第一章　総則

（この法律の目的）第一條この法律は、労働省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務及び事業を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。

（設置）第二條國家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三條第二項の規定に基いて、労働省を設置する。２労働省の長は、労働大臣とする。

（労働省の任務）第三條労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図り、もつて経済の興隆と國民生活の安定とに寄與するために、左に掲げる國の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。一労働組合に関する事務、労働関係の調整及び労働に関する啓もう宣傳二労働條件の向上及び労働者の保護三婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整四職業の紹介、指導、補導その他労務需給の調整五失業対策六労働統計調査七前各号に掲げるものを除く外、労働者の福祉の増進及び職業の確保八労働者災害補償保險事業九失業保險事業

（労働省の権限）第四條労働省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するために、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律（これに基く命令を含む。）に從つてなされなければならない。一予算の範囲内で、所掌事務の遂行に必要な支出負担行爲をすること。二收入金を徴收し、所掌事務の遂行に必要な支拂をすること。三所掌事務の遂行に直接必要な事務所等の施設を設置し、及び管理すること。四所掌事務の遂行に直接必要な業務資材、事務用品、研究用資材等を調達すること。五不用財産を処分すること。六職員の任免及び賞罰を行い、その他職員の人事を管理すること。七職員の厚生及び保健のため必要な施設を設置し、及び管理すること。八職員に貸與する宿舍を設置し、及び管理すること。九所掌事務に関する統計及び調査資料を頒布し、又は刊行すること。十所掌事務の監察を行い、法令の定めるところに從い、必要な措置をとること。十一所掌事務の周知宣傳を行うこと。十二労働省の公印を制定すること。十三所掌事務に係る公益法人につき許可若しくは認可を與え、又はその許可を取り消すこと。十四都道府縣知事が行う労働組合の資格に関する決定又は規約の変更命令に対する異議の申立を却下し、又は取り消すこと。十五労働協約を、二以上の都道府縣にわたる地域における同種の労働者及び使用者に適用することを決定すること。十六特別労働委員会の名称、位置、管轄区域、所掌事務、委員の定数等を定めること。十七労働組合法（昭和二十年法律第五十一号）（これに基く命令を含む。）及び労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）（これに基く命令を含む。）に定める都道府縣知事の職務を、行政官廳をして行わせること。十八労働関係調整法に定める公益事業を追加指定すること。十九公益事業等に関する労働爭議につき、労働委員会に調停を請求する都道府縣知事の職権を、自ら行い、若しくはその指定する都道府縣知事をして行わせ、又は労働大臣の職権をその指定する都道府縣知事をして行わせること。二十公共企業体の職員に関する労働組合について、その資格に関する決定又は規約の変更を行い、及びその組合の解散を裁判所に申し立てること。二十一日本國有鉄道及び日本專賣公社の労働関係に関し、それぞれ國有鉄道調停委員会及び專賣公社調停委員会に調停の請求をすること。二十二公共企業体仲裁委員会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合において、内閣総理大臣に対して委員の罷免を求めること。二十三公共企業体仲裁委員会に仲裁の請求をすること。二十四労働に関する團体の役職員への就職を禁止される者の範囲を定め、又はその禁止を免除すること。二十五労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）に基いて、臨檢、尋問、許可、認可、認定、審査又は仲裁を行うこと。二十六一定の事業又は職業に從事する労働者について、最低賃金を定めること。二十七特に危險な作業を必要とする機械及び器具の性能檢査を行うこと。二十八使用者に対して、安全管理者及び衞生管理者の増員又は解任を命ずること。二十九労働者の安全及び衞生に必要があると認める場合において、特定の事業における建設物等の工事の着手を差し止め、又は計画の変更を命ずること。三十労働者を就職させる事業の建設物、寄宿舍その他の附属建設物若しくは設備又は原料若しくは材料が、安全及び衞生に関し定められた基準に反する場合において、使用者及び労働者に対して、その全部又は一部の使用の停止、変更その他必要な事項を命ずること。三十一労働契約が未成年者に不利であると認める場合において、將來に向つてこれを解除すること。三十二労働者の災害補償に関し、審査又は仲裁のために必要があると認める場合において、医師に診断又は檢案をさせること。三十三法令又は労働協約にてい触する就業規則の変更を命ずること。三十四労働基準法の施行に関して、使用者又は労働者に必要な事項について報告又は出頭することを要求すること。三十五労働者災害補償保險の任意適用事業の事業主が保險加入又は脱退の申込をした場合に、これに承諾を與えること。三十六労働者災害補償保險の保險料を徴收すること。三十七労働者災害補償保險に関し、事業主、被保險者その他の関係者をして、報告若しくは文書の提出をさせ、又は出頭させること。三十八有料で又は営利を目的として美術、音樂、演藝その他特別の技術を必要とする職業について行う職業紹介事業及び無料の職業紹介事業に許可を與えること。三十九文書以外の方法により行う労働者の募集に許可を與えること。四十文書により行う労働者の募集に関し、募集地域又は募集時期について、制限すること。四十一労働組合法による労働組合の行う無料の労働者供給事業に許可を與えること。四十二労働者を雇用する者から、労働者の雇入又は離職の状況、労働條件等職業安定に関し、必要な報告を求めること。四十三職業紹介事業、労働者の募集又は労働者供給事業を行う者に対し、事業又は業務に関する報告を求めること。四十四失業保險の任意適用事業の事業主が包括加入又は包括脱退の申請をした場合に、これを許可すること。四十五失業保險の保險料を徴收すること。四十六失業保險に関し、事業主、被保險者その他の関係者をして必要な報告若しくは文書の提出をさせ、又は出頭させること。四十七失業対策事業について、事業の開始又は停止の時期等を定めること。四十八公共事業又は失業対策事業の事業主体又は施行主体から、労働者の雇入又は離職の状況等に関し、必要な報告をさせること。四十九前各号に掲げるものの外、法律（これに基く命令を含む。）に基き、労働省に属せしめられた権限。

