第一条　この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

第二条　この条から附則第五十五条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　旧共済法第十七条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において組合員、同条第一項の規定による任意継続組合員（以下単に「任意継続組合員」という。）又は同条第二項の規定により同条第一項の申出をすることができた者については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「退職年金を受けるに必要な組合員期間を満たして」とあるのは「組合員期間が二十年に達して」と、同条第五項及び第六項第五号中「第五十六条第三項」とあるのは「農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第三条第六項」と読み替えるものとする。

２　任意継続組合員又は任意継続組合員であつた期間については、この条及び附則第七条第二項に規定するもののほか、それぞれ組合員又は組合員であつた期間とみなし、新共済法（第七条第三項及び第五項、第十四条から第十六条まで、第二十条、第五十五条、第五十六条、第六十三条第三項、第六十五条第二項、附則第十二条第二項並びに附則第十三条第二項を除く。）及び附則（この条、附則第六条及び附則第七条第二項を除く。）の規定を適用する。この場合において、新共済法第三十六条第一項中「退職した」とあるのは「農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下「六十年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた六十年改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第十七条（以下「改正前の第十七条」という。）第六項第二号、第四号又は第五号に掲げる事由に該当した」と、同条第二項中「等級が政令で定める等級以下の等級に該当する」とあるのは「月額が政令で定める額以下である」と、「等級が当該政令で定める等級以下の等級である」とあるのは「月額が当該政令で定める額以下である」と、新共済法第三十七条第三項（新共済法附則第八条第二項及び第十三条第四項において準用する場合を含む。）中「退職した」とあるのは「改正前の第十七条第六項第二号、第四号又は第五号に掲げる事由に該当した」と、新共済法第三十八条の二第一項ただし書及び第四十五条の三第一項ただし書中「等級が第三十六条第二項の政令で定める等級以下の等級である」とあるのは「月額が第三十六条第二項の政令で定める額以下である」と、「等級の高低」とあるのは「月額の高低」と、新共済法第四十五条の七第一項、第四十五条の八及び第四十六条第一項第二号中「退職した」とあるのは「改正前の第十七条第六項第二号、第四号又は第五号に掲げる事由に該当した」と、新共済法第五十七条第一項中「農林漁業団体」とあるのは「六十年改正法附則第三条第一項に規定する任意継続組合員」と、新共済法第六十一条第二項中「同条第二項」とあるのは「改正前の第十七条第七項において準用する第十六条第二項」と、新共済法附則第七条第一項中「退職した」とあるのは「改正前の第十七条第六項第二号、第四号又は第五号に掲げる事由に該当した」と、同条第二項中「等級が第三十六条第二項の政令で定める等級以下の等級に該当する」とあるのは「月額が第三十六条第二項の政令で定める額以下である」と、「等級が当該政令で定める等級以下の等級である」とあるのは「月額が当該政令で定める額以下である」と、新共済法附則第十三条第一項及び第十項中「退職した」とあるのは「改正前の第十七条第六項第二号、第四号又は第五号に掲げる事由に該当した」とする。

３　任意継続組合員の各月の標準給与は、その資格を取得する前の最後の標準給与によるものとする。

４　任意継続組合員は、新共済法第五十四条の規定による掛金の全額を負担する。

５　任意継続組合員は、次項に規定する場合を除き、自己の負担する毎月の掛金を、翌月の末日までに農林漁業団体職員共済組合（以下「組合」という。）に納付する義務を負う。

６　第一項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第十七条第四項の規定により任意継続組合員の資格を取得した者は、同条第三項の通知を受けたときは、その資格を取得した日の属する月から当該通知を受けた日の属する月までの各月の掛金を、当該通知を受けた日の属する月の翌月の末日までに組合に納付する義務を負う。

第四条　新共済法第十八条の規定は、施行日以後の組合員であつた期間に係る組合員期間の計算について適用し、施行日前の組合員であつた期間に係る組合員期間の計算については、なお従前の例による。

第五条　別段の定めがある場合を除き、新共済法の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

２　新共済法の通勤（新共済法第四十二条第二項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。）による災害に係る給付に関する規定は、施行日以後の通勤による災害により給付事由が生じた給付について適用し、施行日前の通勤による災害により給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第六条　施行日前に組合員の資格を取得して施行日まで引き続き組合員の資格を有する者（昭和六十一年四月から標準給与が改定されるべき者を除く。）の同月から同年九月までの標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となつた給与月額を新共済法第二十条第一項の規定による標準給与の月額の基礎となる給与月額とみなして、改定する。

第七条　施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるものについて施行日まで引き続く施行日前の組合員期間に係る平均標準給与月額を算定する場合においては、第一号に掲げる額に、第二号に掲げる額を第一号に掲げる額で除して得た率（その率が一未満である場合には、一とする。）を乗じて得た額をもつて、その者の施行日まで引き続く施行日前の組合員期間の各月における標準給与の月額とみなす。

