第七条　内閣総理大臣は、福島復興再生基本方針に即して、福島県知事の申出に基づき、避難解除等区域の復興及び再生を推進するための計画（以下「避難解除等区域復興再生計画」という。）を定めるものとする。

２　避難解除等区域復興再生計画には、次に掲げる事項（第三号から第五号までに掲げる事項にあっては、過去に避難指示の対象となったことがない区域にわたるものであって、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要と認められるものを含む。）を定めるものとする。

３　内閣総理大臣は、避難解除等区域復興再生計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、福島県知事の意見を聴かなければならない。

４　福島県知事は、第一項の申出をし、又は前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、避難解除等区域をその区域に含む市町村の長の意見を聴かなければならない。

５　内閣総理大臣は、避難解除等区域復興再生計画を定めたときは、遅滞なく、これを福島県知事に通知しなければならない。

６　内閣総理大臣は、避難解除等区域の変更その他情勢の推移により必要が生じたときは、福島県知事の申出に基づき、避難解除等区域復興再生計画を変更するものとする。

７　第三項から第五項までの規定は、前項の規定による避難解除等区域復興再生計画の変更について準用する。

第八条　国は、避難解除等区域復興再生計画（前条第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に基づいて行う土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項第一号から第三号まで及び第七号に掲げる土地改良事業（東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号。第六項において「土地改良法特例法」という。）第二条第三項に規定する復旧関連事業及び第三項の規定により国が行うものを除く。）であって、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものを行うことができる。

２　前項の規定により行う土地改良事業は、土地改良法第八十七条の二第一項の規定により行うことができる同項第二号に掲げる土地改良事業とみなす。この場合において、同条第四項及び第十項並びに同法第八十七条の三第二項の規定の適用については、同法第八十七条の二第四項中「施設更新事業（当該施設更新事業に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、当該施設更新事業に係る土地改良施設の有している機能の維持を図ることを目的とすることその他」とあるのは「土地改良施設の変更（当該変更に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、」と、同項第一号中「施設更新事業」とあるのは「土地改良施設の変更」と、同条第十項中「第五条第六項及び第七項、第七条第三項」とあるのは「第五条第四項から第七項まで、第七条第三項及び第四項」と、「同条第五項」とあるのは「同条第四項」と、同法第八十七条の三第二項中「第八十五条第一項、第八十五条の二第一項若しくは第八十五条の三第六項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業等」とあるのは「農用地造成事業等」と、「これらの規定による申請に基づいて行う土地改良事業」とあるのは「土地改良事業」とする。

３　国は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う土地改良法第二条第二項第一号から第三号まで及び第七号に掲げる土地改良事業（福島県知事が平成二十三年三月十一日以前に同法第八十七条第一項の規定により土地改良事業計画を定めたものに限る。）であって、福島県における当該土地改良事業の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものを、自ら行うことができる。この場合においては、当該指定のあった日に、農林水産大臣が同法第八十七条第一項の規定により当該土地改良事業計画を定めたものとみなす。

４　前項の規定による指定は、福島県知事の要請に基づいて行うものとする。

５　第三項の規定により国が土地改良事業を行う場合において、当該土地改良事業に関し福島県が有する権利及び義務の国への承継については、農林水産大臣と福島県知事とが協議して定めるものとする。

６　避難解除等区域復興再生計画に基づいて国が行う次の各号に掲げる土地改良事業についての土地改良法第九十条第一項の規定による負担金の額は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

７　東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十二条第一項の規定により福島県が行う土地改良事業であって、避難解除等区域において行うものについての同条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「同条第十項及び」とあるのは「同条第四項及び第十項並びに」と、「同法第八十七条の二第十項」とあるのは「同法第八十七条の二第四項中「施設更新事業（当該施設更新事業に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、当該施設更新事業に係る土地改良施設の有している機能の維持を図ることを目的とすることその他」とあるのは「土地改良施設の変更（当該変更に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、」と、同項第一号中「施設更新事業」とあるのは「土地改良施設の変更」と、同条第十項」と、同条第三項中「第八十七条の二第三項から第五項まで」とあるのは「第八十七条の二第三項及び第五項並びに前項の規定により読み替えて適用する同条第四項」とする。

