目次中「第五節　職業訓練指導員等（第二十七条―第三十条の二）」を「

第五節	職業能力開発総合大学校（第二十七条）

第六節	職業訓練指導員等（第二十七条の二―第三十条の二）

」に改める。

第一条中「施策」の下に「並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するための施策」を加える。

第三条中「応じつつ」を「応じ、かつ、労働者の自発的な職業能力の開発及び向上のための努力を助長するように配慮しつつ、」に改める。

第三条の二第一項中「、職業訓練にあつては訓練を受ける労働者の自発的な職業能力の開発及び向上のための努力を助長するように配慮して行われ」を削る。

第四条第一項中「ともに、」の下に「その労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助その他」を加え、同条第二項中「並びに」の下に「労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために事業主の行う援助その他」を、「される職業訓練の実施」の下に「、労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するための援助」を加える。

第八条中「及び第十条」を「から第十条の二まで」に改める。

第十条第一項第三号及び同条第二項を削り、同条の次に次の一条を加える。

第十一条中「前二条」を「前三条」に改める。

第十二条第二号中「及び第十条」を「から第十条の二まで」に改める。

第十五条の二第一項中「職業訓練及び」の下に「労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助その他」を加える。

第十五条の三中「第十条第二項」を「第十条の二第二項」に改め、「付与」の下に「その他の労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するための援助」を加える。

第十五条の六第一項第二号中「訓練課程」の下に「（次号の労働省令で定める長期間の訓練課程を除く。）」を加え、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第十六条第一項及び第二項、第十七条並びに第二十五条中「職業能力開発短期大学校」の下に「、職業能力開発大学校」を加える。

第五節の節名を次のように改める。

第二十七条の見出しを削り、同条第一項中「職業能力開発大学校は」を「職業能力開発総合大学校は、公共職業訓練その他の職業訓練の円滑な実施その他職業能力の開発及び向上の促進に資するため」に、「並びに」を「、職業訓練のうち準則訓練の実施の円滑化に資するものとして労働省令で定めるもの並びに」に改め、「研究を」の下に「総合的に」を加え、同条第二項中「職業能力開発大学校」を「職業能力開発総合大学校」に改め、「職業訓練その他」を削り、同条第三項及び第四項中「職業能力開発大学校」を「職業能力開発総合大学校」に改め、同条第五項中「第十六条第三項」を「第十五条の六第二項及び第四項（第二号を除く。）、第十六条第三項」に、「、職業能力開発大学校」を「職業能力開発総合大学校について、第十九条から第二十二条までの規定は職業能力開発総合大学校において行う職業訓練」に改め、「場合において」の下に「、第十五条の六第二項中「当該各号に規定する職業訓練」とあり、及び同条第四項中「第一項各号に規定する職業訓練」とあるのは「第二十七条第一項に規定する業務」と、第二十一条第一項及び第二十二条中「公共職業能力開発施設」とあるのは「職業能力開発総合大学校」と」を加え、「、「第二十七条第一項に規定する指導員訓練」を「「指導員訓練（第二十七条第一項に規定する指導員訓練をいう。）又は職業訓練」に改め、同条の次に次の節名を付する。

第二十七条の二第二項中「職業能力開発大学校」を「職業能力開発総合大学校」に改める。

第九十四条中「第七項」を「第八項」に改める。

第九十七条の二及び第九十九条の二中「職業能力開発大学校」を「職業能力開発総合大学校」に改める。

第十九条第一項第一号中「職業能力開発短期大学校」の下に「、職業能力開発大学校」を加え、「職業能力開発大学校」を「職業能力開発総合大学校」に改め、同項第二号中「職業訓練」の下に「又は職業能力開発総合大学校の行う職業訓練」を加え、同号の次に次の一号を加える。