第十八条の二　船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者の生死が三箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分らない場合には、死亡を支給事由とする年金給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者の生死が三箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分らない場合にも、同様とする。

第十九条　年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。

２　前項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その年金を請求することができる。ただし、第五十三条第一項、第五十六条第一項第六十一条第一項又は第六十四条の三第一項の規定によつて支給される年金については、この限りでない。

３　第五十三条第一項、第五十六条第一項、第六十一条第一項又は第六十四条の三第一項の規定によつて支給される年金に係る第一項の請求は、受給権者の死亡の日から起算して六箇月以内にしなければならない。ただし、この期間内に請求をしなかつたことにつきやむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

４　未支給の年金を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序による。

５　未支給の年金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

第二十八条　保険料納付済期間が一年以上であり、かつ、その保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が三十年をこえる者が六十五歳に達したときは、第二十六条各号のいずれにも該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、その者に老齢年金を支給する。

２　前項の規定により支給する老齢年金の額は、保険料納付済期間に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。

第二十八条の二　第二十六条各号のいずれかに該当する者又は前条第一項に規定する老齢年金の支給要件に該当する者で、六十歳以上六十五歳未満のものは、六十五歳に達する前に、厚生大臣に老齢年金支給繰上げの請求をすることができる。

２　前項の請求があつたときは、第二十六条及び前条第一項の規定にかかわらず、その請求があつた日から前項に規定する者が六十五歳に達するまでの期間内でその者が希望する時から、その者に老齢年金を支給する。

３　前項の規定によつて支給する老齢年金の額は、第二十七条及び前条第二項の規定にかかわらず、第一項の請求があつた日の前日における保険料納付済期間に応じて、それぞれ第二十七条又は前条第二項の表の下欄に定める額から政令で定める額を減じた額とする。

第四十一条の二　準母子年金は、夫、男子たる子、父又は祖父が死亡した場合において、死亡日の前日において次の各号のいずれかに該当し、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子が、死亡者の死亡の当時準母子状態にあるときに、その者に支給する。ただし、その者が死亡者の死亡日において第二十八条の二の規定により老齢年金の支給を受けていたときは、この限りでない。

２　前項に規定する準母子状態とは、次の各号に定める状態をいう。この場合において、第一号及び第二号に規定する孫並びに第一号及び第三号に規定する弟妹は、死亡者の死亡の当時十八歳未満であるか又は二十歳未満で別表に定める廃疾の状態にあり、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した者（死亡者の死亡の当時父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいた者を除く。）に限るものとする。

第四十一条の三　第三十八条から第四十一条までの規定は、準母子年金について準用する。

２　前項において準用する第三十九条第一項の規定によりその額が加算された準母子年金については、同条第三項の規定によつて年金額を改定するほか、孫又は弟妹のうちの一人又は二人以上がその母又は父の妻と生計を同じくするに至つたときは、その生計を同じくするに至つた日の属する月の翌月から、その生計を同じくするに至つた孫又は弟妹の数に応じて、年金額を改定する。

３　準母子年金の受給権は、第一項において準用する第四十条の規定によつて消滅するほか、孫又は弟妹が一人であるときはその孫又は弟妹が、孫又は弟妹が二人以上であるときは同時に又は時を異にしてそのすべての孫又は弟妹が、その母又は父の妻と生計を同じくするに至つたときは、消滅する。

第四十一条の四　一の準母子年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となる孫又は弟妹が、同時に他の準母子年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となるときは、これらの準母子年金の額は、前条第一項において準用する第三十八条及び第三十九条第一項の規定にかかわらず、その受給権者のうち保険料納付済期間が最も長い者の保険料納付済期間に基づきこれらの規定によつて計算した額をその受給権者の数で除して得た額とする。

２　前項の場合において、その受給権者に同項に規定する孫又は弟妹以外の孫又は弟妹があるときは、その孫又は弟妹に係る前条第一項において準用する第三十九条第一項の規定による加算は、前項の規定による調整を行なつた後に行なうものとする。

３　第一項の場合において、同項に規定する準母子年金の受給権者のうちいずれかの者の受給権が消滅したときは、その消滅した日の属する月の翌月から、他の受給権者に支給する準母子年金の額を改定する。

４　前条第二項の規定は、第一項に規定する孫又は弟妹が二人以上ある場合における同項の準母子年金について準用する。

５　一の準母子年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつている孫又は弟妹のうちの一人又は二人以上が、さらに他の準母子年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となるに至つたときは、そのなるに至つた日の属する月の翌月から、従前その孫又は弟妹が支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつていた準母子年金の額を改定する。

第四十一条の五　準母子年金は、その受給権者又は当該準母子年金の支給の要件となり若しくはその額の加算の対象となる孫若しくは弟妹と生計を同じくすることによつて支給され若しくはその額が加算される他の準母子年金の受給権者が、母子年金の受給権を有する期間、その支給を停止する。

２　前項の場合においては、当該準母子年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となる孫又は弟妹は、第三十九条の規定の適用については、妻が当該母子年金の受給権を取得した当時第三十七条第一項に規定する要件に該当し、かつ、その妻と生活を同じくしたその妻の子とみなす。

３　母子年金の受給権者が準母子年金の受給権を取得したときは、その取得した日の属する月の翌月から、前項の規定により妻の子とみなされる者の数に応じて、当該母子年金の額を改定する。

