第一条　この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和三十六年四月一日から適用する。

第二条　改正後の国民年金法第十条第一項及び第七十七条の二第三項の規定の適用については、通算年金通則法附則第二条第一項に規定する期間は、同項の規定にかかわらず、通算対象期間とする。

第三条　昭和三十六年四月一日前に死亡した受給権者に係る未支給の保険給付の支給については、なお従前の例による。

２　昭和三十六年四月一日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に死亡した保険給付の受給権者に係る未支給の保険給付につき改正後の厚生年金保険法第三十七条第三項の規定によりその保険給付を受けるべき遺族の順位を定める場合において、先順位者たるべき者（先順位者たるべき者が二人以上あるときは、そのすべての者）が施行日の前日までに死亡しているときは、施行日におけるその次順位者を、当該未支給の保険給付を受けるべき順位の遺族とする。

３　改正後の厚生年金保険法第三十七条の規定は、施行日前に改正前の同条の規定により未支給の年金又はその支給を請求する権利を取得した者のその取得した権利を妨げない。

第四条　改正後の厚生年金保険法第四十六条の三の規定による通算老齢年金は、昭和三十六年四月一日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者の同日前の厚生年金保険法による被保険者期間に基づいては、支給しない。ただし、その被保険者期間が通算年金通則法附則第二条第一項ただし書の規定により通算対象期間とされるに至つたときは、この限りでない。

第五条　昭和三十六年四月一日において厚生年金保険法による被保険者期間が一年以上であつた者で同法第四十二条第一項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていなかつたもののうち、同日において現に厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であり、改正後の厚生年金保険法第四十六条の三第一号イからニまでのいずれかに該当し、かつ、六十歳以上であつた者に対しては、昭和三十六年四月一日にさかのぼつて、同条の通算老齢年金を支給する。

２　前項の規定による通算老齢年金は、厚生年金保険法第三十六条第一項の規定にかかわらず、昭和三十六年四月からその支給を始める。

３　昭和三十六年四月一日において厚生年金保険法による被保険者期間が一年以上であつた者で同法第四十二条第一項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていなかつたもののうち、同日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者が、同日後に厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた場合において、その際現に六十歳以上であり、かつ、改正後の厚生年金保険法第四十六条の三第一号イからニまでのいずれかに該当しているか又は該当するに至つたときは、その者に対し、同条の通算老齢年金を支給する。この場合において、その者が厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた日が、施行日前であるときは、その者に対する通算老齢年金の支給は、その日にさかのぼるものとする。

第六条　昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間に脱退手当金の支給を受けた者には、その脱退手当金の額の計算の基礎となつた被保険者期間に基づいては、通算老齢年金は、支給しない。

第七条　次の表の上欄に掲げる者であつて、昭和三十六年四月一日以後の通算対象期間を合算した期間又は同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であるものは、改正後の厚生年金保険法第四十六条の三の規定の適用については、同条第一号イに該当するものとみなす。

２　通算年金通則法第六条第二項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和三十六年四月一日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間又は国民年金の保険料免除期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同法第六条第二項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

第八条　次の表の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、厚生年金保険法第四十二条第一項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていないものが、六十歳に達した後に被保険者の資格を喪失したとき、又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして六十歳に達したときは、改正後の厚生年金保険法第四十六条の三の規定に該当するに至つたものとみなして、その者に、同条の通算老齢年金を支給する。

第九条　施行日前に被保険者の資格を喪失し、かつ、脱退手当金の受給権を取得した者に支給する当該資格喪失に係る脱退手当金については、なお従前の例による。

２　次の各号に掲げる者に対しては、従前の例により脱退手当金を支給する。ただし、第一号及び第二号に掲げる者については、従前の例による脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者がその際通算老齢年金の受給権を取得したときは、この限りでない。

３　前二項に規定する脱退手当金の受給権は、その受給権者が施行日以後において通算老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