２　施行日前に退職（職員でなくなること（死亡した場合又は職員でなくなつた日若しくはその翌日に再び職員となつた場合を除く。）をいい、任意継続組合員にあつては、旧共済法第十七条第六項第二号、第四号又は第五号に掲げる事由に該当することをいう。以下同じ。）をした（以下「退職した」という。）者についてその施行日前の退職に係る組合員期間に係る平均標準給与月額を算定する場合においては、当該退職に係る組合員期間ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、施行日の前日においてその者がその給付を受ける権利を有していた通算退職年金の額（その者が同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつたときは、当該退職のときから通算退職年金を受けていたとしたならば同日において受けるべきであつた通算退職年金の額）の算定の基礎となつた平均標準給与の月額（その者が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者である場合には、その額に、政令で定める額を加算した額とする。以下この項において「通算退職年金算定基礎月額」という。）を基準として当該各号に定める額に、その者の施行日前の当該退職に係る組合員期間について前項第二号の例により算定した額を当該各号に定める額で除して得た率（その率が一未満である場合には、一とする。）を乗じて得た額をもつて、その者の施行日前の当該退職に係る組合員期間の各月における標準給与の月額とみなす。

３　前二項に定めるもののほか、施行日前の組合員期間に係る平均標準給与月額の算定について必要な事項は、政令で定める。

第八条　昭和五十八年度の年度平均の物価指数に対する昭和六十年の年平均の物価指数の比率（以下「昭和五十八年度基準物価上昇比率」という。）が百分の百を超えた場合における次の各号に掲げる規定の適用については、昭和六十一年四月分以後、次の各号に掲げる規定に定める額は、その額を昭和五十八年度基準物価上昇比率を基準として政令で定めるところにより改定した額とする。

第九条　新共済法の退職共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者で施行日以後に組合員であつた期間を有しないものについても、適用する。ただし、その者が退職年金若しくは減額退職年金の受給権者又は大正十五年四月一日以前に生まれた通算退職年金の受給権者であるときは、この限りでない。

２　新共済法の障害共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、施行日前の組合員であつた間の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」と総称する。）により、施行日以後に新共済法第三十九条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。ただし、当該傷病による障害を基礎とする障害年金を受ける権利を有していたことがあるときは、この限りでない。

３　新共済法の遺族共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、施行日以後に死亡した場合についても、適用する。

第十条　新共済法第二十三条の二第一項に定めるもののほか、次の各号に掲げる新共済法による年金である給付の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、当該年金である給付は、その支給を停止する。

２　次の各号に掲げる旧共済法による年金である給付の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、当該年金である給付は、その支給を停止する。

３　新共済法第二十三条の二第三項から第六項までの規定は、前二項の場合について準用する。

４　退職年金、減額退職年金又は通算退職年金は、その受給権者（六十五歳に達している者に限る。）が遺族共済年金又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付で遺族共済年金に相当するもの若しくは新厚生年金保険法による遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、第二項の規定にかかわらず、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額の二分の一に相当する部分の支給の停止を行わない。

５　退職共済年金の受給権者が法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者であるときは、その者が受ける退職共済年金は、前各項、新共済法第二十三条の二、新国民年金法第二十条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定であつて政令で定めるものの適用については、退職年金とみなし、退職共済年金でないものとみなす。

６　前項の規定により退職年金とみなされた退職共済年金の受給権者が障害年金を受ける権利を有するときは、その者に有利ないずれか一の給付を行うものとする。

７　障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の受給権者が法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者であるときは、第二項第二号ロ中「もの」とあるのは「もの（退職を給付事由とするものを除く。次号ロにおいて同じ。）」として、同項第二号及び第三号の規定を適用する。

第十一条　施行日前における次に掲げる期間は、組合員期間等に算入する。

２　前項の規定により組合員期間等に算入することとされた期間の計算については、法律第三十四号附則第八条第三項、第六項、第七項、第九項後段及び第十項の規定の例による。

３　施行日前に組合員であつた期間を有する者で組合員期間が二十年未満であるもの又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額を算定する場合においては、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十五号。以下「五十四年改正法」という。）第二条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条第三項の規定その他政令で定める規定による退職一時金を受けた者の当該退職一時金の基礎となつた組合員期間は、当該退職共済年金又は遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間に該当しないものとする。この場合においては、新共済法附則第十六条第一項及び第十七条の規定にかかわらず、当該退職一時金として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額に相当する額の返還を要しないものとする。

４　前三項に定めるもののほか、組合員期間等の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第十二条　組合員期間等が二十五年未満である者で附則別表第一の上欄に掲げるものの組合員期間の年数が、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上であるときは、その者に対する新共済法第三十六条、第四十六条第一項第四号、附則第七条並びに附則第十三条第一項、第二項及び第十項の規定の適用については、その者は組合員期間等が二十五年以上であるものとみなす。

２　組合員期間等が二十五年未満である者（大正十五年四月一日以前に生まれた者を除く。）が、法律第三十四号附則第十二条第一項各号のいずれかに該当するときは、その者に対する新共済法第三十六条、第四十六条第一項第四号、附則第七条並びに附則第十三条第一項、第二項及び第十項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上であるものとみなす。

３　大正十五年四月一日以前に生まれた者に係る退職共済年金は、新共済法第三十六条及び附則第七条の規定にかかわらず、旧共済法及び法律第三十四号附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の規定がなおその効力を有していたとしたならばその者に対し適用されるこれらの規定並びに通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則の規定により退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきことができないときは支給しない。