第九条　農林水産大臣は、避難解除等区域復興再生計画（第七条第二項第四号に掲げる事項に係る部分に限る。次条から第十六条までにおいて同じ。）に基づいて行う漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業（漁港管理者（同法第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいう。以下この条において同じ。）である福島県が管理する同法第二条に規定する漁港に係る同項第一号に掲げる事業に係るものに限る。）に関する工事（東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号。以下「震災復旧代行法」という。）第三条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における漁港漁場整備事業に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興漁港工事」という。）を、自ら施行することができる。

２　前項の規定による指定は、漁港管理者である福島県の要請に基づいて行うものとする。

３　農林水産大臣は、第一項の規定により復興漁港工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、漁港管理者である福島県に代わってその権限を行うものとする。

４　第一項の規定により農林水産大臣が施行する復興漁港工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、福島県は、当該費用の額から、自ら当該復興漁港工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。

５　第三項の規定により漁港管理者に代わってその権限を行う農林水産大臣は、漁港漁場整備法第七章の規定の適用については、漁港管理者とみなす。

第十条　国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防工事（震災復旧代行法第四条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における砂防工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興砂防工事」という。）を、自ら施行することができる。

２　前項の規定による指定は、福島県知事の要請に基づいて行うものとする。

３　国土交通大臣は、第一項の規定により復興砂防工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、福島県知事に代わってその権限を行うものとする。

４　第一項の規定により国土交通大臣が施行する復興砂防工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、福島県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、福島県知事が自ら当該復興砂防工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。

第十一条　国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第七項に規定する港湾工事のうち同条第五項に規定する港湾施設（港湾管理者（同条第一項に規定する港湾管理者をいう。次項において同じ。）である福島県が管理するものに限る。）の建設又は改良に係るもの（震災復旧代行法第五条第一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における港湾工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項において「復興港湾工事」という。）を、自ら施行することができる。

２　前項の規定による指定は、港湾管理者である福島県の要請に基づいて行うものとする。

３　第一項の規定により国土交通大臣が施行する復興港湾工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、福島県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該復興港湾工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。

第十二条　国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う都道府県道（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第三号に掲げる都道府県道をいう。）又は市町村道（同条第四号に掲げる市町村道をいう。）の新設又は改築に関する工事（震災復旧代行法第六条第一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、当該道路の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。第五項において同じ。）である地方公共団体（福島県及び避難解除等区域をその区域に含む市町村に限る。以下この節において同じ。）における道路の新設又は改築に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興道路工事」という。）を、自ら施行することができる。

２　前項の規定による指定は、同項の地方公共団体の要請に基づいて行うものとする。

３　国土交通大臣は、第一項の規定により復興道路工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の地方公共団体に代わってその権限を行うものとする。

４　第一項の規定により国土交通大臣が施行する復興道路工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、同項の地方公共団体は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該復興道路工事を施行することとした場合に国が当該地方公共団体に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。

５　第三項の規定により道路管理者に代わってその権限を行う国土交通大臣は、道路法第八章の規定の適用については、道路管理者とみなす。

第十三条　主務大臣（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第四十条に規定する主務大臣をいう。以下この条において同じ。）は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う海岸保全施設（同法第二条第一項に規定する海岸保全施設をいう。以下この項において同じ。）の新設又は改良に関する工事（震災復旧代行法第七条第一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における海岸保全施設の新設又は改良に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が主務大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興海岸工事」という。）を、自ら施行することができる。

２　前項の規定による指定は、海岸管理者（海岸法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。以下この条及び第四十五条第二項第二号において同じ。）である福島県知事の要請に基づいて行うものとする。

３　主務大臣は、第一項の規定により復興海岸工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、海岸管理者である福島県知事に代わってその権限を行うものとする。

４　第一項の規定により主務大臣が施行する復興海岸工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、福島県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、海岸管理者である福島県知事が自ら当該復興海岸工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。

５　第三項の規定により海岸管理者に代わってその権限を行う主務大臣は、海岸法第五章の規定の適用については、海岸管理者とみなす。

第十四条　主務大臣（地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項に規定する主務大臣をいう。以下この条において同じ。）は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事（震災復旧代行法第八条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における地すべり防止工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が主務大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興地すべり防止工事」という。）を、自ら施行することができる。