４　第一項の規定による脱退手当金の受給権者であつて、施行日前にさかのぼつて通算老齢年金の受給権を取得したこととなるものについては、その者が通算老齢年金の支給を受けたときは、その脱退手当金の受給権は消滅し、その者が脱退手当金の支給を受けたときは、さかのぼつて通算老齢年金の受給権を取得しなかつたものとみなす。

５　第一項の規定による脱退手当金の受給権者が昭和三十六年四月一日以後に死亡した場合又は第二項の規定による脱退手当金の受給権者が施行日以後に死亡した場合には、これらの規定にかかわらず、改正後の厚生年金保険法第三十七条の規定を準用する。

６　昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間に改正前の厚生年金保険法第六十九条又は附則第二十二条の二の規定による脱退手当金の支給を受けた者が、施行日から起算して六月以内に都道府県知事に申し出て、その支給を受けた脱退手当金の額に相当する額を返還したときは、その者は、その脱退手当金の支給を受けなかつたものとみなす。

第十条　改正後の船員保険法第三十九条ノ二の規定による通算老齢年金は、昭和三十六年四月一日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者の同日前の船員保険法による被保険者であつた期間に基づいては、支給しない。ただし、その期間が通算年金通則法附則第二条第一項ただし書の規定により通算対象期間とされるに至つたときは、この限りでない。

第十一条　昭和三十六年四月一日において船員保険法による被保険者であつた期間が一年以上であつた者で同法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していなかつたもののうち、同日において現に船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であり、改正後の船員保険法第三十九条ノ二第一号イからニまでのいずれかに該当し、かつ、六十歳以上であつた者に対しては、昭和三十六年四月一日にさかのぼつて、同条の通算老齢年金を支給する。

２　前項の規定による通算老齢年金は、改正後の船員保険法第二十四条第一項の規定にかかわらず、昭和三十六年四月からその支給を始める。

３　昭和三十六年四月一日において船員保険法による被保険者であつた期間が一年以上であつた者で同法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していなかつたもののうち、同日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者が、同日後に船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた場合において、その際現に六十歳以上であり、かつ、改正後の船員保険法第三十九条ノ二第一号イからニまでのいずれかに該当しているか又は該当するに至つたときは、その者に対し、同条の通算老齢年金を支給する。この場合において、その者が船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた日が、施行日前であるときは、その者に対する通算老齢年金の支給は、その日にさかのぼるものとする。

第十二条　昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間に脱退手当金の支給を受けた者には、その脱退手当金の額の計算の基礎となつた被保険者期間に基づいては、通算老齢年金は、支給しない。

第十三条　次の表の上欄に掲げる者であつて、昭和三十六年四月一日以後の通算対象期間を合算した期間又は同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であるものは、改正後の船員保険法第三十九条ノ二の規定の適用については、同条第一号イに該当するものとみなす。

２　通算年金通則法第六条第二項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和三十六年四月一日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間又は国民年金の保険料免除期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同法第六条第二項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

第十四条　次の表の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、船員保険法第三十四条第一項各号のいずれにも該当しないものが、六十歳に達した後に被保険者の資格を喪失したとき、又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして六十歳に達したときは、改正後の船員保険法第三十九条ノ二の規定に該当するに至つたものとみなして、その者に、同条の通算老齢年金を支給する。

第十五条　施行日前に被保険者の資格を喪失し、かつ、脱退手当金の受給権を取得した者に支給する当該資格の喪失に係る脱退手当金については、なお従前の例による。

２　次の各号に掲げる者に対しては、従前の例により脱退手当金を支給する。ただし、従前の例による脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者がその際通算老齢年金を受ける権利を有するに至つたときは、この限りでない。

３　前二項に規定する脱退手当金を受ける権利を有する者が施行日以後において通算老齢年金を受ける権利を有するに至つたときは、その脱退手当金を受ける権利を失う。

４　第一項の規定による脱退手当金を受ける権利を有する者であつて、施行日前にさかのぼつて通算老齢年金を受ける権利を有するに至つたこととなるものについては、その者が通算老齢年金の支給を受けたときは、その脱退手当金を受ける権利は消滅し、その者が脱退手当金の支給を受けたときは、さかのぼつて通算老齢年金を受ける権利を有するに至らなかつたものとみなす。

