別表第一第三号中「第一号に規定する場合」の下に「及び当該同一の事由により国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による障害共済年金又は遺族共済年金が支給される場合」を加える。

附則第八項中「、俸給の月額に」を削り、「第百条第二項」を「第百条第三項」に、「定められた割合を乗じて得た額を合計した額」を「算定される掛金の合計額に相当する額」に改める。

附則第九項を削る。

附則第十項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を附則第九項とする。

附則第十一項を附則第十項とし、附則第十二項を附則第十一項とし、附則第十三項を附則第十二項とする。

附則第十四項中「附則第十二項」を「附則第十一項」に改め、同項を附則第十三項とする。

附則第十五項中「附則第十二項から第十四項まで」を「附則第十一項から第十三項まで」に改め、同項を附則第十四項とする。

附則第十六項を附則第十五項とする。

附則第十七項中「附則第十二項から第十四項まで」を「附則第十一項から第十三項まで」に改める。

第十四条中「場合又は」の下に「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第二条の規定による改正前の」を加える。

第三条第三号中「統轄する都道府県」の下に「又は国民年金法第三条第二項に規定する共済組合等の事務所の所在地の都道府県」を加え、同条に次の一号を加える。

第二条第一項第四号中「及び第四十九条（未帰還更新組合員に関する特例）」を削る。

第十四条中「前条に該当するに至つたとき」の下に「、若しくは国家公務員等共済組合の組合員となつたとき」を加える。

第三十八条第一項中「又は国民年金法」を「、国民年金法」に改め、「同じ。）」の下に「又は国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による年金たる給付（当該年金たる保険給付と同一の支給事由に基づいて支給されるもの（当該年金たる保険給付が老齢厚生年金である場合にあつては、退職共済年金を含む。）を除く。以下この条において同じ。）」を加え、「又は同法」を「、国民年金法」に改め、「付加年金を除く。）」の下に「又は国家公務員等共済組合法による年金たる給付」を加え、同条第二項中「又は国民年金法による年金たる給付」を「、国民年金法による年金たる給付又は国家公務員等共済組合法による年金たる給付」に、「同法第二十条第二項の規定（これらの規定を他の法令において準用する場合を含む。）」を「他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるもの」に改める。

第四十四条に次の一項を加える。

第四十四条の三第一項中「若しくは国民年金法」を「、国民年金法」に改め、「同じ。）」の下に「若しくは国家公務員等共済組合法による年金たる給付（退職を支給事由とするものを除く。以下この条において同じ。）」を加え、「若しくは同法による年金たる給付」を「、国民年金法による年金たる給付若しくは国家公務員等共済組合法による年金たる給付」に改める。

第四十六条第一項を削り、同条第二項中「配偶者が」の下に「、老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）、障害厚生年金」を加え、「退職」を「老齢若しくは退職」に改め、同項を同条とする。

第四十八条第一項中「及び第五十二条の二」を「、第五十二条の二及び第五十四条の二第一項」に改める。

第五十条の二第三項中「除く。）」の下に「及び第五項」を加える。

第五十二条に次の一項を加える。

第五十四条の次に次の一条を加える。

第五十六条第三号中「障害年金」を「障害を支給事由とする給付」に改める。

第五十九条に次の一項を加える。

第六十四条の次に次の一条を加える。

第六十九条から第七十二条までを次のように改める。

第八十条第一項中「第九十二条の二」を「第九十四条の二第一項」に改める。

第百条の二を第百条の三とし、第百条の次に次の一条を加える。

第百二十四条中「いずれかに該当するに至つたとき」の下に「、若しくは国家公務員等共済組合の組合員となつたとき」を加える。

附則第四条の三第五項中「資格を取得したとき」の下に「、又は国家公務員等共済組合の組合員となつたとき」を加える。

附則第七条の次に次の一条を加える。

附則第十五条中「附則第四条の三第一項若しくは第四条の五第一項の規定によつて被保険者」を「保険料納付済期間を有すること」に改める。

附則第十六条の次に次の二条を加える。

附則第二十八条の五の前の見出し中「組合員」を「国家公務員等共済組合以外の共済組合の組合員」に改め、同条第一項中「共済組合」の下に「（国家公務員等共済組合を除く。次条において同じ。）」を加える。

第八十一条の四第一項中「俸給」を「標準報酬」に改める。

第三条第二項中「又は市町村長」を「若しくは市町村長」に改め、「以下同じ。）」の下に「又は国家公務員等共済組合若しくは国家公務員等共済組合連合会（以下「共済組合等」という。）」を加える。