２　前項の規定による指定は、福島県知事の要請に基づいて行うものとする。

３　主務大臣は、第一項の規定により復興地すべり防止工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、福島県知事に代わってその権限を行うものとする。

４　第一項の規定により主務大臣が施行する復興地すべり防止工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、福島県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、福島県知事が自ら当該復興地すべり防止工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。

５　第三項の規定により福島県知事に代わってその権限を行う主務大臣は、地すべり等防止法第六章の規定の適用については、福島県知事とみなす。

第十五条　国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う指定区間（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第二項に規定する指定区間をいう。）内の一級河川（同法第四条第一項に規定する一級河川をいう。）、二級河川（同法第五条第一項に規定する二級河川をいう。第五項において同じ。）又は準用河川（同法第百条第一項に規定する準用河川をいう。第五項において同じ。）の改良工事（震災復旧代行法第十条第一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、当該河川の改良工事を施行すべき地方公共団体の長が統括する地方公共団体における河川の改良工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興河川工事」という。）を、自ら施行することができる。

２　前項の規定による指定は、同項の地方公共団体の長の要請に基づいて行うものとする。

３　国土交通大臣は、第一項の規定により復興河川工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の地方公共団体の長に代わってその権限を行うものとする。

４　第一項の規定により国土交通大臣が施行する復興河川工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、同項の地方公共団体は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、当該地方公共団体の長が自ら当該復興河川工事を施行することとした場合に国が当該地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。

５　第三項の規定により二級河川又は準用河川の河川管理者（河川法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。以下この項において同じ。）に代わってその権限を行う国土交通大臣は、同法第七章（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、河川管理者とみなす。

第十六条　国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事（震災復旧代行法第十一条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における当該急傾斜地崩壊防止工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項から第五項までにおいて「復興急傾斜地崩壊防止工事」という。）を、自ら施行することができる。

２　前項の規定による指定は、福島県の要請に基づいて行うものとする。

３　国土交通大臣は、第一項の規定により復興急傾斜地崩壊防止工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、福島県知事に代わってその権限を行うものとする。

４　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第十三条第二項の規定は、国土交通大臣が第一項の規定により復興急傾斜地崩壊防止工事を施行する場合については、適用しない。

５　第一項の規定により国土交通大臣が施行する復興急傾斜地崩壊防止工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、福島県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該復興急傾斜地崩壊防止工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。

６　第三項の規定により福島県知事に代わってその権限を行う国土交通大臣は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第五章の規定の適用については、福島県知事とみなす。

第十七条　内閣総理大臣は、避難解除等区域復興再生計画（第七条第二項第五号に掲げる事項に係る部分に限る。）に基づいて行う生活環境整備事業（避難解除等区域において住民の生活環境の改善に資するために必要となる公共施設又は公益的施設の清掃その他の当該施設の機能を回復するための事業であって、復興庁令で定めるものをいう。）を、復興庁令で定めるところにより、当該施設を管理する者の要請に基づいて、行うことができる。

２　前項の規定により内閣総理大臣が行う生活環境整備事業に要する費用は、国の負担とする。

第十八条　避難解除区域内において事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した個人事業者又は法人（避難指示の対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していたことについて、復興庁令で定めるところにより福島県知事の確認を受けたものに限る。）が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物については、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。次条において「震災特例法」という。）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

第十九条　個人事業者又は法人（避難指示の対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していたことについて、復興庁令で定めるところにより福島県知事の確認を受けたものに限る。）が、原子力災害の被災者である労働者を、避難解除区域内に所在する事業所において雇用している場合には、当該個人事業者又は法人に対する所得税及び法人税の課税については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

第二十条　公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体（次項及び第二十二条第二項において「事業主体」という。）が、避難指示区域（現に避難指示であって第四条第四号イ又はロに掲げる指示であるものの対象となっている区域をいう。以下同じ。）に存する住宅に平成二十三年三月十一日において居住していた者（以下「居住制限者」という。）に賃貸又は転貸するため同法第二条第七号に規定する公営住宅の整備をする場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用し、同法第八条第一項ただし書及び第十七条第三項ただし書並びに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下この条及び第二十二条において「激甚災害法」という。）第二十二条第一項ただし書の規定は、適用しない。

