第一条　この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。

第二条　昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十二年十月分（同月一日以後に給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分）以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

２　前項の普通恩給又は扶助料を受ける者が六十五歳又は七十歳に達したとき（六十五歳未満の扶助料を受ける妻又は子が六十五歳に達したときを除く。）は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、同項第四号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

３　前二項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。）をした公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、法律第八十二号附則第十条第一項の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。

第三条　昭和三十五年四月一日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族として昭和四十二年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者（前条第三項に規定する者を除く。）については、同年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第四の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。

２　前条第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の恩給年額の改定について準用する。この場合において、同条第二項中「同項第四号」とあるのは、「第一項ただし書」と読み替えるものとする。

第四条　前二条の規定による改定年額の計算について恩給法別表第四号表又は別表第五号表の規定を適用する場合においては、これらの表中、附則別表第七（イ）又は（ロ）の第一欄に掲げる額は、六十五歳未満の者（扶助料を受ける妻及び子を除く。）に係る扶助料にあつては同表（イ）又は（ロ）の第二欄に掲げる額とし、六十五歳以上七十歳未満の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る扶助料にあつては同表（イ）又は（ロ）の第三欄に掲げる額とし、七十歳以上の者に係る扶助料にあつては同表（イ）又は（ロ）の第四欄に掲げる額とする。

２　扶助料に関する前二条の規定の適用については、扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が六十五歳又は七十歳に達した日に、他の一人も六十五歳又は七十歳に達したものとみなす。

第五条　昭和四十二年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。以下この条において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。ただし、改正後の同法別表第二号表の年額が従前の年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和四十二年九月三十日において現に改正前の恩給法第六十五条第六項に規定する金額の加給をされた増加恩給を受けている者については、前項の規定によるほか、同年十月分以降、その加給の年額を改正後の恩給法同条同項の規定による年額に改定する。

３　昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第六条　昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第七条　昭和四十二年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第八条　昭和四十二年九月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額（妻に係る加給の年額（法律第百五十五号附則第三条の規定により同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び法律第百五十五号附則第二十二条の三又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）附則第二条の規定による加給の年額をいう。以下この項において同じ。）を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。ただし、改正後の同法附則別表第五の年額が従前の年額（妻に係る加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。

２　前項の傷病年金を受ける者が七十歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第九条　昭和四十二年九月三十日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和四十二年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、六十五歳以上の者並びに六十五歳末満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する改正後の同法附則別表第六の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。

２　附則第二条第二項の規定は、前項の恩給年額の改定について準用する。この場合において、同条第二項中「同項第四号」とあるのは、「第一項ただし書」と読み替えるものとする。

３　附則第四条第二項の規定は、第一項及び前項において準用する附則第二条第二項の規定による扶助料の年額の改定について準用する。

第十条　改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（以下「特別措置法」という。）第十条の二及び第十四条の規定は、この法律の施行前に特別措置法第四条第一項の政令で定める琉球諸島民政府職員を退職し、又は死亡した者についても適用する。

２　前項の規定により普通恩給又は扶助料を受けることとなる場合における当該普通恩給又は扶助料の給与は、昭和四十二年十月から始めるものとする。

第十一条　改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「改正後の法律第百七十七号」という。）に基づき給されることとなる扶助料又は遺族年金の給与は、昭和四十二年十月から始めるものとする。

２　恩給法第七十五条第一項第一号に規定する場合の扶助料を受ける者で、改正後の法律第百七十七号第三条の規定に基づく扶助料を受けることとなるものについては、昭和四十二年十月分以降、その扶助料を同条第二項の規定により計算して得た年額の扶助料に改定する。

第十二条　昭和四十二年四月一日前に死亡した者の父母又は祖父母として前条に規定する扶助料を受ける者（当該扶助料を受ける資格を有する者を含む。）又は同条に規定する遺族年金を受ける者（戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族年金を受けるべき者を含む。）は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）第二条第一項の規定の適用については、それぞれ、同日において同項第二号又は第三号に掲げる給付を受ける権利を有する者とみなす。

第十三条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第三条及び附則第十一条第二項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

第十四条　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。この場合において、普通恩給の支給年額は、この法律の附則の規定による改定前の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四又は法律第八十二号附則第十二条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

第十五条　改正後の国民年金法第六十五条第五項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十二年十月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年九月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。