第一条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第二条　昭和四十八年十一月一日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第四種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年十月の標準報酬月額が一万八千円以下である者又は十三万四千円である者（報酬月額が十三万八千円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第二十条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

２　前項の規定によつて改定された標準報酬は、昭和四十八年十一月から昭和四十九年九月までの各月の標準報酬とする。

３　標準報酬月額が二万円未満である厚生年金保険の第四種被保険者の昭和四十八年十一月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第二十六条の規定にかかわらず、二万円とする。

第三条　厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付の額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）は、同法別表第一に定める一級の廃疾の状態にある者については三十六万円とし、その他の者については二十八万八千円とする。

２　厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付の額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）は、二十四万円とする。

３　厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定による保険給付については、従前の加給金又は増額金に相当する給付の額は、配偶者については二万八千八百円とし、子については一人につき四千八百円とする。ただし、当該子のうち二人までについては、それぞれ九千六百円とする。

４　厚生年金保険法第五十二条の規定は、第一項に規定する保険給付の額の改定について準用する。この場合において、同条第一項中「その程度が従前の廃疾の等級以外の等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて」とあるのは、「別表第一に定める一級の廃疾の状態にあつた受給権者が当該廃疾の状態に該当しないと認めるとき、又は同表に定める一級の廃疾の状態になかつた受給権者が当該廃疾の状態に該当すると認めるときは」と読み替えるものとする。

第四条　昭和四十八年十一月一日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した厚生年金保険の第四種被保険者が当該前納に係る期間の各月につき追加して納付すべき保険料の額は、当該期間の各月につき、その者が前納しなかつたとしたならば、この法律による改正後の厚生年金保険法の規定により納付すべきこととなる保険料の額からこの法律による改正前の同法の規定を適用したとした場合において納付すべきこととなる保険料の額を控除した額とする。

２　前項の期間を有する者について、厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金につき同法第三十四条の規定により基本年金額を計算する場合において、同項に規定する額による保険料の納付が行なわれなかつた月があるときは、この法律による改正後の同条第一項第一号に掲げる額は、同号の規定にかかわらず、同号に規定する額から五百四十円に当該保険料の納付が行なわれなかつた月に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額を控除した額とする。

第五条　次の表の上欄に掲げる期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を有する者の平均標準報酬月額（厚生年金保険法第七十条第一項及び第百三十二条第二項に規定する平均標準報酬月額を除く。）を計算する場合においては、同法第三十四条第一項第二号中「各月の標準報酬月額」とあるのは、「各月の標準報酬月額（その月が厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第五条第一項の表の上欄に掲げる期間に属するときは、その月の標準報酬月額にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。）」とする。

２　昭和四十八年十一月一日前に厚生年金保険の被保険者であつた者の平均標準報酬月額が二万円に満たないときは、これを二万円とする。ただし、厚生年金保険法第七十条第一項、第八十条第一項第三号及び第百三十二条第二項の規定を適用する場合は、この限りでない。

３　厚生年金保険法第四十四条の二の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「については、厚生年金基金の加入員であつた期間は」とあるのは「については」と、「のうち第三十四条第一項第二号に掲げる額については、その計算（同条第四項の規定を適用して計算する場合を含む。）の基礎としない」とあるのは「は、第三十四条第一項第一号、第二項及び第三項の規定により計算した額と同条第一項第二号又は第四項本文の規定により計算した額との合算額から当該厚生年金基金の加入員であつた期間に係る第百三十二条第二項第一号又は第二号に規定する額を控除した額とする」と、同条第三項及び第四項中「をその額の計算の基礎とする」とあるのは「に係る第百三十二条第二項第一号又は第二号に規定する額を当該老齢年金の額に算入する」とする。

４　厚生年金保険法第四十六条の五の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「については、厚生年金基金の加入員であつた期間は」とあるのは「については」と、「のうち第三十四条第一項第二号に掲げる額については、その計算の基礎としない」とあるのは「は、第三十四条第一項第一号の規定により計算した額と同項第二号の規定により計算した額との合算額から当該厚生年金基金の加入員であつた期間に係る第百三十二条第二項第一号又は第二号に規定する額を控除した額とする」と、同条第三項及び第四項中「をその額の計算の基礎とする」とあるのは「に係る第百三十二条第二項第一号又は第二号に規定する額を当該通算老齢年金の額に算入する」とする。