２　前項の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国の補助に係る公営住宅（公営住宅法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）又は事業主体が居住制限者に転貸するため借上げをした公営住宅の入居者は、平成二十六年三月十日までの間は、居住制限者でなければならない。

第二十一条　居住制限者については、公営住宅法第二十三条第二号（住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者を公営住宅法第二十三条各号（住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者とみなす。

第二十二条　第二十条第一項の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国の補助を受け、又は東日本大震災復興特別区域法第七十八条第三項に規定する復興交付金（次項及び第六十七条第一項において「復興交付金」という。）を充てて居住制限者に賃貸するため建設又は買取りをした公営住宅（当該公営住宅に係る公営住宅法第二条第九号に規定する共同施設（次項において「共同施設」という。）を含む。）に対する公営住宅法第四十四条第一項及び第二項並びに附則第十五項の規定の適用については、同条第一項中「四分の一」とあるのは「六分の一」と、同条第二項中「又はこれらの修繕若しくは改良」とあるのは「若しくはこれらの修繕若しくは改良に要する費用又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条の地域住宅計画に基づく事業若しくは事務の実施」と、同法附則第十五項中「その耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とあるのは「その耐用年限の六分の一を経過した場合において特別の事由のあるとき、又は耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とする。

２　事業主体は、第二十条第一項の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国の補助を受け、若しくは復興交付金を充てて居住制限者に賃貸するため建設若しくは買取りをし、又は居住制限者に転貸するため借上げをした公営住宅（当該公営住宅に係る共同施設を含む。）について、当該事業主体である地方公共団体の区域内の住宅事情からこれを引き続いて管理する必要がないと認めるときは、公営住宅法第四十四条第三項の規定にかかわらず、当該公営住宅の用途を廃止することができる。この場合において、当該事業主体は、当該公営住宅の用途を廃止した日から三十日以内にその旨を国土交通大臣に報告しなければならない。

第二十三条　独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、福島において、福島の地方公共団体からの委託に基づき、同条第三項各号の業務（居住制限者に対する住宅及び宅地の供給に係るものに限る。）を行うことができる。

第二十四条　独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項に規定する業務のほか、原子力災害代替建築物（住宅（同法第二条第一項に規定する住宅をいう。）又は主として住宅部分（同法第二条第一項に規定する住宅部分をいう。）から成る建築物が避難指示区域内に存する場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。）の建設又は購入に必要な資金（当該原子力災害代替建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）を貸し付けることができる。

第二十五条　福島県及び避難指示区域をその区域に含む市町村（以下この項において「福島県等」という。）は、原子力災害の影響により避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた者（以下この項において「避難者」という。）に賃貸するための公営住宅の供給その他の避難者の居住の安定の確保に関し必要となるべき措置について協議するため、居住安定協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。この場合において、福島県等は、必要と認めるときは、協議会に福島県等以外の者で避難者の居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずる者を加えることができる。

２　協議会は、必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

３　協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。

４　前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第三十八条　福島県知事は、福島復興再生基本方針に即して、復興庁令で定めるところにより、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生の推進を図るための計画（以下「産業復興再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。

２　産業復興再生計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　前項の「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第四十条から第四十八条までに規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての第四十九条の規定による政令若しくは復興庁令（告示を含む。）・主務省令（第七十二条ただし書に規定する規制にあっては、主務省令。第四十九条及び第五十条において「復興庁令・主務省令」という。）又は第五十条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし福島県がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。

４　福島県知事は、産業復興再生計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長及び第二項第三号に規定する実施主体（第四十四条及び第四十七条を除き、以下「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。

５　次に掲げる者は、福島県知事に対して、第一項の規定による申請（以下この節において「申請」という。）をすることについての提案をすることができる。

６　前項の提案を受けた福島県知事は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

７　申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

８　福島県知事は、申請に当たっては、当該申請に係る産業復興再生事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈について、当該法律及び法律に基づく命令を所管する関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に対し、その確認を求めることができる。この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、福島県知事に対し、速やかに回答しなければならない。

