第七条第二項第一号中「、厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合の組合員」を削る。

第二十七条第三項中「一万二千円」を「一万三千二百円」に改める。

第五十八条中「一万八千円」を「二万一千六百円」に改める。

第六十一条第一項中「以下同じ。）のもの」を「以下同じ。）であるか又は二十歳未満で別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの」に改める。

第六十二条中「一万二千円」を「一万五千六百円」に改める。

第六十三条第三項各号を次のように改める。

第六十四条の三第二項中「義務教育終了前であり」を「義務教育終了前であるか又は二十歳未満で別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあり」に改める。

第六十五条第六項中「十五万円」を「十八万円」に、「義務教育終了前のもの」を「義務教育終了前であるか又は二十歳未満で別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの」に改める。

第六十六条第一項及び第二項を次のように改める。

第六十六条第三項中「所得につき所得税法の規定により計算した同年分の所得税額が、前項の規定に基づく政令で定める金額」を「所得が、前項の規定に基づく政令で定める額」に改め、同条に次の一項を加える。

第六十七条第一項中「又は所得税額」を削り、同条第二項第一号中「十五万円」を「十八万円」に、「義務教育終了前のもの」を「義務教育終了前であるか又は二十歳未満で別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの」に改め、同項第二号中「所得につき、所得税法の規定により計算した当該損害を受けた年分の所得税額がある」を「当該損害を受けた年の所得が、前条第一項の規定に基づく政令で定める額をこえる」に改め、同項第三号中「所得につき、所得税法の規定により計算した当該損害を受けた年分の所得税額が、前条第二項の規定に基づく政令で定める金額」を「当該損害を受けた年の所得が、前条第二項の規定に基づく政令で定める額」に改め、同条第三項中「例による」を「例により、前項第二号及び第三号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、前条第一項から第三項までに規定する所得の範囲及びその額の計算方法の例による」に改める。

第七十九条の二第三項中「一万二千円」を「一万三千二百円」に改め、同条第六項中「及び第二項」を「、第二項及び第四項」に改める。

第七十九条の四第一項中「義務教育終了前のもの」を「義務教育終了前であるか又は二十歳未満で別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの」に改める。

第八十二条第三項中「義務教育終了前のもの」を「義務教育終了前であるか又は二十歳未満で別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの」に改める。

第八十三条第二項を削る。

附則第七条の次に次の一条を加える。

附則第九条の二の次に次の一条を加える。

第三条第一項中「者」の下に「又は二十歳未満で別表第一号から第八号までに定める程度の廃疾の状態若しくは内科的疾患に基づかない同表第九号に定める程度の廃疾の状態にある者」を加え、同条第三項中「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」の下に「を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」を加える。

第四条第二項第四号中「法律第九十六号」を「法律第百九十一号」に改め、同項第七号中「（母が当該児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないがその母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた配偶者を含む。）」を削り、同項第八号中「配偶者」の下に「（別表に定める程度の廃疾の状態にある父を除く。）」を加える。

第五条中「八百円」を「千円」に、「千四百円」を「千七百円」に改める。

第九条第一項中「十五万円」を「十八万円」に改め、同条第二項を削る。

第十条から第十二条までを次のように改める。

第十三条第一項中「又は所得税額」を削り、同条第二項第一号中「十五万円」を「十八万円」に改め、同項第二号中「所得につき、所得税法の規定により計算した当該損害を受けた年分の所得税額がある」を「当該損害を受けた年の所得が、第十条の規定に基づく政令で定める額をこえる」に改め、同項第三号中「所得につき、所得税法の規定により計算した当該損害を受けた年分の所得税額が、第十一条の規定に基づく政令で定める金額」を「当該損害を受けた年の所得が、第十一条の規定に基づく政令で定める額」に改め、同条第三項を削り、同条の次に次の一条を加える。

第十四条第二号中「当該児童の父その他の者」を「当該児童又は当該児童の父」に改める。

第二十九条第二項中「児童の父その他の者」を「児童又は児童の父」に改める。