第五条に次の二項を加える。

第七条第一項第二号及び第八条第四号中「厚生年金保険の被保険者」を「適用対象被用者年金各法の被保険者又は組合員」に改める。

第九条中「翌日（」の下に「第二号に該当するに至つた日に更に第七条第一項第二号若しくは第三号に該当するに至つたとき又は」を加え、同条第五号中「厚生年金保険の被保険者」を「適用対象被用者年金各法の被保険者又は組合員」に、「第七条第一項第一号又は第三号」を「第七条第一項各号のいずれか」に改める。

第二十条第一項中「厚生年金保険法による年金たる保険給付」を「適用対象被用者年金各法による年金たる給付」に、「同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金」を「適用対象被用者年金各法による年金たる給付（遺族厚生年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金」に改め、同条第二項中「厚生年金保険法による年金たる保険給付」を「適用対象被用者年金各法による年金たる給付」に、「同法第三十八条第二項の規定（これらの規定を他の法令において準用する場合を含む。）」を「他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるもの」に改める。

第二十八条第一項中「厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢厚生年金」を「適用対象被用者年金各法による年金たる給付（老齢又は退職を支給事由とするもの」に、「同法による年金たる保険給付」を「適用対象被用者年金各法による年金たる給付」に改める。

第三十条の二第四項中「又は第四十七条の二の規定による障害厚生年金について、同法第五十二条」を「若しくは第四十七条の二の規定による障害厚生年金又は国家公務員等共済組合法第八十一条第一項若しくは第三項の規定による障害共済年金について、厚生年金保険法第五十二条又は国家公務員等共済組合法第八十四条」に改める。

第三十三条の二に次の一項を加える。

第三十七条の二第一項第二号中「あること」を「あり、かつ、現に婚姻をしていないこと」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十九条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第八十五条第一項第一号中「第九十四条の二第二項」を「各被用者年金保険者に係る第九十四条の三第一項」に改め、「算定した率を」の下に「合算した率」を加える。

第九十四条の三を第九十四条の五とし、同条の前に次の一条を加える。

第九十四条の二の見出し及び同条第一項を削り、同条第二項中「第二号被保険者の総数と第三号被保険者の総数とを合算した数」を「当該年度における当該被用者年金保険者に係る被保険者（厚生年金保険の管掌者たる政府にあつては、厚生年金保険の被保険者である第二号被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者とし、国家公務員等共済組合連合会にあつては、国家公務員等共済組合連合会に係る被保険者（国家公務員等共済組合連合会を組織する共済組合の組合員である第二号被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者とする。以下同じ。）とする。）の総数」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「に規定する」を「の場合において」に、「、第二号被保険者の総数及び第三号被保険者」を「及び被用者年金保険者に係る被保険者」に改め、同項を同条第二項とし、同条に次の一項を加え、同条を第九十四条の三とする。

第九十四条の次に次の一条を加える。

第百一条第一項中「給付に関する処分」の下に「（国家公務員等共済組合連合会が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。）」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第百一条に次の二項を加える。

第百八条中「受給権者に対する」の下に「適用対象被用者年金各法による年金たる給付の支給状況若しくは」を加え、「被用者年金各法に定める組合（厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合及び地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会を含む。以下同じ。）若しくは国家公務員等共済組合連合会」を「法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）若しくは国家公務員等共済組合連合会、厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合若しくは地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会」に改める。

第百八条の次に次の一条を加える。

附則第二条の次に次の一条を加える。

附則第三条第一項第一号中「被用者年金各法（厚生年金保険法を除く。）に基づく」を削り、「以下「組合」という」を「国家公務員等共済組合を除く」に改め、同項第二号中「厚生年金保険」を「被用者年金各法」に改める。

附則第三条の次に次の一条を加える。

附則第四条の次に次の一条を加える。

附則第五条第一項第一号中「前条第一項」を「附則第四条第一項」に改め、同条第五項第二号中「厚生年金保険の被保険者」を「適用対象被用者年金各法の被保険者又は組合員」に改め、同条第六項第二号中「前条第一項」を「附則第四条第一項」に改める。

附則第七条第三項及び第四項中「当該組合」を「当該共済組合」に改める。

附則第七条の三第二項中「被保険者となつたとき」の下に「（国家公務員等共済組合の組合員であるときを除く。）又は厚生年金保険の被保険者以外の第二号被保険者が厚生年金保険の被保険者である第二号被保険者となつたとき」を加え、同条を附則第七条の四とし、附則第七条の二の次に次の一条を加える。