９　内閣総理大臣は、申請があった産業復興再生計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

10　内閣総理大臣は、前項の認定をしようとするときは、産業復興再生計画に定められた産業復興再生事業に関する事項について、当該産業復興再生事業に係る関係行政機関の長の同意を得なければならない。

11　内閣総理大臣は、第九項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第三十九条　東日本大震災復興特別区域法第五条から第十一条まで（同条第七項を除く。）の規定は、産業復興再生計画について準用する。この場合において、同法第五条中「認定」とあるのは「福島復興再生特別措置法第三十八条第九項の認定」と、同条第二項中「前条第十項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第三十八条第十項」と、同法第六条第一項中「認定を受けた特定地方公共団体」とあり、同法第七条第一項中「特定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）」とあり、同条第二項、同法第八条並びに同法第十条の見出し並びに同条第一項及び第三項中「認定地方公共団体」とあり、同法第十一条第一項中「申請をしようとする特定地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は認定地方公共団体（以下この条及び次条において「認定地方公共団体等」という。）」とあり、同条第二項、第三項及び第八項中「認定地方公共団体等」とあり、並びに同条第六項中「当該提案をした認定地方公共団体等」とあるのは「福島県知事」と、同法第六条第一項中「、認定を受けた」とあるのは「、福島復興再生特別措置法第三十八条第九項の認定を受けた」と、同条第二項中「第四条第三項から第十一項まで」とあるのは「福島復興再生特別措置法第三十八条第四項から第十一項まで」と、同法第七条第一項中「第四条第九項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第三十八条第九項」と、同条第二項中「復興推進事業」とあるのは「福島復興再生特別措置法第三十八条第二項第三号に規定する産業復興再生事業（以下「産業復興再生事業」という。）」と、同法第八条第二項、第十条第二項並びに第十一条第一項及び第八項中「復興推進事業」とあるのは「産業復興再生事業」と、同法第九条第一項中「第四条第九項各号」とあるのは「福島復興再生特別措置法第三十八条第九項各号」と、同条第三項中「第四条第十一項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第三十八条第十一項」と、同法第十一条の見出し及び同条第八項中「復興特別意見書」とあるのは「福島復興再生特別意見書」と、同条第一項中「第八項並びに次条第一項」とあるのは「第八項」と、同項及び同条第八項中「申請に係る復興推進計画の区域」とあり、並びに同条第二項中「復興推進計画の区域」とあるのは「福島県の区域」と、同条第四項中「復興特別区域基本方針」とあるのは「福島復興再生特別措置法第五条第一項に規定する福島復興再生基本方針」と、同条第五項中「復興特別区域基本方針」とあるのは「同項の福島復興再生基本方針」と、同条第六項中「通知しなければ」とあるのは「通知するとともに、遅滞なく、かつ、適切な方法で、国会に報告しなければ」と、同条第九項中「復興特別意見書の提出」とあるのは「第六項の規定による内閣総理大臣の報告又は福島復興再生特別意見書の提出」と、「当該復興特別意見書」とあるのは「当該報告又は福島復興再生特別意見書」と読み替えるものとする。

２　福島県知事は、前項の規定により読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第十一条第一項の提案及び同条第八項の意見書の提出をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

第四十条　福島県知事が、第三十八条第二項第三号イに規定する福島特例通訳案内士育成等事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定（同条第九項の認定をいい、前条第一項において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定を含む。以下この節において同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該福島特例通訳案内士育成等事業に係る福島特例通訳案内士については、次項から第十三項までに定めるところによる。

２　福島特例通訳案内士は、福島において、報酬を得て、通訳案内（通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第二条に規定する通訳案内をいう。第四項及び第六項において同じ。）を行うことを業とする。

