労働省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第136号
公布年月日: 昭和37年5月16日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

経済発展に伴い賃金問題の円滑な処理が重要課題となる中、最低賃金制の推進、賃金に関する統計資料の整備・提供、賃金体系の改善支援等を総合的に運営するため、労働基準局に賃金部を設置する。また、定員外職員の定員内繰入れ、労働者災害補償保険事業、失業保険事業、広域職業紹介関係業務等の推進に必要な職員増員のため、労働省の定員を217人増加し23,939人とする。

参照した発言:
第40回国会 参議院 内閣委員会 第2号

審議経過

第40回国会

参議院
内閣委員会 - 第2号
(昭和37年1月30日)
衆議院
内閣委員会 - 第3号
(昭和37年2月1日)
内閣委員会 - 第11号
(昭和37年3月1日)
内閣委員会 - 第24号
(昭和37年4月10日)
内閣委員会 - 第25号
(昭和37年4月12日)
本会議 - 第36号
(昭和37年4月13日)
参議院
内閣委員会 - 第22号
(昭和37年4月17日)
内閣委員会 - 第23号
(昭和37年4月19日)
本会議 - 第18号
(昭和37年4月23日)
労働省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十七年五月十六日
内閣総理大臣　池田勇人
法律第百三十六号
労働省設置法の一部を改正する法律
労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。
第五条第二項中「労災補償部」の下に「及び賃金部」を加える。
第八条に次の一項を加える。
３　賃金部は、第一項第一号に掲げる事務のうち賃金に関するもの、同項第六号の四に掲げる事務及び同項第十一号に掲げる事務のうち最低賃金法の施行に関するものをつかさどる。
第二十二条の表を次のように改める。
区分
定員
本省
二三、七二二人
中央労働委員会
八九人
公共企業体等労働委員会
一二八人
合計
二三、九三九人
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条の表の改正規定及び附則第二項の規定は、昭和三十七年四月一日から適用する。
２　昭和三十七年九月三十日までの間は、改正後の第二十二条の表中「二三、七二二人」とあるのは「二三、七二三人」と、「二三、九三九人」とあるのは「二三、九四〇人」とする。
労働大臣　福永健司
内閣総理大臣　池田勇人