第十三条　退職共済年金の受給権者が施行日の前日において退職年金又は減額退職年金の受給権者であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間は、当該退職共済年金の額の算定の基礎としない。

２　退職年金又は減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金については、新共済法第三十八条第一項の規定にかかわらず、同項の加給年金額は加算しない。

第十四条　附則別表第二の第一欄に掲げる者又はその者の遺族に対する新共済法第三十七条第一項、第四十七条第一項第二号及び第二項第一号並びに附則第八条第一項の規定の適用（新共済法第四十七条第二項第一号の規定の適用については、新共済法第四十六条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金の額を算定する場合に限る。）については、同欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「千分の七・五」とあるのはそれぞれ同表の第二欄に掲げる割合に、「千分の一・五」とあるのはそれぞれ同表の第三欄に掲げる割合に、「千分の〇・七五」とあるのはそれぞれ同表の第四欄に掲げる割合に読み替えるものとする。

２　前項に規定する遺族に対する新共済法第四十七条第二項第二号及び第五十二条の二の規定の適用（新共済法第四十六条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金の額を算定する場合に限る。）については、これらの規定中「千分の三・三七五」とあるのは、「千分の三・三七五（その組合員又は組合員であつた者が農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則別表第二の第一欄に掲げる者であるときは、同表の第二欄に掲げる割合の四分の一に相当する割合に同表の第三欄に掲げる割合を加えた割合）」とする。

３　退職年金若しくは減額退職年金又は法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金その他の政令で定める年金の受給権者で昭和二年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれたものに対する新共済法第三十七条第一項及び附則第八条第一項の規定の適用については、第一項の規定にかかわらず、新共済法第三十七条第一項及び附則第八条第一項中「千分の七・五」とあるのは「千分の十」と、「千分の一・五」とあるのは「千分の〇・五」と、「千分の〇・七五」とあるのは「千分の〇・二五」とする。

第十五条　新共済法第三十六条の規定による退職共済年金（大正十五年四月一日以前に生まれた者及び退職年金、減額退職年金又は前条第三項の政令で定める年金の受給権者で昭和六年四月一日以前に生まれたもの（次項、第五項及び第六項において「特定受給権者等」という。）に係るものを除く。）の額の算定については、当分の間、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えるときは、新共済法第三十七条第一項の規定により算定した額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を加算した額とする。

２　附則別表第二の第一欄に掲げる者（特定受給権者等を除く。）に対する前項第一号の規定及び新共済法附則第八条第一項第一号の規定の適用については、これらの規定中「千二百五十円」とあるのは、「千二百五十円に政令で定める率を乗じて得た額」とする。

３　前項の規定により読み替えて適用される第一項第一号及び新共済法附則第八条第一項第一号の政令で定める率は、附則別表第二の第一欄に掲げる者の生年月日に応じて定めるものとし、かつ、千二百五十円にその率を乗じて得た額が昭和五十四年度の年度平均の物価指数に対する昭和五十八年度の年度平均の物価指数の比率を二千五十円に乗じて得た額から千二百五十円までの間を一定の割合で逓減するように定められるものとする。

４　昭和五十八年度基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至つた場合における前項の規定の適用については、同項中「昭和五十四年度の年度平均の物価指数に対する昭和五十八年度の年度平均の物価指数の比率を二千五十円に乗じて得た額から千二百五十円」とあるのは、「昭和五十四年度の年度平均の物価指数に対する昭和六十年の年平均の物価指数の比率を二千五十円に乗じて得た額から昭和五十八年度基準物価上昇比率を千二百五十円に乗じて得た額」とする。

５　特定受給権者等に係る新共済法第三十六条の規定による退職共済年金の額は、新共済法第三十七条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、二千五十円に昭和五十四年度の年度平均の物価指数に対する昭和六十年の年平均の物価指数の比率（昭和五十八年度基準物価上昇比率が百分の百を下つたときは、昭和五十四年度の年度平均の物価指数に対する昭和五十八年度の年度平均の物価指数の比率とする。以下「昭和五十四年度基準物価上昇比率」という。）を乗じて得た額を基準として政令で定める額に組合員期間の月数（当該月数が四百二十を超えるときは、四百二十）を乗じて得た額を加算した額とする。

６　特定受給権者等に対する新共済法附則第八条第一項第一号の規定の適用については、同号中「千二百五十円」とあるのは、「二千五十円に農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第十五条第五項に規定する昭和五十四年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。

第十六条　退職共済年金又は障害共済年金の受給権者の配偶者が大正十五年四月一日以前に生まれた者であるときは、新共済法第三十八条第一項（新共済法附則第八条第二項及び第十三条第四項（同条第十項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定及び第四十三条第一項の規定の適用については、これらの規定中「六十五歳未満の配偶者」とあるのは、「配偶者」とする。この場合において、当該配偶者については、新共済法第三十八条第四項第四号（新共済法第四十三条第三項並びに新共済法附則第八条第二項及び第十三条第四項（同条第十項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。

２　退職共済年金の受給権者が附則別表第四の上欄に掲げる者であるときは、新共済法第三十八条第一項の規定による配偶者に係る加給年金額は、同条第二項（新共済法附則第八条第二項及び第十三条第四項（同条第十項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、新共済法第三十八条第二項に定める額にそれぞれ同表の下欄に掲げる額を加算した額とする。

