「第四十四条の四」と読み替えるものとする。

第四十四条の五　労働大臣は、高年齢者職業経験活用センターの健全な発展を図ることにより、職業経験活用就業を希望する高年齢者の再就職の促進に資することを目的として設立された民法第三十四条の法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。

第四十四条の六　前条の指定を受けた者（以下「全国高年齢者職業経験活用センター」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

第四十四条の七　第二十四条第二項から第四項まで、第三十七条、第四十二条及び第四十三条の規定は、全国高年齢者職業経験活用センターについて準用する。この場合において、第二十四条第二項中「前項」とあるのは「第四十四条の五」と、「同項」とあるのは「同条」と、第三十七条中「この節」とあるのは「第四章の二第二節」と、「第二十五条」とあるのは「第四十四条の六」と、第四十三条第一項中「第四十条」とあるのは「第四十四条の五」と、同項第一号中「第四十一条」とあるのは「第四十四条の六」と、同項第三号中「この節」とあるのは「第四章の二第二節」と、同項第四号中「次条」とあるのは「第四十四条の七」と読み替えるものとする。