第六条　昭和四十八年十月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

第七条　標準報酬月額が二万四千円未満である船員保険法第二十条の規定による被保険者の昭和四十八年十一月以後の標準報酬月額は、同法第四条第六項の規定にかかわらず、二万四千円とする。

第八条　船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付の額は、船員保険法第三十五条及び第三十六条第一項の規定の例により計算した額とする。

２　船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。以下「法律第百五号」という。）附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の例による障害年金（昭和二十九年五月一日において職務外の事由による障害年金を受ける権利を有していた者であつて、引き続き昭和四十年五月一日まで当該障害年金を受ける権利を有していたものに支給するものに限る。）の額（加給金の額を除く。）は、二十九万七千六百円とし、その加給金の額は、船員保険法第四十一条ノ二第一項の規定により計算した額とする。

３　法律第百五号附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の例による障害年金（前項に規定する障害年金を除く。）の額（加給金の額を除く。）は、船員保険法第三十五条の規定の例により計算した額（被保険者であつた期間の月数が百八十に満たないときは、百八十として計算した額とする。）とし、その加給金の額は、同法第四十一条ノ二第一項の規定により計算した額とする。

４　船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付の額（加給金又は増額金の額を除く。）は、二十四万円とし、その加給金又は増額金の額は、船員保険法第五十条ノ三の規定の例により計算した額とする。

５　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号）附則第十四条に規定する障害年金又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第七十二号）附則第二条第二項後段若しくは第三項後段に規定する遺族年金については、船員保険法第四十一条第一項第一号又は第五十条ノ二第一項第二号若しくは第三号の額は、平均標準報酬月額を二万四千円として計算した額とする。

第九条　昭和四十八年十一月一日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した船員保険法第二十条の規定による被保険者が当該前納に係る期間の各月につき追加して納付すべき保険料の額は、当該期間の各月につき、その者が前納しなかつたとしたならば、この法律による改正後の同法の規定により納付すべきこととなる保険料の額からこの法律による改正前の同法の規定を適用したとした場合において納付すべきこととなる保険料の額を控除した額とする。

２　前項の期間を有する者について、船員保険法第三十五条の規定により老齢年金の額を計算する場合（通算老齢年金の額の計算について同条の例による場合を含む。）において、同項に規定する額による保険料の納付が行なわれなかつた月があるときは、この法律による改正後の同条第一号に掲げる額は、同号の規定にかかわらず、同号に規定する額から七百二十円に当該保険料の納付が行なわれなかつた月に係る船員保険の被保険者であつた期間の月数を乗じて得た額を控除した額とする。

第十条　次の表の上欄に掲げる期間に係る船員保険の被保険者であつた期間を有する者の平均標準報酬月額（船員保険法第四十七条に規定する平均標準報酬月額を除く。）を計算する場合においては、同法第二十七条ノ三第一項中「全期間ノ平均標準報酬月額」とあるのは、「全期間ノ各月ノ標準報酬月額（其ノ月ガ厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第十条第一項ノ表ノ上欄ニ掲グル期間ニ属スルトキハ其ノ月ノ標準報酬月額ニ夫々同表ノ下欄ニ定ムル率ヲ乗ジテ得タル額）ヲ平均シタル額」とする。

２　昭和四十八年十一月一日前に船員保険の被保険者であつた者の平均標準報酬月額が二万四千円に満たないときは、これを二万四千円とする。ただし、船員保険法第四十七条の規定を適用する場合は、この限りでない。

３　昭和四十六年九月三十日以前に発した疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により廃疾となつたことにより障害年金の支給を受けていた者の死亡に関し支給される船員保険法第五十条第二号の規定による遺族年金の額については、同法第五十条ノ二第一項第二号イ中「最終標準報酬月額」とあるのは、「最終標準報酬月額ニ廃疾ノ原因ト為リタル疾病又ハ負傷ノ発シタル日ノ属スル月ニ応ジ厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第十条第一項ノ表ノ下欄ニ定ムル率ヲ乗ジテ得タル額」とする。