５　昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間に改正前の船員保険法第四十六条の規定による脱退手当金の支給を受けた者が、施行日から起算して六月以内に都道府県知事に申し出て、その支給を受けた脱退手当金の額に相当する額を返還したときは、その者は、その脱退手当金の支給を受けなかつたものとみなす。

第十六条　厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号）の一部を次のように改正する。

第十七条　厚生年金保険及び船員保険交渉法第二条第一項の規定により昭和三十六年四月一日前の船員保険の被保険者であつた期間が厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされ、又は同法第三条第一項若しくは第四条第一項の規定により同日前の厚生年金保険の被保険者であつた期間が船員保険の被保険者であつた期間とみなされる者で、同日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつたものに対して支給する厚生年金保険法又は船員保険法による老齢年金については、改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法第十三条の二の規定にかかわらず、同条の加給を行なわない。ただし、その者の昭和三十六年四月一日前の船員保険又は厚生年金保険の被保険者であつた期間が通算年金通則法附則第二条第一項ただし書の規定により通算対象期間とされるに至つたときは、この限りでない。

第十八条　改正後の国家公務員共済組合法第七十九条の二の規定による通算退職年金は、施行日前の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間に基づいては、支給しない。ただし、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の国家公務員共済組合法第八十条の規定による退職一時金の支給を受けた者で、施行日から六十日以内に、その者に係る改正後の国家公務員共済組合法第八十条第二項第二号に掲げる金額（その額が同項第一号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額）に相当する金額（以下附則第二十二条第二項において「控除額相当額」という。）を組合に返還したものの当該退職一時金の基礎となつた組合員期間については、この限りでない。

第十九条　次の表の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の通算対象期間を合算した期間又は同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の国家公務員共済組合法第七十九条の二の規定の適用については、同条第二項第一号に該当するものとみなす。

２　通算年金通則法第六条第二項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和三十六年四月一日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間又は国民年金の保険料免除期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第二項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

３　第一項の表（大正十四年四月二日以後に生まれた者に係る部分を除く。）の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の組合員期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の国家公務員共済組合法第七十九条の二の規定の適用については、同条第二項第一号に該当するものとみなす。

第二十条　改正後の国家公務員共済組合法第八十条又は第九十三条の規定は、施行日以後の退職又は死亡に係る退職一時金又は遺族一時金について適用し、同日前の退職又は死亡に係る退職一時金又は遺族一時金については、なお従前の例による。

第二十一条　施行日前から引き続き組合員であつて次の各号の一に該当する者について改正後の国家公務員共済組合法第八十条第一項及び第二項の規定を適用する場合において、その者が、退職の日から六十日以内に、退職一時金の額の計算上同条第二項第二号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を組合に申し出たときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その者の退職一時金については、同条第三項の規定を適用する。

第二十二条　改正後の国家公務員共済組合法第八十条の二、第八十条の三又は第九十三条の二の規定の適用については、これらの規定に規定する退職一時金には、施行日前の退職に係る退職一時金（次項の規定により同法第八十条第二項の退職一時金とみなされるものを除く。）を含まないものとする。

２　附則第十八条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職一時金を改正後の国家公務員共済組合法第八十条第二項の退職一時金とみなして、同法第八十条の二、第八十条の三及び第九十三条の二の規定を適用する。この場合において、同法第八十条の二第二項中「前に退職した日」とあり、又は同法第九十三条の二第二項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を組合に返還した日」とする。

第二十三条　改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十九条又は第三十五条の規定は、施行日以後の退職又は死亡に係る退職一時金又は遺族一時金について適用し、同日前の退職又は死亡に係る退職一時金又は遺族一時金については、なお従前の例による。