附則第八条中「組合」を「共済組合」に改め、同条の前に次の二条を加える。

附則第九条の四第一項中「組合」を「共済組合（国家公務員等共済組合を除く。次条及び附則第九条の六において同じ。）」に改める。

附則第九条の五及び第九条の六中「組合」を「共済組合」に改める。

附則第十九条を次のように改める。

別表第三中「国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第二号（福祉事業）の貸付け並びに同条第三号及び第四号」を「国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第三号（福祉事業）の貸付け並びに同条第四号及び第五号」に改める。

附則第二条の見出し中「退職年金等」を「退職共済年金等」に改め、同条第一項中「第二条第一項第四号の二」を「第二条第四号の二」に、「同法第四十二条第一項」を「施行法第二十三条第一項」に改め、「（同法第四十四条第三項各号に掲げる法令の規定により退職年金を受ける権利を有することとなる場合を除く。）」を削り、「同法第二条第一項第十四号の二」を「施行法第二条第十二号」に、「同項第三号」を「同条第三号」に、「その者に退職年金を支給し、通算退職年金、脱退一時金又は障害一時金は、支給しない」を「その者を施行法第二十五条各号に掲げる者に該当するものとみなして同条の規定を適用する」に改め、同項後段を削り、同条第二項を次のように改める。

附則第三条を次のように改める。

第二十一条第一項中「、給料又は俸給」を「又は給料」に改める。

附則第二項及び第三項中「附則第十二項から第十四項まで」を「附則第十一項から第十三項まで」に改める。

附則第四条第二項中「（以下「改正前の法」という。）」を削り、同条第三項及び第四項を削る。

附則第十条を次のように改める。

附則第三条を次のように改める。

附則第四条中「一部施行日」を「附則第一条第三号に定める日」に、「改正前の法」を「第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法」に改める。

附則第四条中「次条において同じ。」を削る。

附則第四条の二を削る。

附則第七条第二項から第四項までを削る。

附則第十八条から第三十三条までを次のように改める。

附則第三十四条に次のただし書を加える。

附則第三十五条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

附則第二条第二項中「以下単に「共済組合」」を「国家公務員等共済組合を除く。第四項において「適用除外共済組合」」に改め、同条第三項中「又は厚生年金保険の管掌者たる政府」を「、厚生年金保険の管掌者たる政府又は国家公務員等共済組合」に改め、「確認」と」の下に「、国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百三条第一項中「組合員期間」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第七条第一項の規定による確認その他の組合員期間」と」を加え、同条第四項中「共済組合」を「適用除外共済組合」に改める。

附則第五条第八号の次に次の二号を加える。

附則第五条第九号中「被用者年金各法、」を削り、「保険料免除期間」の下に「、被用者年金保険者」を加え、「第五条第一項、同条第二項」を「第五条第二項」に改め、「同条第三項」の下に「、同条第六項」を加え、同条に次の一号を加える。

附則第六条第一項中「第七条第一項に該当し、かつ、同条第二項各号」を「第七条第二項各号」に、「以下単に「組合員」」を「以下附則第四十三条及び第四十四条を除き、単に「組合員」」に改める。

附則第七条第二項中「第九号」を「第十四号」に改める。

附則第八条第二項中「厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）」を「次の各号に掲げる期間」に改め、「前日までの期間に係るもの（」の下に「第六項第四号の二及び第七号の二に掲げる期間並びに」を加え、同項に次の各号を加える。

附則第八条第二項に後段として次のように加える。

附則第八条第三項中「厚生年金保険の被保険者期間（当該」を「同項各号に掲げる期間（同項第一号に掲げる」に、「、附則第四十七条第二項」を「附則第四十七条第二項」に、「被保険者期間とする」を「被保険者期間とし、同項第二号に掲げる組合員期間の計算について昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十二条第一項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した組合員期間とする」に改め、同条第六項第四号中「次号」を「第五号」に改め、同号の次に次の一号を加える。

附則第八条第六項第五号中「厚生年金保険の被保険者期間」を「第二項各号に掲げる期間」に、「昭和三十六年四月一日以後」を「昭和三十六年四月一日から施行日の前日まで」に改める。

