第四十七条第二項中「第六十六条第二項」を「第六十六条第三項若しくは第四項」に改める。

第五十八条中「三万四千八百円」を「三万七千二百円」に改める。

第六十二条中「二万八千八百円」を「三万一千二百円」に改める。

第六十五条第六項を削り、同条第七項中「並びに前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法」を削り、同項を同条第六項とする。

第六十六条第三項中「前二項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同項の前に次の一項を加える。

第六十六条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第六十七条第一項中「第六十五条第六項又は」を削り、同条第二項第一号中「第六十五条第六項」を「前条第一項」に改め、「、母子福祉年金又は準母子福祉年金」を削り、同項第二号中「第一項」を「第二項」に、「当該被災者の母又は」を「当該被災者又はその母若しくは」に、「当該被災者の母、祖母又は」を「当該被災者又はその母、祖母若しくは」に改め、同条第三項中「第六十五条第六項」を「前条第一項」に、「前条第一項及び第二項」を「同条第二項から第四項まで」に改める。

第七十七条第一項中「二万一千六百円」を「二万四千円」に改める。

第七十九条の二第三項中「二万一千六百円」を「二万四千円」に改め、同条第五項中「第一項、第二項及び第四項から第七項まで」を削り、「及び第三項」を「、第二項及び第五項」に改め、同条第六項を削る。

第五条中「二千百円」を「二千六百円」に、「二人であるときは、二千八百円とし、三人以上であるときは、二千八百円にその児童のうち二人」を「二人以上であるときは、二千六百円にその児童のうち一人」に改める。

第九条中「その者」を「その者の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに当該支給要件に該当する者の扶養親族等でない児童で当該支給要件に該当する者」に、「児童の」を「ものの」に、「をこえる」を「以上である」に改める。

第十条中「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）」を「扶養親族等」に、「政令」を「前条に規定する政令」に改める。

第十一条中「前条」を「第九条」に改める。

第十二条第二項第一号中「所得が、」の下に「当該被災者の扶養親族等及び当該被災者の扶養親族等でない児童で」を加え、「児童の」を「ものの」に、「をこえる」を「以上である」に改め、同項第二号中「第十条」を「第九条」に改める。

第五条中「二千百円」を「二千六百円」に改める。

第七条中「その者」を「その者の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに当該支給要件に該当する者の扶養親族等でない児童扶養手当法第三条第一項に規定する者で当該支給要件に該当する者」に、「児童扶養手当法第三条第一項に規定する者の」を「ものの」に、「をこえる」を「以上である」に改める。

第九条中「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）」を「扶養親族等」に、「政令」を「第七条に規定する政令」に改める。

第十条中「前条」を「第七条」に改める。

第十一条第二項第一号中「所得が、」の下に「当該被災者の扶養親族等及び当該被災者の扶養親族等でない児童扶養手当法第三条第一項に規定する者で」を加え、「児童扶養手当法第三条第一項に規定する者の」を「ものの」に、「をこえる」を「以上である」に改め、同項第二号中「第九条」を「第七条」に、「をこえる」を「以上である」に改める。