３　福島特例通訳案内士については、通訳案内士法の規定は、適用しない。

４　福島県知事が第一項の認定を受けた産業復興再生計画に基づいて行う通訳案内に関する研修を修了した者は、福島において、福島特例通訳案内士となる資格を有する。

５　次の各号のいずれかに該当する者は、福島特例通訳案内士となる資格を有しない。

６　福島特例通訳案内士は、福島以外において、報酬を得て、通訳案内を業として行ってはならない。

７　通訳案内士法第三章の規定は、福島特例通訳案内士の登録について準用する。この場合において、同法第十八条、第十九条（見出しを含む。）及び第二十七条（見出しを含む。）中「通訳案内士登録簿」とあるのは「福島特例通訳案内士登録簿」と、同法第十九条中「都道府県」とあるのは「福島県」と、同法第二十条第一項及び第二十二条中「第十八条」とあるのは「福島復興再生特別措置法第四十条第七項において準用する第十八条」と、同法第二十条第一項、第二十一条、第二十二条、第二十三条第一項及び第二十四条から第二十七条までの規定中「都道府県知事」とあるのは「福島県知事」と、同法第二十二条（見出しを含む。）中「通訳案内士登録証」とあるのは「福島特例通訳案内士登録証」と、同法第二十五条第一項第三号中「第四条各号」とあるのは「福島復興再生特別措置法第四十条第五項各号」と、同法第二十六条中「第二十一条第一項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第四十条第七項において準用する第二十一条第一項」と読み替えるものとする。

８　通訳案内士法第四章の規定は、福島特例通訳案内士の業務について準用する。この場合において、同法第三十二条第一項中「第三十五条第一項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第四十条第九項において準用する第三十五条第一項」と、同条第二項並びに同法第三十三条第一項及び第二項並びに第三十四条中「都道府県知事」とあるのは「福島県知事」と、同法第三十三条第一項中「この法律又はこの法律」とあるのは「福島復興再生特別措置法又は同法」と読み替えるものとする。

９　通訳案内士法第三十五条の規定は、福島特例通訳案内士の団体について準用する。この場合において、同条第一項及び第三項中「観光庁長官」とあるのは、「福島県知事」と読み替えるものとする。

10　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

11　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

12　第九項において準用する通訳案内士法第三十五条第一項の団体が同項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その団体の代表者又は管理者を三十万円以下の過料に処する。

13　第八項において準用する通訳案内士法第二十九条第一項又は第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

第四十一条　福島県知事が、第三十八条第二項第三号ロに規定する商品等需要開拓事業（以下この条において「商品等需要開拓事業」という。）を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該産業復興再生計画に記載された第七項の実施期間内に限り、当該商品等需要開拓事業については、次項から第六項までの規定を適用する。

２　特許庁長官は、前項の認定を受けた産業復興再生計画に定められた商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七条の二第一項に規定する地域団体商標の商標登録をいう。以下この項及び次項において同じ。）について、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第二項の登録料を納付すべき者が当該商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、当該登録料（前項の実施期間内に地域団体商標の商標登録を受ける場合のもの又は当該実施期間内に地域団体商標に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。この場合において、同法第十八条第二項並びに第二十三条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「納付があつたとき」とあるのは、「納付又はその納付の免除があつたとき」とする。

３　特許庁長官は、第一項の認定を受けた産業復興再生計画に定められた商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録について、当該地域団体商標の商標登録を受けようとする者が当該商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料（第一項の実施期間内に商標登録出願をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。

４　商標法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第二項の登録料は、商標権が第二項の規定による登録料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第二項の規定にかかわらず、各共有者ごとにこれらに規定する登録料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。

５　商標登録出願により生じた権利が第三項の規定による商標登録出願の手数料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、これらの者が自己の商標登録出願により生じた権利について商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料は、同項の規定にかかわらず、各共有者ごとに同項に規定する商標登録出願の手数料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。

６　前二項の規定により算定した登録料又は手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。

７　第一項の産業復興再生計画には、第三十八条第二項第三号に掲げる事項として、商品等需要開拓事業ごとに、当該事業の目標及び実施期間を定めるものとする。

第四十二条　福島県知事が、第三十八条第二項第三号ハに規定する新品種育成事業（以下この条において「新品種育成事業」という。）を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該新品種育成事業については、次項及び第三項の規定を適用する。

２　農林水産大臣は、前項の認定を受けた産業復興再生計画に定められた新品種育成事業の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第四条第一項に規定する出願品種をいい、当該産業復興再生計画に定められた第四項の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該新品種育成事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。

