第一条　この法律は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第二条　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構とする。

第三条　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下「機構」という。）は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十四条の施設及び健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百五十条第一項又は第二項の事業（政府が管掌する健康保険に係るものに限る。第十四条第三号において同じ。）の用に供する施設であって厚生労働大臣が定めるもの（以下「年金福祉施設等」と総称する。）の譲渡又は廃止等の業務を行うことにより、年金福祉施設等の整理を図り、もって厚生年金保険事業、国民年金事業及び政府が管掌する健康保険事業の適切な財政運営に資することを目的とする。

第四条　機構は、主たる事務所を千葉県に置く。

第五条　機構の資本金は、附則第二条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

２　機構は、附則第三条第二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

３　機構が年金福祉施設等に係る財産の譲渡その他の処分を行った場合には、各事業年度に処分した当該財産に係る附則第二条第二項の価額（附則第三条第二項の出資に係る財産の譲渡その他の処分を行った場合には、当該財産に係る同項の価額）の合計額については、当該事業年度の終了の日において、機構に対する政府の出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。

第六条　機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

２　機構に、役員として、理事一人を置くことができる。

第七条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

２　通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

３　前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

第八条　理事長の任期は、任命の日から、その日を含む機構に係る通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の末日までとする。

２　理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。

３　監事の任期は、二年とする。

第九条　通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

第十条　機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法第九条」とする。

第十一条　機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第十二条　機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十三条　機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第十四条　機構は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。

第十五条　機構は、前条各号に定める勘定において、毎事業年度、当該事業年度に行った年金福祉施設等の譲渡により生じた収入の総額から政令で定めるところにより厚生労働大臣が定める額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を翌事業年度の三月三十一日までにそれぞれ厚生保険特別会計年金勘定、国民年金特別会計国民年金勘定又は厚生保険特別会計健康勘定に納付しなければならない。

２　厚生労働大臣は、前項の規定により額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

３　機構が第一項の規定による納付金を厚生保険特別会計年金勘定に納付する場合には厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）第五条中「ヨリノ国庫納付金」とあるのは「及独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構ヨリノ国庫納付金」とし、厚生保険特別会計健康勘定に納付する場合には同法第三条中「借入金及」とあるのは「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構ヨリノ国庫納付金、借入金及」とし、国民年金特別会計国民年金勘定に納付する場合には国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）第四条第一項中「からの国庫納付金」とあるのは「及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの国庫納付金」とする。

４　前三項に定めるもののほか、第一項の納付金の納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

第十六条　機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣、厚生労働省及び厚生労働省令とする。

第十七条　不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第十八条　国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。

第十九条　機構の中期目標の期間は、通則法第二十九条第一項の規定にかかわらず、五年間とする。

第二十条　機構は、その成立の日から起算して五年を経過した日に解散する。

２　機構の資産及び債務は、その解散の時において国が承継する。

３　機構の平成二十二年四月一日に始まる事業年度は、通則法第三十六条第一項の規定にかかわらず、その解散の日の前日に終わるものとし、当該事業年度に係る機構の通則法第三十八条に規定する財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成については、厚生労働大臣が従前の例により行うものとする。

４　機構の平成二十二年四月一日に始まる事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績については、厚生労働大臣が評価を受けるものとする。

５　第一項の規定により機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

６　前各項に定めるもののほか、機構の解散に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十一条　第十一条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十二条　第十三条に規定する業務以外の業務を行った場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。