第十七条　施行日前に退職した者で退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していないもの（第四項において「退職年金受給権のない退職者」という。）が退職共済年金の支給を受けることとなつたときは、通算退職年金は支給しない。

２　前項の規定により支給しないこととされた通算退職年金について受ける権利を有していた者が受ける権利を有することとなつた退職共済年金の額が、その者が施行日の前日において受ける権利を有していた通算退職年金の額（その者が大正十五年四月一日以前に生まれた者であるときは、当該退職共済年金の給付事由が生じた日の前日において受ける権利を有していた当該通算退職年金の額とし、その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該通算退職年金の額から、老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係るものとして支給される額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除した額とする。）より少ないときは、その額に相当する額をもつて、当該退職共済年金の額とする。

３　退職共済年金の額が前項の規定により算定されたものである場合における新共済法第十九条の三の規定による年金の額の改定は、同項の規定の適用がないものとした場合の退職共済年金の額について行うものとする。この場合において、当該改定後の退職共済年金の額が当該改定前において支給を受けていた退職共済年金の額より少ないときは、その額をもつて同条の規定による改定後の退職共済年金の額とする。

４　退職年金受給権のない退職者で退職共済年金の支給を受けるものが施行日前に二回以上の退職をした者である場合における前三項の規定の適用に関し必要な経過措置については、政令で定める。

第十八条　退職共済年金の受給権者が施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち次の各号に掲げるものである場合における当該退職共済年金の額については、新共済法第三十七条、第三十八条及び附則第八条の規定並びに附則第十二条から第十六条までの規定により算定した額が、当該各号に定める額（その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該各号に定める額から当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を控除した額。以下この項において同じ。）より少ないときは、当該各号に定める額をもつて、当該退職共済年金の額とする。

２　前条第三項の規定は、退職共済年金の額が前項の規定により算定されたものである場合における新共済法第十九条の三の規定による当該退職共済年金の額の改定について準用する。

第十九条　附則第十三条及び前二条に定めるもののほか、施行日前に退職した者に支給する退職共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第三十八条の三の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法の退職共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置については、政令で定める。

第二十条　施行日の前日に組合員であつた者（同日に退職した者及び障害年金の受給権者を除く。）で同日において退職したとしたならば、同日において障害年金を受ける権利を有することができたものについては、別段の定めがあるもののほか、その者が施行日の前日において退職したものとみなして、旧共済法及び三十九年改正法附則の障害年金に関する規定の例により、その者に障害年金を支給する。

第二十一条　新共済法第四十条第一項の規定による障害共済年金は、同一の傷病による障害について障害年金又は法律第三十四号第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による障害年金を受ける権利を有していたことがある者については、同項の規定にかかわらず、支給しない。

第二十二条　施行日前の組合員であつた間における傷病（新共済法第三十九条第一項に規定する初診日が施行日前にあるものに限る。）により施行日以後において障害の状態にある者に対する障害共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第四十五条の四の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法の障害共済年金及び障害一時金に関する規定の適用に関し必要な経過措置については、政令で定める。

第二十三条　障害年金でその給付事由に係る障害の程度が新共済法第三十九条第二項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）の一級又は二級に該当するものとして政令で定めるものの受給権者に対して更に障害共済年金（その給付事由に係る障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態に該当するものに限る。次項において同じ。）の給付事由が生じた場合における新共済法第四十五条の規定の適用については、前後の障害を併合した障害の程度を同条に規定する障害の程度とする。

２　前項に定めるもののほか、同項に規定する場合における障害共済年金の額の特例その他の新共済法の規定の適用に関し必要な経過措置については、政令で定める。

第二十四条　新共済法第四十五条の七の規定は、施行日以後に退職した者について適用し、施行日前に退職した者に係る障害一時金については、なお従前の例による。

２　新共済法第四十五条の八の規定の適用については、旧共済法による年金である給付は、同条第一号の年金である給付とみなす。

第二十五条　施行日前に退職した者に対する新共済法の遺族共済年金に関する規定の適用については、新共済法第四十六条第一項第三号中「障害共済年金」とあるのは「障害共済年金又は農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（以下「六十年改正前の法」という。）による障害年金」と、同項第四号中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金又は六十年改正前の法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金」とする。

２　前項に規定するもののほか、施行日前に退職した者が施行日以後に死亡した場合における遺族共済年金の支給に関し必要な経過措置については、政令で定める。

第二十六条　遺族共済年金（新共済法第四十六条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金でその額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であるものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者である妻であつて附則別表第五の上欄に掲げるものがその権利を取得した当時六十五歳以上であつたとき、又は新共済法第四十八条の規定によりその額が加算された遺族共済年金の受給権者であつて同欄に掲げるものが六十五歳に達したときは、当該遺族共済年金の額は、新共済法第四十七条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を加算した額とする。その場合においては、新共済法第五十一条の規定を準用する。

第二十七条　妻に支給する遺族共済年金の額は、組合員又は組合員であつた者（政令で定める者に限る。次項において同じ。）の死亡の当時その妻が新共済法第二十四条第一項に規定する要件に該当した子と生計を同じくしていた場合であつて、当該組合員又は組合員であつた者の死亡につきその妻が遺族基礎年金を受ける権利を取得しないときは、新共済法第四十七条及び第四十八条の規定にかかわらず、これらの規定の例により算定した額に新国民年金法第三十八条及び第三十九条第一項の規定の例により算定した額を加算した額とする。

