第一条　この法律は、中間法人の組織及び運営について定めることを目的とする。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　中間法人は、法人とする。

第四条　中間法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第五条　中間法人は、合名会社又は合資会社の無限責任社員となることができない。

第六条　中間法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

第七条　中間法人の登記においては、この法律の他の規定及び他の法令に定めるもののほか、次に掲げる事項を登記しなければならない。

２　有限責任中間法人の登記においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を登記しなければならない。

３　無限責任中間法人の登記においては、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を登記しなければならない。

４　前三項に掲げる事項に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、変更の登記をしなければならない。

５　中間法人の理事、監事、清算人若しくは社員であって登記された者の職務の執行を停止し、若しくは当該職務を代行する者を選任する仮処分命令又は当該仮処分命令の変更若しくは取消しがあったときは、主たる事務所の所在地及び従たる事務所の所在地において、その旨の登記をしなければならない。

６　商法（明治三十二年法律第四十八号）第十二条から第十四条まで、第六十一条、第六十五条及び第六十六条の規定は、中間法人の登記について準用する。この場合において、同法第六十一条中「本編」とあるのは「中間法人法又ハ同法ニ於テ準用スル本編」と、同法第六十五条第一項中「前条第一項」とあり、及び同法第六十六条第一項中「第六十四条第一項」とあるのは「中間法人法第七条第一項乃至第三項」と読み替えるものとする。

第八条　中間法人は、その種類に従い、その名称中に有限責任中間法人又は無限責任中間法人という文字を用いなければならない。

２　中間法人でない者は、その名称中に、中間法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第九条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十三条及び第四十四条の規定は、中間法人について準用する。

２　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合について準用する。

３　商法中改正法律施行法（昭和十三年法律第七十三号）第五条の規定は、次に掲げる規定に規定する市について準用する。

４　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める事項について準用する。

５　商法第五十八条及び第五十九条の規定は、中間法人について準用する。この場合において、同法第五十八条第一項第三号中「会社ノ業務ヲ執行スル社員又ハ取締役」とあるのは、「無限責任中間法人ノ業務ヲ行フ社員又ハ有限責任中間法人ノ理事」と読み替えるものとする。

第百五十条　登記所に、中間法人登記簿を備える。

第百五十一条　商法第九条及び第十一条の規定は、中間法人に関する登記について準用する。この場合において、同法第九条中「商業登記簿」とあるのは、「中間法人登記簿」と読み替えるものとする。

２　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条から第五条まで、第七条から第二十七条まで、第三十一条、第三十三条、第四十二条、第五十五条第一項、第五十六条から第五十九条まで、第六十一条第一項、第二項及び第三項本文、第六十二条、第六十三条、第六十四条第二項、第六十六条、第六十八条第二項、第六十九条、第七十条並びに第百七条から第百二十条までの規定は、中間法人に関する登記について準用する。この場合において、同法第三十一条第一項中「商法」とあるのは「中間法人法第九条第二項第六号において準用する商法」と、同法第三十三条第一項及び第四十二条中「商法」とあるのは「中間法人法第九条第二項第一号において準用する商法」と、同法第五十六条第三項中「商法第六十四条第一項」とあるのは「中間法人法第十九条第二項又は同法第九十四条第二項」と、同法第六十二条第一項中「業務執行社員」とあるのは「有限責任中間法人の理事又は無限責任中間法人の社員（中間法人法第百二条第三項に規定する場合においては、同項に規定する社員に限る。）」と、同条第二項、第六十三条第二項及び第六十四条第二項中「商法」とあるのは「中間法人法第九十一条第一項前段又は第百二十条第一項前段において準用する商法」と読み替えるものとする。