附則第八条第六項第六号中「厚生年金保険の被保険者期間」を「第二項各号に掲げる期間」に改める。

附則第八条第六項第七号の次に次の一号を加える。

附則第八条第六項第八号中「厚生年金保険の被保険者期間」を「第二項各号に掲げる期間」に、「第五号」を「第四号の二、第五号、第七号」に改め、同項第九号から第十一号までの規定中「厚生年金保険の被保険者期間」を「第二項各号に掲げる期間」に、「第五号及び第七号」を「第四号の二、第五号、第七号及び第七号の二」に改め、同条第九項中「厚生年金保険の被保険者期間」を「同項各号に掲げる期間」に改め、同条第十一項中「である国民年金」を「又は新船員組合員（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十二条第二項に規定する新船員組合員をいう。以下この項において同じ。）である国民年金」に、「同法第十一条第一項」を「新国民年金法第十一条第一項」に、「第三種被保険者等で」を「第三種被保険者等又は新船員組合員で」に改め、同条第十二項中「施行日前の厚生年金保険の被保険者期間（当該被保険者期間の計算について、附則第四十七条第二項又は第三項の規定の適用があった場合には、その適用がないものとして計算した被保険者期間とする。）」を「第三項に規定する第二項各号に掲げる期間及び第六項第三号から第六号までに掲げる期間」に改め、同項に後段として次のように加える。

附則第八条第十三項中「前項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項の次に次の一項を加える。

附則第八条に次の一項を加える。

附則第八条の次に次の一条を加える。

附則第十一条第二項中「新国民年金法による年金たる給付（」の下に「老齢基礎年金、同法附則第九条の三の規定による老齢年金、」を、「停止する。」の下に「老齢基礎年金又は新国民年金法附則第九条の三の規定による老齢年金の受給権者が旧国民年金法による年金たる給付又は附則第八十七条第二項の規定による厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付（死亡を支給事由とするものを除く。）を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び老齢年金並びに」を加え、同条第三項中「新厚生年金保険法による年金たる保険給付を」を「新被用者年金各法による年金たる給付（附則第三十一条第一項に規定する者に支給される退職共済年金を除く。以下この項において同じ。）を」に、「新厚生年金保険法による年金たる保険給付（遺族厚生年金及び特例遺族年金」を「新被用者年金各法による年金たる給付（遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに遺族共済年金」に改め、同条第五項中「（遺族厚生年金を除く」を「（遺族厚生年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金を除く」に、「遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金」を「年金たる保険給付（死亡を支給事由とするものに限る。）並びに国家公務員等共済組合が支給する退職共済年金、遺族共済年金、退職年金、減額退職年金、遺族年金及び通算遺族年金」に改め、同条第六項中「支給されるもの及び」を「支給されるもの並びに」に改め、「法律第三十四号」の下に「。以下「昭和六十年改正法」という。」を、「年金たる保険給付」の下に「並びに国家公務員等共済組合が支給する退職共済年金（その受給権者が昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者であるものに限る。）、退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金」を加える。

附則第十二条第一項第二号中「厚生年金保険の被保険者期間（」を「附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては、」に、「以下第六号を除き、この条」を「次号」に改め、同項第三号中「厚生年金保険の被保険者期間」を「附則第八条第二項各号に掲げる期間」に改め、同項第四号中「以後の厚生年金保険の被保険者期間」の下に「（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）」を加え、同項第八号中「第五条第一項第二号」を「第五条第一項第三号」に改め、「（旧通則法附則第十五条の規定により同法第三条に定める公的年金各法とされたものを含む。）」を削り、同項第九号を同項第十四号とし、同項第八号の次に次の五号を加える。

附則第十二条第三項を次のように改める。

附則第十二条に次の一項を加える。

附則第十四条第一項中「ある者を含み、大正十五年四月二日以後に生まれた者に限る」を「ある者を含む」に、「被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付」を「老齢厚生年金、退職共済年金」に改め、同項各号を次のように改める。

附則第十四条第三項中「前二項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第十五条に次の一項を加える。

附則第十六条第一項中「障害厚生年金」の下に「、障害共済年金」を加える。

附則第十八条第四項中「第三項及び」を「第三項及び第四項並びに」に改める。

附則第二十二条中「又は旧厚生年金保険法」を「、旧厚生年金保険法」に改め、「含む。）」の下に「又は国家公務員等共済組合が支給する障害年金」を加える。

附則第二十六条第一項中「又は施行日」を「、施行日」に改め、「同じ。）」の下に「又は国家公務員等共済組合が支給する障害年金」を加える。

附則第二十七条中「障害年金」の下に「又は国家公務員等共済組合が支給する障害年金」を加え、「又は通算老齢年金」を「若しくは通算老齢年金又は国家公務員等共済組合が支給する退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金」に改める。