２　子に支給する遺族共済年金の額は、組合員又は組合員であつた者の死亡につきその子が遺族基礎年金を受ける権利を取得しないときは、新共済法第四十七条の規定にかかわらず、同条の規定の例により計算した額に新国民年金法第三十八条及び第三十九条の二第一項の規定の例により算定した額を加算した額とする。

３　新国民年金法第三十九条第二項及び第三項、第三十九条の二第二項、第四十条、第四十一条第二項並びに第四十一条の二の規定は、遺族共済年金のうち前二項の加算額に相当する部分について準用する。

４　第一項の規定によりその額が加算された遺族共済年金に対する新共済法第五十一条（前条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新共済法第五十一条中「その受給権者である妻が四十歳未満であるとき、又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるとき」とあるのは「当該遺族共済年金が農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第二十七条第一項の規定によりその額が加算されたものであるとき」と、「同条」とあるのは「第四十八条」とする。

５　新共済法第四十九条第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「妻に対する遺族共済年金」とあるのは「妻に対する遺族共済年金（農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第二十七条第一項の規定によりその額が加算されたものを除く。）」と、「当該遺族基礎年金」とあるのは「当該遺族基礎年金又は同条第二項の規定によりその額が加算された遺族共済年金」とする。

６　第一項又は第二項の規定によりその額が加算された遺族共済年金のうち、これらの規定による加算額に相当する部分は、新共済法第二十三条の二、新国民年金法第二十条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定で政令で定めるものの適用については、遺族基礎年金とみなし、遺族共済年金でないものとみなす。

第二十八条　次の各号に掲げる者が当該各号に定める事由に該当した場合における遺族共済年金については、新共済法第四十七条及び第四十八条の規定並びに前二条の規定により算定した額（新共済法第十九条の三の規定による年金の額の改定の措置が講ぜられたときは、当該改定後の額）が、これらの者が施行日の前日に死亡したとしたならば同日においてその者の遺族が受けることができた遺族年金の額に相当する額（当該遺族が同一の事由により遺族基礎年金の支給を受けるときは、当該遺族年金の額に相当する額から当該遺族基礎年金の額のうち組合員期間に係るものとして支給される額に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を控除した額）より少ないときは、その額をもつて当該遺族共済年金の額とする。

２　附則第十七条第三項の規定は、遺族共済年金の額が前項の規定により算定されたものである場合における新共済法第十九条の三の規定による当該遺族共済年金の額の改定について準用する。

３　前二項に規定するもののほか、第一項各号に掲げる者に係る遺族共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十九条　国は、新共済法第六十二条の規定によるほか、毎年度、予算で定めるところにより、新共済法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付に要する費用のうち、次に掲げる額を補助することができる。

２　国は、前項の規定により補助する額を、政令で定めるところにより、組合に交付しなければならない。

第三十条　退職年金については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額に改定する。

２　前項の規定により算定した退職年金の額が、旧共済法第三十六条第二項ただし書に規定する額を勘案して政令で定める額より少ないときは、当該政令で定める額とし、平均標準給与の年額の百分の七十に相当する額を超えるときは、当該百分の七十に相当する額とする。

３　前二項の場合において、これらの規定による改定後の退職年金の額が施行日の前日において当該受給権者が受ける権利を有していた退職年金の額より少ないときは、その額をもつてこれらの規定による改定後の退職年金の額とする。

第三十一条　減額退職年金については、施行日の属する月分以後、その額を、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た割合を第三号に掲げる額に乗じて得た額に改定する。

２　前条第三項の規定は、前項の規定による減額退職年金の額の改定について準用する。

第三十二条　退職年金の受給権者が、施行日以後において、減額退職年金の支給を受けることを希望する旨を組合に申し出たときは、その者の希望する月（その者が次の各号に掲げる者であるときは、当該各号に定める年齢に達した日の属する月の翌月以後の月でその者の希望する月）から減額退職年金を支給する。

２　前項に規定する減額退職年金の額は、同項に規定する退職年金の額から、その額に、当該退職年金の支給を開始すべき年齢と当該減額退職年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の四（その者が前項第五号に掲げる者であるときは、保険数理を基礎として政令で定める率）を乗じて得た額を減じた額とする。

第三十三条　前条第一項の規定による申出が施行日から起算して六月を経過する日前に行われたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「その者が次の各号に掲げる者であるときは、当該各号に定める年齢に達した日の属する月」とあるのは、「その者が受ける権利を有する退職年金が昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じたものであるときは、施行日の前日に減額退職年金の支給を受けることを希望する旨を申し出たとしたならば、旧共済法の規定によりその支給を受けることができた年齢に達した日の属する月」とする。

第三十四条　通算退職年金については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　前項の規定により改定すべき通算退職年金で、旧共済法第三十七条の三第五項の規定に該当するものについては、同項に規定する合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前項の規定の例により算定した額の合算額をもつて、同項による改定後の通算退職年金の額とする。