第二章　本省

第一節　内部部局

（内部部局）第五條本省に、大臣官房及び左の四局を置く。労政局労働基準局婦人少年局職業安定局２大臣官房に労働統計調査部を置く。

（大臣官房の事務）第六條大臣官房においては、労働省の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三大臣の官邸及び省印を管守すること。四公文書類を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。五経費及び收入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。六行政財産及び物品を管理すること。七職員の衞生、医療その他福利厚生に関すること。八行政の考査を行うこと。九渉外事務に関すること。十こう報に関すること。十一法令案の審査その他総合調整に関すること。十二労働組合、労働爭議その他労働問題に関する定期統計を作成し、刊行すること。十三労働條件に関する定期統計を作成し、刊行すること。十四賃金、給料その他給與に関する定期統計を作成し、刊行すること。十五労働者生計費に関する定期統計を作成し、刊行すること。十六職業に関する定期統計を作成し、刊行すること。十七内外労働事情に関する資料の收集、整理、分析を行い、その結果を刊行すること。十八労働者の生活、給與及び雇用に関する経済問題に関する調査を行い、その結果を刊行すること。十九前各号に掲げるものの外、労働省の所掌事務で、他局及び他の機関の所掌に属しない事務に関すること。２労働統計調査部は、前項第十二号から第十八号までに掲げる事務をつかさどる。

（労政局の事務）第七條労政局においては、左の事務をつかさどる。一労働組合法及び労働関係調整法の施行に関すること。但し、労働委員会が行う労働組合法第六條、第八條、第十五條、第二十四條（第三十一條の規定により準用する場合を含む。）第二十七條第二項、第二十八條、第二十九條及び第三十三條第二項に規定する事務、労働組合法施行令（昭和二十一年勅令第百八号）第三十六條第三項から第五項までに規定する事務、労働関係調整法第八條第二項、第四十條但書及び第四十二條に規定する事務並びに労働組合法及び労働関係調整法に基く労働爭議のあつ旋、調停及び仲裁の事務を除く。二公共企業体労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）に基き、労働大臣及び労働省の権限に属する事務を行うこと。三法令に基き、労働大臣の権限に属する労働委員会、公共企業体仲裁委員会、國有鉄道中央調停委員会、專賣公社中央調停委員会、國有鉄道地方調停委員会及び專賣公社地方調停委員会に関する事務を行うこと。四労働組合及び労働関係の調整に関する啓もう宣傳を行うこと。五前各号に掲げるものの外、労働組合その他労働に関する團体及び労働関係の調整に関することで、他の所掌に属しない事務に関すること。