第二十四条　改正後の市町村職員共済組合法第四十二条の二の規定による通算退職年金は、施行日前の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員であつた期間に基づいては、支給しない。ただし、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の市町村職員共済組合法第四十三条の規定による退職一時金の支給を受けた者で、施行日から六十日以内に、その者に係る改正後の同法第四十三条第二項第二号に掲げる金額（その額が同項第一号に掲げる金額（改正前の同法第四十三条第二項ただし書の規定の適用を受けた者にあつては、改正後の同条第三項に規定する金額とし、改正前の同法附則第三十一項の規定の適用を受けた者にあつては、改正後の同項の規定による控除をした後の改正後の同法第四十三条第二項第一号に掲げる金額とする。）をこえるときは、そのこえる額を控除した金額）に相当する金額（以下附則第二十八条第二項において「控除額相当額」という。）を組合に返還したものの該当退職一時金の基礎となつた組合員であつた期間については、この限りでない。

第二十五条　次の表の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の通算対象期間を合算した期間又は同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の市町村職員共済組合法第四十二条の二の規定の適用については、同条第二項第一号に該当するものとみなす。

２　通算年金通則法第六条第二項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和三十六年四月一日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間又は国民年金の保険料免除期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第二項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

３　第一項の表（大正十四年四月二日以後に生まれた者に係る部分を除く。）の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の組合員であつた期間が、それぞれ同表の下欄に規定する期間以上であるものは、改正後の市町村職員共済組合法第四十二条の二の規定の適用については、同条第二項第一号に該当するものとみなす。

第二十六条　改正後の市町村職員共済組合法第四十三条の規定は、施行日以後の退職に係る退職一時金について適用し、同日前の退職に係る退職一時金については、なお従前の例による。

第二十七条　施行日前から引き続き組合員であつて次の各号の一に該当する者について改正後の市町村職員共済組合法第四十三条第一項及び第二項の規定を適用する場合において、その者が、退職の日から六十日以内に、退職一時金の額の計算上同条第二項第二号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を組合に申し出たときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その者の退職一時金については、同条第四項の規定を適用する。

第二十八条　改正後の市町村職員共済組合法第四十三条の二、第四十三条の三又は第五十四条の二の規定の適用については、これらの規定に規定する退職一時金には、施行日前の退職に係る退職一時金（次項の規定により同法第四十三条第二項の退職一時金とみなされるものを除く。）を含まないものとする。

２　附則第二十四条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職一時金を改正後の市町村職員共済組合法第四十三条第二項の退職一時金とみなして、同法第四十三条の二、第四十三条の三及び第五十四条の二の規定を適用する。この場合において、同法第四十三条の二第二項中「前に退職した日」とあり、又は同法第五十四条の二第二項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を組合に返還した日」とする。

第二十九条　改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の二の規定による通算退職年金は、施行日前の退職（同法第十六条第二号から第四号までに掲げる事由に該当するに至つた場合をいう。以下本条及び附則第三十一条から附則第三十三条までにおいて同じ。）に係る退職一時金の基礎となつた組合員であつた期間に基づいては、支給しない。ただし、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の私立学校教職員共済組合法第二十五条の二において準用する国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）第四十一条の規定による退職一時金の支給を受けた者で、施行日から六十日以内に、その者に係る改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の三第二項第二号に掲げる金額（その額が支給を受けた退職一時金の額をこえるときは、その退職一時金の額）に相当する金額（以下附則第三十三条第二項において「控除額相当額」という。）を組合に返還したものの当該退職一時金の基礎となつた組合員であつた期間については、この限りでない。

第三十条　次の表の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の通算対象期間を合算した期間又は同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の二の規定の適用については、同条第二項第一号に該当するものとみなす。

２　通算年金通則法第六条第二項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和三十六年四月一日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間又は国民年金の保険料免除期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第二項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

３　第一項の表（大正十四年四月二日以後に生まれた者に係る部分を除く。）の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の組合員であつた期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の二の規定の適用については、同条第二項第一号に該当するものとみなす。

第三十一条　改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の三の規定は、施行日以後の退職に係る退職一時金について適用し、同日前の退職に係る退職一時金については、なお従前の例による。