第三十五条　旧共済法第三十九条第一項第一号の規定による障害年金（附則第二十条の規定により施行日の前日において給付事由が生じたものとみなされる同号の規定の例による障害年金を含む。以下「職務による障害年金」という。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額の百分の七十五（旧共済法別表第二の上欄の一級に該当する者にあつては百分の百二十五とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の百とする。次項において同じ。）に相当する額に平均標準給与の年額の百分の十（同欄の一級に該当する者にあつては百分の三十とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の二十とする。）を加算した額に改定する。

２　旧共済法第三十九条第一項第二号の規定による障害年金（附則第二十条の規定により施行日の前日において給付事由が生じたものとみなされる同号の規定の例による障害年金を含む。）並びに三十九年改正法附則第十二条第一項及び三十九年改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第三十九条第一項の規定による障害年金（以下「職務によらない障害年金」と総称する。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額の百分の七十五に相当する額に改定する。

３　前二項の規定により算定した障害年金の額が、当該障害年金の給付事由に係る障害の程度に応じ、旧共済法別表第二の下欄に掲げる額を勘案して政令で定める額より少ないときは、当該政令で定める額とし、前二項の規定により算定した障害年金の額が、平均標準給与の年額に相当する額を超えるときは、平均標準給与の年額に相当する額とする。

４　前三項の場合において、これらの規定による改定後の障害年金の額が施行日の前日において当該受給権者が受ける権利を有していた障害年金の額（その者が同日において組合員であつたときは、同日において退職したものとみなして旧共済法第四十二条第二項から第八項までの規定によりその額を改定するものとした場合における当該改定後の障害年金の額）より少ないときは、その額をもつて、前三項の規定による改定後の障害年金の額とする。

第三十六条　障害年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又はその者が六十五歳に達するまでの間においてその障害の程度が増進した場合においてその期間内にその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後において該当する旧共済法別表第二の上欄に掲げる障害の程度に応じて、その障害年金の額を改定する。

第三十七条　障害年金の受給権者について同時に二以上の障害があるときは、当該障害年金の給付事由に係る障害について、職務による障害年金と職務によらない障害年金との別に応じこれらの障害を併合した障害の程度を前二条に規定する障害の程度として、これらの規定を適用する。

２　前項の場合において、障害年金の受給権者について職務上傷病（旧共済法第三十九条第一項第一号に規定する職務上傷病（昭和三十九年九月三十日以前に給付事由が生じた障害年金に係るものを除く。）をいう。以下同じ。）による障害と職務外傷病（同項第二号に規定する職務外傷病（昭和三十九年九月三十日以前に給付事由が生じた障害年金に係る同項第一号に規定する職務上傷病を含む。）をいう。以下同じ。）による障害があるときは、職務によらない障害年金については、次に定めるところによる。

第三十八条　遺族年金については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる遺族年金の区分に応じ、当該各号に定める額に改定する。

第三十九条　前条の場合において、遺族年金の受給権者が次の各号の一に該当するときは、同条の規定により算定した額に旧共済法第四十六条の三第一項各号に規定する額を勘案して政令で定める額を加算した額を当該遺族年金の額とする。

２　前項の場合において、同項各号に規定する子が旧共済法第四十八条各号の一に該当するに至つたときは、その子は、同項各号に規定する子に該当しないものとみなし、当該遺族年金の額を改定する。

３　第一項第一号の場合において、同号の妻である配偶者が遺族年金を受ける権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、その出生した子は、同号に規定する子に該当するものとみなし、当該遺族年金の額を改定する。

第四十条　前二条の規定により算定した遺族年金の額が、旧共済法第四十六条第二項に規定する額を勘案して政令で定める額より少ないときは、当該政令で定める額とし、同条第一項第一号の規定による遺族年金の額が、平均標準給与の年額の百分の七十に相当する額を超えるときは、当該百分の七十に相当する額とする。

第四十一条　前三条の場合において、遺族年金を受ける権利を有する妻である配偶者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加算した額を当該遺族年金の額とする。

２　遺族年金の受給権者が六十歳未満の妻である配偶者であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

３　前二項の規定にかかわらず、遺族年金を受ける権利を有する妻である配偶者が、他の法律に基づく年金である給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができる場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、第一項の規定による加算は行わない。

第四十二条　旧共済法第四十六条の六の規定は、附則第三十八条から前条までの規定により算定される遺族年金の額について、なおその効力を有する。

２　前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第四十六条の六の規定の適用について必要な技術的読替えその他同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十三条　附則第三十八条から前条までの場合において、これらの規定による改定後の遺族年金の額が施行日の前日において当該受給権者が受ける権利を有していた遺族年金の額より少ないときは、その額をもつてこれらの規定による改定後の遺族年金の額とする。

第四十四条　通算遺族年金については、施行日の属する月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして附則第三十四条の規定によりその額を算定するものとした場合の当該通算退職年金の額の百分の五十に相当する額に改定する。

第四十五条　旧共済法による年金である給付の額については、物価指数が昭和六十年（この項の規定による年金の額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年の前年）の物価指数の百分の百五を超え、又は百分の九十五を下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の四月分以後の当該年金である給付の額を改定する。