３　農林水産大臣は、第一項の認定を受けた産業復興再生計画に定められた新品種育成事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該産業復興再生計画に定められた次項の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該新品種育成事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し、又は免除することができる。

４　第一項の産業復興再生計画には、第三十八条第二項第三号に掲げる事項として、新品種育成事業ごとに、当該事業の目標及び実施期間を定めるものとする。

５　第一項の規定による認定の申請には、当該申請に係る産業復興再生計画に定めようとする新品種育成事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法を記載した書面を添付しなければならない。

第四十三条　福島県知事が、第三十八条第二項第三号ニに規定する地熱資源開発事業（以下「地熱資源開発事業」という。）を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地熱資源開発事業については、次条から第四十七条までの規定を適用する。

第四十四条　福島県知事は、復興庁令で定めるところにより、前条の認定を受けた産業復興再生計画に定められた地熱資源開発事業に係る地熱資源の開発に関する計画（以下「地熱資源開発計画」という。）を作成することができる。

２　地熱資源開発計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３　福島県知事は、地熱資源開発計画を作成しようとするときは、あらかじめ、前項第三号に規定する実施主体として定めようとする者の同意を得なければならない。

４　福島県知事は、地熱資源開発計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴くとともに、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

５　福島県知事は、地熱資源開発計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６　前三項の規定は、地熱資源開発計画の変更（復興庁令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。

第四十五条　前条第二項第三号に掲げる事項には、地熱資源開発事業の実施に関連して行う次の各号に掲げる変更、指定又は解除（第六項において「地域森林計画の変更等」という。）に係る当該各号に定める事項を記載することができる。

２　福島県知事は、地熱資源開発計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、復興庁令・農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。

３　福島県知事は、地熱資源開発計画に第一項各号のいずれかに定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公告し、当該事項の案を、当該事項を地熱資源開発計画に記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

４　前項の規定による公告があったときは、福島の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該事項の案について、福島県知事に、意見書を提出することができる。

５　福島県知事は、第二項第一号に定める手続を経るときは、前項の規定により提出された意見書（第一項第一号に掲げる事項に係るものに限る。）の要旨を福島県に置かれる都道府県森林審議会に提出しなければならない。

６　第一項各号に定める事項が記載された地熱資源開発計画が前条第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る地域森林計画の変更等がされたものとみなす。

第四十六条　第四十四条第二項第三号に掲げる事項には、地熱資源開発事業の実施に係る次に掲げる事項を記載することができる。

２　福島県知事は、地熱資源開発計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、復興庁令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。

第四十七条　次の表の上欄に掲げる事項が記載された地熱資源開発計画が第四十四条第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る地熱資源開発事業の実施主体に対する同表の下欄に掲げる許可、認可又は認定があったものとみなす。

２　次の各号に掲げる事項が記載された地熱資源開発計画が第四十四条第五項の規定により公表されたときは、当該事項に係る地熱資源開発事業については、当該各号に定める規定は、適用しない。

３　前条第一項第五号に掲げる事項（電気事業法第九条第二項又は第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出に係るものに限る。）が記載された地熱資源開発計画が第四十四条第五項の規定により公表されたときは、同法第九条第二項又は第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出があったものとみなす。

第四十八条　福島県知事が、第三十八条第二項第三号ホに規定する流通機能向上事業（以下この条において「流通機能向上事業」という。）を定めた産業復興再生計画について、同号に掲げる事項として次の表の上欄に掲げる事項のいずれかを定めた場合であって、国土交通省令で定める書類を添付して、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該流通機能向上事業のうち、同表の下欄に掲げる登録、変更登録、許可若しくは認可を受け、又は届出をしなければならないものについては、当該認定の日において、これらの登録、変更登録、許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

２　前項の産業復興再生計画には、第三十八条第二項第三号に掲げる事項として、流通機能向上事業ごとに、当該事業の目標、流通業務施設の概要及び実施時期を定めるものとする。

３　福島県知事は、第一項の認定を申請しようとするときは、第三十八条第四項の規定にかかわらず、当該申請に係る産業復興再生計画に定めようとする流通機能向上事業の内容について、当該流通機能向上事業の実施主体として当該産業復興再生計画に定めようとする者の同意を得なければならない。