第三十二条　施行日前から引き続き組合員であつて次の各号の一に該当する者について改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の三第一項及び第二項の規定を適用する場合において、その者が、退職の日から六十日以内に、退職一時金の額の計算上同条第二項第二号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を組合に申し出たときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その者の退職一時金については、同条第三項の規定を適用する。

第三十三条　改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の四から第二十五条の六までの規定の適用については、これらの規定に規定する退職一時金には、施行日前の退職に係る退職一時金（次項の規定により同法第二十五条の三第二項の退職一時金とみなされるものを除く。）を含まないものとする。

２　附則第二十九条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職一時金を改正後の私立学校教職員共済組合法第二十五条の三第二項の退職一時金とみなして、同法第二十五条の四から第二十五条の六までの規定を適用する。この場合において、同法第二十五条の四第二項中「前に退職した日」とあり、又は同法第二十五条の六第二項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を組合に返還した日」とする。

第三十四条　私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）のうち、本則の規定はこの法律による改正後の私立学校教職員共済組合法の規定を、附則第十九項の規定は通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の規定をそれぞれ改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない。

第三十五条　施行日前に退職した者に対する公共企業体職員等共済組合法の規定による退職一時金の支給については、なお従前の例による。

２　前項の規定の適用を受ける者（昭和三十六年四月一日以後に退職した者に限る。）については、改正後の公共企業体職員等共済組合法の規定による当該退職に係る通算退職年金、返還一時金又は死亡一時金は、支給しない。ただし、施行日以後六十日以内に、その支給を受けるべき退職一時金の額から同法の規定を適用するとしたならば受けることとなる退職一時金の額を控除して得た額（同法第五十四条第一項ただし書に該当する者にあつては、その支給を受けるべき退職一時金の全額。以下第四項及び次条において「退職一時金差額相当額」という。）を返還した者については、この限りでない。

３　前項ただし書の規定により支給を受けるべき退職一時金の全額を返還した者は、改正後の公共企業体職員等共済組合法第六十一条の二第三項及び第六十一条の三第二項（同法第六十一条の四第二項において準用する場合を含む。以下次項において同じ。）の規定の適用については、同法第五十四条第一項ただし書の規定の適用を受ける者とみなす。

４　第二項ただし書の規定により退職一時金差額相当額を返還した者又はその遺族に対して支給すべき返還一時金又は死亡一時金については、改正後の公共企業体職員等共済組合法第六十一条の三第二項中「退職した日」とあるのは、「退職一時金差額相当額を返還した日」とする。

第三十六条　改正後の公共企業体職員等共済組合法第六十一条の二第二項、第六十一条の三第一項及び第六十一条の四第一項に規定する退職一時金には、昭和三十六年四月一日前の退職に係る退職一時金を含まないものとする。

第三十七条　昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間において改正後の公共企業体職員等共済組合法附則に規定する転出組合員、復帰組合員又は転入組合員であつた者について、同法の規定による退職一時金の額（退職一時金基礎額又は控除額を含む。）又は通算退職年金、返還一時金若しくは死亡一時金の額の計算をする場合において、その者が改正前の国家公務員共済組合法の規定（この法律附則第二十条の規定によりその例による場合を含む。）による退職一時金の支給を受けるべき者であるときは、その者は、改正後の国家公務員共済組合法第八十条第三項の規定による退職一時金の支給を受けるべき者とみなす。ただし、この法律附則第十八条ただし書の規定により同条ただし書の控除額相当額を返還した者は、改正後の国家公務員共済組合法第八十条第一項及び第二項の規定による退職一時金の支給を受けるべき者とみなす。

第三十八条　次の表の上欄に掲げる者であつて、昭和三十六年四月一日以後の通算対象期間を合算した期間又は同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の公共企業体職員等共済組合法第五十四条第五項、第六十一条の二第二項及び第六十一条の三第一項の規定の適用については、同法第六十一条の二第二項第一号に該当するものとみなす。同表（大正十四年四月二日以後に生まれた者に係る部分を除く。）の上欄に掲げる者であつて、昭和三十六年四月一日以後の組合員期間が同表の下欄に掲げる期間以上であるものについても、同様とする。