２　前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。

３　退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が、附則第三十条第三項（附則第三十一条第二項において準用する場合を含む。）、第三十五条第四項又は第四十三条の規定（以下この項及び次条第一項において「従前額保障の規定」という。）により、施行日の前日における年金額をもつて改定後の年金額とされたものであるときは、第一項の規定による年金の額の改定は、従前額保障の規定の適用がないものとした場合における当該年金の額について行うものとする。この場合において、同項の規定による改定後の当該年金の額が同項の規定による改定前の年金額より少ないときは、当該改定前の年金額をもつて同項の規定による改定後の年金の額とする。

第四十六条　施行日の前日において退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有していた者であつてこれらの年金の基礎となつた組合員期間のうちに昭和三十九年九月三十日以前の期間を含むものが施行日以後七十歳に達した場合におけるその達した日の属する月の翌月分以後の従前額保障の規定の適用については、その者が施行日の前日において七十歳であつたものとしたならば、旧共済法、三十九年改正法附則、四十一年改正法附則及び昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十七号）の規定により支給を受けることができた年金の額をもつて、施行日の前日における年金の額とする。

２　前項の場合において、遺族年金の受給権者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用する。

３　前二項に定めるもののほか、退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の受給権者であつてこれらの年金の基礎となつた組合員期間のうちに昭和三十九年九月三十日以前の期間（その期間が二十年を超える場合に限る。）を含むもの（七十歳以上の者並びに遺族年金の受給権者である七十歳未満の妻、子及び孫に限る。）について前条第三項後段の規定を適用する場合における同項後段に規定する改定前の年金額とみなされる額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

４　退職年金、減額退職年金又は障害年金について附則第三十条、第三十一条又は第三十五条の規定により改定した場合における改定後の年金の額が、旧共済法附則第八条に規定する額に満たない場合における当該年金の額の改定に関し必要な経過措置については、政令で定める。

第四十七条　新共済法第二十三条第四項の規定は、旧共済法による年金である給付の支給期月についても適用する。

２　前項の規定は、旧共済法による年金である給付のうち通算退職年金及び通算遺族年金の支給期月については、政令で定める日までの間は、適用しない。

第四十八条　退職年金の受給権者が施行日において組合員であるとき、又は施行日以後に再び組合員となつたときは、その者が組合員である間、退職年金の支給を停止する。ただし、その者の標準給与の等級が新共済法第三十六条第二項の政令で定める等級以下の等級であるときは、その間（六十歳以上である間に限る。）は、当該標準給与の高低に応じて政令で定めるところにより、それぞれ、退職年金の額のうち、当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法附則第八条第一項（第三号を除く。）の規定並びに附則第七条、第十四条及び第十五条の規定の例により算定した額の百分の二十、百分の五十又は百分の八十に相当する部分並びに附則第十六条及び新共済法第三十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わない。

２　前項の規定は、減額退職年金の受給権者が施行日において組合員であるとき、又は施行日以後に再び組合員となつた場合について準用する。この場合において、同項ただし書中「算定した額」とあるのは、「算定した額（当該減額退職年金が施行日前に支給が開始されたものであるときは、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、政令で定める額を控除した額）」と読み替えるものとする。

３　第一項の規定は、障害年金の受給権者が施行日において組合員であるとき、又は施行日以後に再び組合員となつた場合について準用する。この場合において、同項ただし書中「その間（六十歳以上である間に限る。）」とあるのは「その間」と、「附則第八条第一項（第三号を除く。）」とあるのは「第四十二条第一項第一号」と、「第三十八条第一項」とあるのは「第四十三条第一項」と読み替えるものとする。

第四十九条　退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が新共済法第三十八条の三第一項に規定する他の共済組合の組合員等又は厚生年金保険の被保険者（法律第三十四号附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）となつた場合において、その者の昭和六十二年以後の各年（その者が退職した日の属する年を除く。）における同項に規定する所得金額が同項の政令で定める額を超えるときは、当該他の共済組合の組合員等又は当該厚生年金保険の被保険者である間、その超える年の翌年八月から翌々年七月までの分としてその者に支給されるべきこれらの年金の額については、その額のうち、その額に百分の九十を乗じて得た額（当該退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者が六十五歳以上であるとき、又は障害年金の受給権者であるときは、更に、百分の五十を乗じて得た額）に当該所得金額の高低に応じて政令で定める率を乗じて得た額の支給を停止する。

２　前項の規定を適用して計算した昭和六十三年八月分以後の退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の額が、当該受給権者が施行日の前日において支給を受けていたこれらの年金の額より少ないときは、同項の規定にかかわらず、その額をもつて同項の規定の適用後の当該年金の額とする。

３　退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の額が前項の規定により算定されたものである場合における附則第四十五条第一項の規定による年金の額の改定は、前項の規定の適用がないものとした場合のこれらの年金の額について行うものとする。この場合において、当該改定後のこれらの年金の額が当該改定前において支給を受けていたこれらの年金の額より少ないときは、その額をもつて同条第一項の規定による改定後のこれらの年金の額とする。

４　昭和六十三年七月までの分として支給される退職年金又は減額退職年金についての昭和六十二年以前の各年における当該受給権者の所得金額に応じた支給の停止については、なお従前の例による。

５　前各項に定めるもののほか、第一項の規定による年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

第五十条　退職年金の受給権者が施行日以後退職したときは、当該退職年金の額を、当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法附則第八条の規定並びに附則第七条及び第十二条から第十六条までの規定の例により算定した額に改定する。