附則第三十一条第一項中「若しくは旧船員保険法による老齢年金」を「、旧船員保険法による老齢年金又は国家公務員等共済組合が支給する退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達しているものに限る。）若しくは減額退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達しているものに限る。）」に、「附則第九条の三」を「第三十七条第四号、附則第九条の二及び附則第九条の三」に改める。

附則第三十二条第一項中「第三十五条第三項」を「第三十五条第四項」に改める。

附則第三十五条第三項中「除く。）は、」の下に「附則第三十八条の二第一項並びに」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「負担する費用は、」を「負担する費用及び前項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用は、附則第三十八条の二第一項並びに」に、「第九十四条の二第一項」を「第九十四条の二」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第三十八条の次に次の一条を加える。

附則第四十三条第一項第二号中「組合員」を「法律によつて組織された共済組合の組合員」に、「国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十三条の十二」を「新国家公務員等共済組合法附則第十三条の三」に改める。

附則第四十五条の見出し中「国民年金」を「厚生年金保険」に、「資格等」を「資格」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とする。

附則第四十八条第二項中「昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係る厚生年金保険の被保険者期間（前条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。第八項及び第九項において同じ。）」を「附則第八条第二項の規定により国民年金の保険料納付済期間とみなされた期間」に改め、同条第六項中「（第六号を除く。）」を削り、同条第八項中「施行日前の厚生年金保険の被保険者期間（当該被保険者期間の計算について、前条第二項又は第三項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した被保険者期間とする。）」を「附則第八条第十二項の規定により保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされた期間」に改め、同条第九項中「厚生年金保険の被保険者期間につき」を「厚生年金保険の被保険者期間（前条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）につき」に、「第八条第十三項」を「第八条第十四項」に改める。

附則第四十八条の次に次の一条を加える。

附則第五十六条第二項中「（遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金」を「（死亡を支給事由とするもの」に、「又は新国民年金法」を「、新国民年金法」に改め、「同じ。）」の下に「又は新被用者年金各法（新厚生年金保険法を除く。以下この条において同じ。）による年金たる給付（附則第三十一条第一項に規定する者に支給される退職共済年金を除く。以下この項において同じ。）」を加え、「遺族年金、通算遺族年金又は特例遺族年金」を「死亡を支給事由とする給付」に改め、「限る。）を除く。）」の下に「又は新被用者年金各法による年金たる給付」を加え、「当該遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金」を「当該死亡を支給事由とする年金たる保険給付」に改め、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「又は新厚生年金保険法による特例遺族年金」を「若しくは新厚生年金保険法による特例遺族年金又は遺族共済年金」に、「受けることができる」を「受ける」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

附則第五十九条第二項第二号イ中「月以後の期間に係るもの」の下に「その他政令で定める期間に係るもの」を加える。

附則第六十一条第一項中「次条第三項」を「次条第二項」に、「第四十六条第一項」を「第四十六条」に改める。

附則第六十二条第一項を削り、同条第二項を同条第一項とし、同条第三項中「第六十二条第二項」を「第六十二条第一項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「第四種被保険者又は船員任意継続被保険者」を「国民年金の被保険者」に改め、同項を同条第三項とする。

附則第六十三条第一項中「旧厚生年金保険法による老齢年金」の下に「、旧船員保険法による老齢年金若しくは国家公務員等共済組合が支給する退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達しているものに限る。）若しくは減額退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達しているものに限る。）」を、「第三章第二節並びに」の下に「同法第五十八条第一項第四号、」を加える。

附則第七十一条第二項中「障害年金」を「障害を支給事由とする給付」に改める。

附則第七十四条に次の一項を加える。

附則第七十八条第一項中「及び第二項」を「及び第三項」に、「及び第五項」を「及び第六項」に改め、同条第二項中「及び第五項」を「及び第六項」に改める。

附則第八十六条第一項中「旧船員保険法による老齢年金」の下に「若しくは国家公務員等共済組合が支給する退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達しているものに限る。）若しくは減額退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達しているものに限る。）」を、「第三章第二節並びに」の下に「同法第五十八条第一項第四号、」を加える。

附則第八十七条第一項中「及び第二項」を「及び第三項」に、「第五項から第七項」を「第六項から第八項」に改め、同条第三項中「第五項から第七項」を「第六項から第八項」に改める。

附則第百三十六条中「第十三条の十二第二項」を「第十三条の三第二項」に改める。

附則別表第七中「大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者」を「昭和二年四月一日以前に生まれた者」に改める。