２　通算年金通則法第六条第二項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和三十六年四月一日の前後にまたがる場合において、前項前段の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間又は国民年金の保険料免除期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第二項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

第三十九条　施行日前から引き続き公共企業体職員等共済組合法に基づく共済組合の組合員である者であつて、次の各号の一に該当するものは、退職後六十日以内に限り、改正後の同法の規定による退職一時金の額の計算上同法第五十四条第二項の規定による減算をしないことを希望する旨を組合に申し出ることができる。

２　改正後の公共企業体職員等共済組合法第五十四条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による申出をした者について準用する。この場合において、同条第六項中「通算退職年金」とあるのは、「通算退職年金、返還一時金」と読み替えるものとする。

第四十条　改正後の公共企業体職員等共済組合法附則第二十四条（同法附則第二十六条において準用する場合を含む。）及び第二十五条の規定の適用については、この法律附則第二十一条の規定による申出をした者に係る当該退職一時金は改正後の国家公務員共済組合法第八十条第三項の規定による退職一時金と、前条第一項の規定による申出をした者に係る当該退職一時金は改正後の公共企業体職員等共済組合法第五十四条第五項の規定による退職一時金とみなす。

第四十一条　改正後の農林漁業団体職員共済組合法第三十七条の二の規定による通算退職年金は、施行日以前の資格の喪失に係る退職一時金の基礎となつた組合員又は任意継続組合員であつた期間に基づいては、支給しない。ただし、昭和三十六年四月二日から施行日までの間における組合員又は任意継続組合員の資格の喪失につき改正前の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条の規定による退職一時金の支給を受けた者で、施行日から六十日以内に、その者に係る改正後の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条第二項第二号に掲げる額（その額が同項第一号に掲げる額をこえるときは、同号に掲げる額）に相当する額（以下附則第四十五条第二項において「控除額相当額」という。）を組合に返還したものの当該退職一時金の基礎となつた組合員又は任意継続組合員であつた期間については、この限りでない。

第四十二条　次の表の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の通算対象期間を合算した期間又は同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の農林漁業団体職員共済組合法第三十七条の二の規定の適用については、同条第二項第一号に該当するものとみなす。

２　通算年金通則法第六条第二項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和三十六年四月一日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間又は国民年金の保険料免除期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第二項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

３　第一項の表（大正十四年四月二日以後に生まれた者に係る部分を除く。）の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の組合員であつた期間（任意継続組合員であつた期間を含む。）がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の農林漁業団体職員共済組合法第三十七条の二の規定の適用については、同条第二項第一号に該当するものとみなす。

第四十三条　改正後の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条の規定は、施行日後の資格の喪失に係る退職一時金について適用し、同日以前の資格の喪失に係る退職一時金については、なお従前の例による。

第四十四条　施行日前から引き続き組合員又は任意継続組合員であつて次の各号の一に該当する者について改正後の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条第一項及び第二項の規定を適用する場合において、その者が、これらの規定の適用を受けることとなつた日から六十日以内に、退職一時金の額の計算上同条第二項第二号に掲げる額の控除を受けないことを希望する旨を組合に申し出たときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その者の退職一時金については、同条第三項の規定を適用する。

第四十五条　改正後の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条の二、第三十八条の三及び第五十条の二の規定の適用については、これらの規定に規定する退職一時金には、施行日以前の資格の喪失に係る退職一時金（次項の規定により同法第三十八条第二項の退職一時金とみなされるものを除く。）を含まないものとする。

２　附則第四十一条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の資格の喪失に係る退職一時金を改正後の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条第二項の退職一時金とみなして、同法第三十八条の二、第三十八条の三及び第五十条の二の規定を適用する。この場合において、同法第三十八条の二第二項中「同条第一項の規定に該当する資格の喪失の日の前日」とあり、又は同法第五十条の二第二項中「その者の同条第一項の規定に該当する資格の喪失の日の前日」とあるのは、「控除額相当額を組合に返還した日」とする。

第四十六条　社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）の一部を次のように改正する。