２　前項の場合において、同項の規定による改定後の退職年金の額が改定前の退職年金の額より少ないときは、その額をもつて同項の規定による改定後の退職年金の額とする。

３　第一項の規定による改定後の退職年金の額が前項の規定により算定されたものである場合における附則第四十五条第一項の規定による年金の額の改定は、前項の規定の適用がないものとした場合の額について行うものとする。この場合において、当該改定後の退職年金の額が同項の規定により算定された額より少ないときは、その額をもつて同条第一項の規定による改定後の退職年金の額とする。

第五十一条　前条の規定は、減額退職年金の受給権者が施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、同条第一項中「算定した額」とあるのは、「算定した額（当該減額退職年金が施行日前に支給が開始されたものであるときは、その算定した額から当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、政令で定める額を控除した額）」と読み替えるものとする。

２　障害年金の受給権者が施行日以後退職したときは、附則第五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧共済法第四十二条第二項の規定にかかわらず、その額の改定は行わない。

第五十二条　退職年金、減額退職年金又は障害年金（以下この条において「退職年金等」という。）の受給権者が五十四年改正法第二条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法の規定による退職一時金及び返還一時金（これらの一時金とみなされた給付を含み、政令で定めるものを除く。）の支給を受けた者であるときは、その者は、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額（以下この条において「一時金支給額等」という。）に相当する額を施行日の属する月（施行日において当該退職年金等の支給がその全額について停止されている者（以下この条において「施行日において退職年金等の支給が停止されている者」という。）にあつては、当該退職年金等の支給をその全額について停止すべき事由がなくなつた日の属する月の翌月）から一年以内に、一時に又は分割して、組合に返還しなければならない。

２　前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、一時金支給額等に相当する額を当該退職年金等の額から組合が控除することにより返還する旨を施行日（施行日において退職年金等の支給が停止されている者にあつては、当該退職年金等の支給をその全額について停止すべき事由がなくなつた日の属する月の翌月の初日）から六十日を経過する日以前に、組合に申し出ることができる。

３　前項の申出があつた場合における同項に規定する一時金支給額等に相当する額の返還は、組合が当該退職年金等の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該退職年金等の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する額から、一時金支給額等に相当する額に達するまでの額を順次に控除することにより行うものとする。この場合においては、当該控除後の額をもつて、当該退職年金等の額とする。

４　第一項に規定する利子は、同項に規定する一時金である給付の支給を受けた日の属する月の翌月から施行日の前日（施行日において退職年金等の支給が停止されている者にあつては、当該退職年金等の支給をその全額について停止すべき事由がなくなつた日）の属する月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。

５　第一項に規定する者が施行日前に既に退職年金等の支給を受けた者である場合における同項の規定の適用については、同項中「加えた額」とあるのは、「加えた額に、その者が施行日前において当該退職年金等の支給を受けた期間の年月数及び施行日におけるその者の年齢を勘案して政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額」とする。

６　前各項の規定は、第一項に規定する退職一時金又は返還一時金の支給を受けた者の遺族である遺族年金の受給権者について準用する。

第五十三条　施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもの又は施行日前に退職した者について、旧共済法の規定（障害一時金に関する規定を除く。）を適用するとしたならばその者又はその者の遺族に一時金である給付を支給すべきこととなるときは、当該一時金である給付については、なお従前の例による。ただし、その者が退職共済年金若しくは障害共済年金を受ける権利を有するとき、又はその者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該一時金である給付は支給しない。

第五十四条　旧共済法による年金である給付のうち施行日前に支給すべきであつたものであつて施行日においてまだ支給していないもの及び旧共済法による一時金である給付であつて施行日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

第五十五条　附則第三十条から第五十一条までに定めるもののほか、旧共済法による年金である給付の額の改定に関し必要な事項は、政令で定める。

第五十六条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五十七条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第五十八条　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。

第五十九条　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第八十二号）の一部を次のように改正する。

第六十条　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。

第六十一条　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十四号）の一部を次のように改正する。

第六十二条　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十五号）の一部を次のように改正する。

第六十三条　前条の規定による改正前の昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第十条第二項又は第四項の規定によりその例によることとされた同法第二条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（以下この条において「昭和五十四年改正前の法」という。）の規定による返還一時金又は死亡一時金で、昭和五十四年改正前の法の規定による退職一時金の支給を受けた者が施行日以後に六十歳に達したとき若しくは施行日以後に六十歳に達し、その後に、退職したとき若しくは旧共済法第三十七条の三第二項に規定する任意資格喪失事由に該当したとき、又は施行日以後に死亡したときにおいて昭和五十四年改正前の法の規定が適用されるとしたならば支給されることとなるものについては、なお従前の例による。ただし、その者が退職共済年金若しくは障害共済年金を受ける権利を有するとき又はその者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該返還一時金又は死亡一時金は支給しない。

第六十四条　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。

第六十五条　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和五十六年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。

第六十六条　国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の一部を次のように改正する。

第六十七条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。

第六十八条　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。

第六十九条　社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）の一部を次のように改正する。

第七十条　労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の一部を次のように改正する。

第七十一条　児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。