４　国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請に係る第三十八条第十項（第三十九条第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の同意を求められたときは、当該申請に係る産業復興再生計画に定められた流通機能向上事業が次の各号のいずれかに該当するときは、第三十八条第十項の同意をしてはならない。

５　国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請に係る第三十八条第十項の同意を求められたときは、当該申請に係る産業復興再生計画に定められた流通機能向上事業のうち、貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けなければならないものについて、その同意において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（同法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。）の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。

６　国土交通大臣は、福島県知事及び第一項の規定による認定の申請に係る産業復興再生計画に定められた流通機能向上事業の実施主体に対して、第三十八条第十項の同意に必要な情報の提供を求めることができる。

第四十九条　福島県知事が、第三十八条第二項第三号に規定する産業復興再生事業として、同号ヘに規定する政令等規制事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては復興庁令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、同条第三項に規定する規制の特例措置を適用する。

第五十条　福島県知事が、第三十八条第二項第三号に規定する産業復興再生事業として、同号トに規定する地方公共団体事務政令等規制事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては復興庁令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、同条第三項に規定する規制の特例措置を適用する。

第五十一条　福島において産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて雇用機会の確保に寄与する事業を行う個人事業者又は法人に対する東日本大震災復興特別区域法第二条第三項第二号イ、第四条第九項第一号及び第四十条第一項の規定の適用については、同法第二条第三項第二号イ中「東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域における雇用機会の確保に寄与する事業」とあるのは「雇用機会の確保に寄与する事業」と、同法第四条第九項第一号中「復興特別区域基本方針」とあるのは「復興特別区域基本方針（第二条第三項第二号イに係る部分を除く。）」と、同法第四十条第一項中「復興産業集積区域（その全部又は一部が、その全部又は一部の区域が同号イに規定する地域である市町村の区域に含まれるものに限る。）」とあるのは「復興産業集積区域」とする。

第五十二条　福島において建築物の建築及び賃貸をする事業であって産業集積の形成及び活性化に寄与するものを行う個人事業者又は法人に対する東日本大震災復興特別区域法第二条第三項第二号ロ及び第四条第九項第一号の規定の適用については、同法第二条第三項第二号ロ中「イに規定する地域において建築物の建築及び賃貸をする事業」とあるのは「建築物の建築及び賃貸をする事業」と、同法第四条第九項第一号中「復興特別区域基本方針」とあるのは「復興特別区域基本方針（第二条第三項第二号ロに係る部分を除く。）」とする。

第五十三条　国は、原子力災害による被害を受けた福島の農林水産業の復興及び再生を推進するため、福島の地方公共団体が行う農林水産物の消費の拡大、農林水産業に係る生産基盤の整備、農林水産物の加工及び流通の合理化、地域資源を活用した取組の推進、農林水産業を担うべき人材の育成及び確保、農林水産業に関する研究開発の推進及びその成果の普及その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

第五十四条　国は、原子力災害による被害を受けた福島の中小企業の復興及び再生を推進するため、中小企業の振興のために福島の地方公共団体が行う資金の確保、人材の育成、生産若しくは販売又は役務の提供に係る技術の研究開発の促進その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

第五十五条　国は、福島の労働者の職業の安定を図るため、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施その他の必要な措置を講ずるものとする。

第五十六条　国は、観光の振興を通じて原子力災害による被害を受けた福島の復興及び再生を推進するため、福島の地方公共団体が行う国内外からの観光旅客の来訪の促進、福島の観光地の魅力の増進、国内外における福島の宣伝、国際会議の誘致を含めた国際交流の推進その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

２　独立行政法人国際交流基金は、福島の特性に配慮し、国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい、国際文化交流を目的とする催しの実施若しくはあっせん又は当該催しへの援助若しくは参加その他の必要な措置を講ずることにより、福島の国際交流の推進に資するよう努めるものとする。

第五十七条　国は、第五十三条から前条までに定めるもののほか、原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生の推進を図るため、放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する商品の販売等の不振及び観光客の数の減少への対処その他の必要な取組に関し、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。