（労働基準局の事務）第八條労働基準局においては、左の事務をつかさどる。一賃金、労働時間及び休息に関すること。二産業安全に関すること。但し、鉱山における保安に関する事務を除く。三労働衞生に関すること。但し、鉱山における通氣及び災害時の救護に関する事務を除く。四労働者災害補償に関すること。五労働者災害補償保險事業を行うこと。六労働者災害補償保險特別会計の経理を行うこと。七労働能率の増進を図ること。八労働者の福利厚生を図ること。九工場、鉱山その他の場所における労働條件及び労働者の保護に関する監督を行うこと。十産業安全研究所の管理及び監督を行うこと。十一前各号に掲げるものの外、労働基準法及び労働者災害補償保險法（昭和二十二年法律第五十号）の施行に関すること。その他労働條件及び労働者の保護に関することで、他の所掌に属しない事務に関すること。

（婦人少年局の事務）第九條婦人少年局においては、左の事務をつかさどる。一婦人及び年少労働者に特殊な労働條件の向上及び保護を図ること。二兒童の使用禁止に関すること。三家族労働問題及び家事使用人に関すること。四前各号に掲げるものの外、婦人及び年少労働者に特殊な労働問題に関すること。五労働者の家族問題に関すること。但し、法律に基いて他省の所掌に属せしめられたものを除く。六婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整を行うこと。但し、婦人問題の連絡調整については、他省が法律に基いて、その所掌に属せしめられた事務を行うことを妨げるものではない。

（職業安定局の事務）第十條職業安定局においては、左の事務をつかさどる。一國民の労働力を最も有効に発揮させるために必要な計画を樹立すること。二職業の紹介、指導及び補導その他労務需給の調整に関すること。三労働者供給事業の禁止及び労働者の募集に関すること。四失業対策に関すること。五失業保險事業を行うこと。六失業保險特別会計の経理を行うこと。七前各号に掲げるものの外、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）、失業保險法（昭和二十二年法律第百四十六号）及び緊急失業対策法（昭和二十四年法律第八十九号）の施行に関すること、その他職業に関することで他の所掌に属しない事務に関すること。

第二節　附属機関

（附属機関）第十一條第十三條に規定するものの外、本省に左の附属機関を置く。産業安全研究所

（産業安全研究所）第十二條産業安全研究所は、工場事業場における災害予防の調査研究を行う機関とする。２産業安全研究所は、東京都に置く。３産業安全研究所の内部組織は、労働省令で定める。

（その他の附属機関）第十三條左の表の上欄に掲げる機関は、本省の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。名称目的船員労働連絡会議船員の労働に関する行政の重要事項に関し、労働省の所管行政との連絡統一を図ること労働教育審議会労働教育に関し、調査審議すること中央賃金審議会労働大臣の求に應じ、最低賃金に関する事項を調査審議して意見を提出すること技能者養成審議会労働基準法第七十條の規定に基いて発する命令に関する事項その他技能者の養成に関する重要事項を調査審議すること中央労働基準審議会労働大臣の諮問に應じ、労働基準法の施行及び改正に関する事項を審議すること労働基準監督官分限審議会労働基準監督官の罷免について、同意を與えること労働者災害補償保險審議会労働者災害補償保險事業の運営に関する重要事項を審議すること中央特殊技能試驗審議会労働大臣の諮問に應じ、労働基準法に基く特殊技能試驗の基準に関し、調査審議すること安全裝置性能審議会労働基準法に基く安全裝置の性能審査に関し、調査審議することけい肺対策審議会けい肺対策を調査審議すること婦人少年問題審議会婦人少年問題に関し、調査審議すること中央職業安定審議会公共職業安定所の業務その他職業安定法及び失業保險法の施行に関する重要事項を調査審議すること特別地区職業安定審議会二以上の都道府縣にわたる特別地区に関し、公共職業安定所の業務その他職業安定法の施行に関する重要事項を調査審議すること職業安定連絡協議会職業安定法に定める職業紹介、職業指導、職業補導、労働力の需要供給に関する調査又は労働者の募集について、関係官廳の事務の調整を図り、及び國民の労働力を最も有効に発揮させる方法を協議すること失業保險審査会失業保險金の支給に関する失業保險審査官の決定について不服の申立を審査するとともに、失業保險料その他失業保險法の規定による徴收金の賦課又は徴收の処分に対する訴願を審査すること労働統計調査審議会労働統計調査の企画及び実施に関し、調査審議すること

２前項に掲げる附属機関の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、他の法律（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除く外、政令で定める。