第六十四条の二　第四十一条第二項の規定は、母子福祉年金に関しては、適用しない。

第六十四条の三　夫、男子たる子、父又は祖父が死亡した場合において、死亡日の前日において次の各号のいずれかに該当し、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子が、死亡者の死亡の当時準母子状態にあるときは、第四十一条の二第一項に定める準母子年金の支給要件に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、その者に準母子年金を支給する。ただし、その者が、死亡者の死亡日において、日本国民でないとき、又は日本国内に住所を有しないときは、この限りでない。

２　前項に規定する準母子状態とは、第四十一条の二第二項各号に定める状態をいう。この場合において、同項第一号及び第二号に規定する孫並びに同項第一号及び第三号に規定する弟妹は、死亡者の死亡の当時義務教育終了前であり、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した者（死亡者の死亡の当時父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいた者を除く。）に限るものとする。

３　第一項の規定により支給する準母子年金は、準母子福祉年金と称する。

第六十四条の四　第六十二条から第六十四条の二までの規定は、準母子福祉年金について準用する。

第六十四条の五　一の準母子福祉年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となる孫又は弟妹が、同時に他の準母子福祉年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となるときは、これらの準母子福祉年金の額は、前条において準用する第六十二条及び第六十三条第一項の規定にかかわらず、これらの規定によつて計算した額をその受給権者の数で除して得た額とする。

２　前項の場合においては、第四十一条の四第二項から第五項までの規定を準用する。

３　第四十一条の四の規定は、その支給の要件となり、又はその額の加算の対象となる孫又は弟妹を共通にする二箇の準母子年金のうち、そのいずれか一方が準母子福祉年金であるときは、適用しない。この場合においては、当該準母子福祉年金は、その支給を停止する。

第六十四条の六　第四十一条の五の規定は、準母子年金の受給権者が母子福祉年金の受給権を有する場合及び準母子福祉年金の受給権者が母子年金の受給権を有する場合には、適用しない。

２　準母子年金（準母子福祉年金を除く。）の支給の要件となり又はその額の加算の対象となる孫又は弟妹と生計を同じくすることによつて支給され又はその額が加算される他の準母子年金の受給権者が母子福祉年金の受給権を有するときは、第四十一条の五第一項の規定にかかわらず、当該母子福祉年金の支給を停止する。

第六十七条　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は政令で定めるその他の財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）がその価格のおおむね二分の一以上である損害を受けた者（以下「被災者」という。）がある場合においては、その損害を受けた月から翌月の四月までの福祉年金については、その損害を受けた年の前年又は前前年における当該被災者の所得又は所得税額を理由とする第六十五条第四項又は前条第四項から第六項までの規定による支給の停止は、行なわない。

２　前項の規定により福祉年金の支給の停止が行なわれなかつた場合において、次の各号に該当するときは、それぞれ当該各号に規定する福祉年金で同項に規定する期間に係るものは、当該被災者が損害を受けた月にさかのぼつて、その支給を停止する。

３　前項第一号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、第六十五条第四項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法の例による。

第七十九条　昭和十六年四月一日以前に生まれた者（昭和三十六年四月一日において二十歳をこえる者）については、第三十条第二項及び第五十六条第二項中「二十歳に達する日」又は「二十歳に達した日」とあるのは、それぞれ「昭和三十六年四月一日」と読み替えるものとする。

第八十二条の二　夫、男子たる子、父又は祖父の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した昭和十六年四月一日以前に生まれた女子（昭和三十六年四月一日において二十歳をこえる者）が、昭和三十六年四月一日において第六十四条の三第二項に規定する準母子状態にあるときは、同条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　明治四十四年四月一日以前に生まれた女子（昭和三十六年四月一日において五十歳をこえる者）であつて、昭和三十六年四月一日以後に夫、男子たる子、父又は祖父が死亡し、死亡者の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持したもの（死亡者の死亡日において七十歳をこえていた者を除く。）が、死亡者の死亡の当時第六十四条の三第二項に規定する準母子状態にあるときも、前項と同様とする。ただし、当該死亡者の死亡について第四十一条の二第一項又は第六十四条の三第一項の規定により準母子年金の受給権を取得すべきときは、この限りでない。

第九十九条　削除

第六条の二　明治四十四年四月二日以後に生まれた被保険者（昭和三十六年四月一日において五十歳をこえない者）であつて第七条第二項に該当しない者が同項第二号から第八号までのいずれかに該当するに至つた場合において、その者がこれに該当するに至らなかつたならば納付すべき保険料を、その該当するに至つた日の属する月以降の期間について、第九十三条第一項の規定により前納しているとき、又はその該当するに至つた日の属する月後における最初の四月の末日までに納付したときは、その該当するに至つた日において、前条第一項の申出をしたものとみなす。

第九条の二　疾病にかかり、又は負傷し、二十歳に達する日前におけるその初診日において第七条第二項第一号から第四号までのいずれかに該当した者の当該傷病による廃疾については、第三十条第二項及び第五十六条第二項の規定を適用しない。

２　昭和十六年四月一日以前に生まれた者（昭和三十六年四月一日において二十歳をこえる者）が疾病にかかり又は負傷し、昭和三十六年四月一日前におけるその初診日において第七条第二項第一号から第四号までのいずれかに該当した場合における当該傷病による廃疾については、第七十九条の規定を適用しない。