第十一条　昭和四十八年十月以前の月分の船員保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

第十二条　昭和四十八年九月以前の月分の国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。

２　国民年金法第七十五条第一項の規定による被保険者であつた者に支給する同法による通算老齢年金及び同法第七十八条第一項の規定による老齢年金の額の計算については、同法第二十七条第一項中「八百円」とあるのは、「千二百円」とする。

３　昭和四十八年十二月以前の月分の国民年金法による年金たる給付の額については、なお従前の例による。

第十三条　第四条の規定の施行の日（以下この項において「施行日」という。）において二十歳をこえ七十歳未満である者が、廃疾認定日（国民年金法第三十条第一項に規定する廃疾認定日をいう。以下この条において同じ。）が施行日前である傷病（初診日において同法第七条第二項第一号から第四号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）により、施行日において同法別表に定める程度の廃疾の状態にあるときは、第四条の規定による改正後の同法第五十六条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。

２　前項の規定は、初診日が昭和三十六年四月一日（同日において二十歳未満であつた者にあつては、二十歳に達した日）以後である傷病により同項に規定する廃疾の状態にある者については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用し、初診日が同日前である傷病による廃疾と初診日が同日以後である傷病による廃疾とを併合して同項に規定する廃疾の状態にある者については、初診日が同日以後である傷病による廃疾が厚生大臣の定める程度以上のものであり、かつ、その傷病に係る廃疾認定日の前日において次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用する。ただし、明治四十四年四月一日以前に生まれた者（昭和三十六年四月一日において五十歳をこえた者）については、この限りでない。

第十四条　国民年金法第八十五条第一項の規定による国庫の負担については、当分の間、同項中「、次に掲げる額」とあるのは「、次に掲げる額及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「改正法」という。）附則別表に掲げる額」と、同項第一号中「総額」とあるのは「総額（改正法附則別表第一号イに掲げる額を除く。）」とする。

２　国民年金法第八十五条第一項の改正規定及び前項の規定の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第十五条　昭和四十九年一月一日前に同日以後の期間について前納された国民年金の保険料（国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号。以下「法律第八十六号」という。）附則第十五条第一項の規定による被保険者に係る保険料を除く。）は、この法律による改正後の国民年金法の規定により当該前納に係る期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、さきに到来する月の分から順次充当するものとする。

２　前項の前納に係る期間のうち、この法律による改正後の国民年金法の規定により納付すべき保険料の納付が行なわれなかつた国民年金の被保険者期間は、同法の規定（第八十五条第一項第二号の規定を除く。）の適用については、保険料免除期間とみなす。

第十六条　昭和四十九年一月一日前に同日以後の期間に係る国民年金の保険料を前納した法律第八十六号附則第十五条第一項の規定による被保険者が、当該前納に係る期間につき追加して納付すべき国民年金の保険料の額は、一月につき百五十円とする。

２　前項の期間を有する者について、同項の規定による保険料の納付が行なわれなかつた月があるときは、法律第八十六号附則第十六条第二項に規定する老齢年金の額は、同項の規定にかかわらず、同項に定める額から千百円に当該納付が行なわれなかつた月数を乗じて得た額を控除した額とする。

第十七条　国民年金法第八十七条第三項及び前条第一項に定める保険料の額は、昭和五十年一月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。

第十八条　国民年金の被保険者又は被保険者であつた者（国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金の受給権者を除く。）は、都道府県知事に申し出て、昭和四十八年四月一日前のその者の国民年金の被保険者期間（同法第七十五条第一項、附則第六条第一項及び附則第七条第一項並びに法律第八十六号附則第十五条第一項の規定による被保険者に係る被保険者期間を除く。）のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間（当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅している期間に限る。）について、一月につき九百円を納付することができる。

２　前項の規定による納付は、昭和五十年十二月三十一日（同日以前に六十五歳に達する者にあつては、六十五歳に達する日の前日）までに行なわなければならない。

３　第一項の規定による納付は、さきに経過した月の分から順次行なうものとする。

４　第一項の規定により納付が行なわれたときは、納付が行なわれた日に、納付に係る月の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。