第三節　地方支分部局

（地方支分部局）第十四條本省に、左の地方支分部局を置く。都道府縣労働基準局労働基準監督署公共職業安定所

第一款　都道府縣労働基準局

（都道府縣労働基準局）第十五條都道府縣労働基準局の名称、位置及び管轄区域は、労働基準法（これに基く命令を含む。）、その所掌事務及び権限は、労働基準法（これに基く命令を含む。）及び労働者災害補償保險法（これに基く命令を含む。）の定めるところによる。２都道府縣労働基準局は、前項に定めるものの外、左に掲げる事務をつかさどる。一労働者災害補償保險法を施行すること。二労働能率の増進を図ること。三労働者の福利厚生を図ること。四賃金その他の労働條件及び労働者生計費に関する統計を作成すること。３都道府縣労働基準局長は、前項第四号に掲げる事務のうち、本省大臣官房の所掌に係る事務については、本省大臣官房労働統計調査部長の指揮監督を受けるものとする。４都道府縣労働基準局の内部組織は、労働省令で定める。

（附属機関）第十六條左の表の上欄に掲げる機関は、都道府縣労働基準局の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。名称目的地方賃金審議会都道府縣労働基準局長の求に應じ、最低賃金に関する事項を調査審議して意見を提出すること労働者災害補償審査会労働者の業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定その他労働基準法の定める災害補償の実施に関する異議の申立を審査又は仲裁すること地方労働基準審議会都道府縣労働基準局長の諮問に應じ、労働基準法の施行及び改正に関する事項を審議すること労働者災害補償保險審査会労働者災害補償保險の保險給付に関する決定についての不服の申立を審査すること地方特殊技能試驗審議会都道府縣労働基準局長の諮問に應じ、労働基準法に基く特殊技能試驗に関し、調査審議すること衞生管理者試驗審議会都道府縣労働基準局長の諮問に應じ、労働基準法に基く衞生管理者試驗に関し、調査審議すること

第二款　労働基準監督署

（労働基準監督署）第十七條労働基準監督署の名称、位置及び管轄区域は、労働基準法（これに基く命令を含む。）、その所掌事務及び権限は、労働基準法（これに基く命令を含む。）及び労働者災害補償保險法（これに基く命令を含む。）の定めるところによる。２労働基準監督署は、前項に定めるものの外、労働者災害補償保險法の施行のうち、保險給付及び保險料算定基礎の調査に関する事務をつかさどる。３労働基準監督署の内部組織は、労働省令で定める。

第三款　公共職業安定所

（公共職業安定所）第十八條公共職業安定所の名称、位置及び管轄区域は、職業安定法（これに基く命令を含む。）、その所掌事務及び権限は、職業安定法（これに基く命令を含む。）、失業保險法（これに基く命令を含む。）及び緊急失業対策法（これに基く命令を含む。）の定めるところによる。２公共職業安定所の内部組織は、労働省令で定める。３労働大臣は、所務の一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所の出張所を置くことができる。その名称、位置、管轄区域及び内部組織は、労働省令で定める。

（附属機関）第十九條職業指導協議会は、公共職業安定所の附属機関として置かれるものとし、公共職業安定所長の諮問に應じ、職業指導に関する事項を調査審議することを目的とする。２職業指導協議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、職業安定法（これに基く命令を含む。）の定めるところによる。

第三章　外局

（外局）第二十條國家行政組織法第三條第二項の規定に基いて労働省に置かれる外局は、左の通りとする。中央労働委員会公共企業体仲裁委員会國有鉄道中央調停委員会專賣公社中央調停委員会國有鉄道地方調停委員会專賣公社地方調停委員会２中央労働委員会の組織、所掌事務及び権限は、労働組合法（これに基く命令を含む。）及び労働関係調整法（これに基く命令を含む。）の定めるところによる。３公共企業体仲裁委員会、國有鉄道中央調停委員会及び專賣公社中央調停委員会の組織、所掌事務及び権限は、公共企業体労働関係法（これに基く命令を含む。以下同じ。）の定めるところによる。４國有鉄道地方調停委員会及び專賣公社地方調停委員会の名称、位置、管轄区域、組織、所掌事務及び権限は、公共企業体労働関係法の定めるところによる。

第四章　職員

（職員）第二十一條労働省に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の定めるところによる。

（定員）第二十二條労働省に置かれる職員の定員は、別に法律で定める。