第十九条　明治三十九年四月二日から明治四十四年四月一日までの間に生まれた者（昭和三十六年四月一日において五十歳をこえ、五十五歳をこえない者）であつて、国民年金法第七条第二項第一号から第三号までのいずれにも該当しないもの（法律第八十六号附則第十五条第一項の規定による被保険者を除く。）は、都道府県知事に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。ただし、その者が、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の申出は、昭和四十九年三月三十一日までに行なわなければならない。ただし、同項の規定による被保険者が、国民年金法第七条第二項第一号に該当するに至つたため被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合において行なう申出は、その者が同号に該当しなくなつた日から起算して三月以内に行なわなければならない。

３　第一項の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。

４　国民年金法第十三条第一項の規定は、第一項の申出があつた場合に準用する。

５　第一項の規定による被保険者は、いつでも、都道府県知事に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

６　第一項の規定による被保険者は、国民年金法第九条各号（第四号を除く。）及び次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（次の第一号又は第四号に該当するに至つたときは、その日）に被保険者の資格を喪失する。

７　第一項の規定による被保険者の昭和四十八年十二月までの月分の国民年金の保険料の額は、国民年金法第八十七条第三項の規定にかかわらず、一月につき九百円とする。

８　第一項の申出をした者は、昭和四十五年六月から当該申出をした日の属する月の前月までの期間（国民年金の保険料納付済期間及び他の公的年金制度に係る通算対象期間を除く。）について、一月につき九百円を納付することができる。

９　前項の規定による納付は、昭和五十年六月三十日までに行なわなければならない。

10　第八項の規定により納付する金額は、国民年金法第八十五条第一項第一号の規定の適用については、保険料とみなす。

11　第一項の規定による被保険者については、国民年金法第八十七条の二、第八十九条、第九十条及び附則第七条の二の規定を適用しない。

第二十条　前条第一項の規定により被保険者となつた者が、その者の次の各号に掲げる期間を合算した期間が五年に達した後に六十五歳に達したとき、又は六十五歳に達した後にその者の当該期間が五年に達したときは、国民年金法第二十六条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢年金を支給する。

２　前項の規定により支給する老齢年金の額は、国民年金法第二十七条第一項の規定にかかわらず、九万六千円とする。

３　国民年金法第二十八条及び第二十八条の二の規定は、第一項の規定により支給する老齢年金に関しては、適用しない。

４　第一項の規定により支給する老齢年金は、通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第五条の規定の適用については、国民年金法第七十八条第一項の規定により支給する老齢年金とみなす。

第二十一条　明治三十九年四月一日以前に生まれた者（昭和三十六年四月一日において五十五歳をこえる者）には、昭和四十九年一月から老齢特別給付金を支給する。ただし、その者が日本国民でないとき又は国民年金法による老齢福祉年金（以下この条において「老齢福祉年金」という。）の受給権者であるときは、この限りでない。

２　老齢特別給付金の年額は、四万二千円とする。

３　老齢特別給付金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

４　老齢特別給付金は、国民年金法（第七十九条の二（第六項を除く。）及び第八十条を除く。）の規定の適用については、老齢福祉年金とみなす。

第二十二条　厚生年金保険法による年金たる保険給付、船員保険法による年金たる保険給付（障害年金及び遺族年金については、職務外の事由によるものに限る。）及び国民年金法による年金たる給付（障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金を除く。以下同じ。）については、政府は、総理府において作成する年度平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が昭和四十七年度（この項の規定による措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年度の前年度）の物価指数の百分の百五をこえ、又は百分の九十五を下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の十一月（国民年金法による年金たる給付にあつては、一月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

２　前項の規定による措置は、政令で定める。

第二十三条　厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。

第二十六条　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号）の一部を次のように改正する。

第二十七条　法律第百五号の一部を次のように改正する。

第二十八条　船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第七十二号）の一部を次のように改正する。

第二十九条　国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第九十二号）の一部を次のように改正する。

第三十条　法律第八十六号の一部を次のように改正する。

第三十一条　通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）の一部を次のように改正する。

第三十二条　住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。

第三十三条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

第三十四条　印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。

第三十五条　登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。