３　商業登記法第八十条（第三号、第六号、第七号及び第九号を除く。）、第八十一条、第八十二条、第九十条（第五号、第六号及び第九号を除く。）、第九十一条、第九十一条の二及び第九十四条の規定は、有限責任中間法人に関する登記について準用する。この場合において、同法第八十条第二号中「株式」とあるのは「基金の拠出」と、同条第四号中「商法第百七十三条第三項前段」とあるのは「中間法人法第十七条第六項第三号」と、同条第八号中「取締役、代表取締役及び監査役」とあるのは「理事及び監事」と、同法第八十二条中「新株発行」とあるのは「基金増加」と、同条第一号中「株式」とあるのは「基金の拠出」と、同条第二号中「商法第二百八十条ノ八第二項において準用する同法第百七十三条第三項前段」とあるのは「中間法人法第七十五条第二項において準用する同法第十七条第六項第三号」と、同法第九十条第二号中「株主総会若しくは社員総会」とあるのは「社員総会」と、同条第三号中「商法第百条第一項（同法第百四十七条において準用する場合を含む。）」とあるのは「中間法人法第百三十一条第一項」と、「同法第四百十二条第一項（有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）第六十三条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「同法第百四十七条第一項から第三項まで」と、「催告（公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載してした場合における当該会社にあっては、これらの公告）」とあるのは「催告」と、同条第七号中「合併により資本」とあるのは「合併により消滅する有限責任中間法人の基金の総額を証する書面並びに合併により代替基金」と、「商法第四百十三条ノ二第一項前段」とあるのは「中間法人法第百三十条第二項及び第三項」と、同法第九十一条第一号中「第六号」とあるのは「第四号」と、同条第二号中「、第八号及び第九号」とあるのは「及び第八号」と、同条第三号中「商法第四百十三条ノ二第二項前段」とあるのは「合併により消滅する有限責任中間法人の基金の総額を証する書面並びに中間法人法第百三十条第二項及び第三項又は第百四十六条第三項及び第四項」と、同法第九十一条の二第一項中「商法」とあるのは「中間法人法第八十四条前段において準用する商法」と読み替えるものとする。

４　商業登記法第五十四条、第五十五条第二項、第六十条、第六十四条第一項、第六十七条及び第六十八条第一項の規定は、無限責任中間法人に関する登記について準用する。この場合において、同法第六十四条第一項中「商法」とあるのは「中間法人法第百二十一条第五項前段において準用する商法」と、同法第六十七条第一号中「消滅会社」とあるのは「合併契約書及び合併により消滅する無限責任中間法人」と、同条第二号中「商法第百条第一項（同法第百四十七条において準用する場合を含む。）」とあるのは「中間法人法第百三十九条第一項」と読み替えるものとする。

第百五十二条　非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百二十六条第一項及び第二項、第百二十七条から第百三十二条ノ二まで、第百三十二条ノ四、第百三十二条ノ五、第百三十四条から第百三十五条ノ八まで、第百三十六条前段、第百三十六条ノ二、第百三十七条前段、第百三十七条ノ二、第百三十八条、第百三十八条ノ三から第百三十八条ノ七まで、第百三十九条（第三号及び第七号を除く。）並びに第百四十条の規定は、中間法人について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百五十三条　この法律又はこの法律において準用する商法の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる。

第百五十四条　有限責任中間法人が破産宣告を受けた場合においては、基金の返還に係る債権は、破産法（大正十一年法律第七十一号）第四十六条各号に掲げる請求権に後れる。

２　破産法第百二十七条第二項の規定は、存立中の無限責任中間法人について準用する。

第百五十五条　次の各号に掲げる金融機関は、当該各号に規定する業務を行う場合には、第十一条第一項第三号、第十四条第二項第二号、同条第三項本文（第七十四条第四項において準用する場合を含む。）、第七十四条第二項第二号、第二十一条前段及び第八十条前段において準用する商法第百七十八条及び第百八十九条並びに第百五十一条第三項前段において準用する商業登記法第八十条第十号及び第八十二条第四号の規定の適用については、銀行とみなす。

第百五十六条　中間法人は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。

第百五十七条　有限責任中間法人の理事、監事、仮処分命令により選任されたこれらの者の職務を代行する者、第五十条第二項若しくは第五十八条第一項において準用する商法第二百五十八条第二項前段に規定する一時職務を行うべき者又は事業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人が、自己若しくは第三者の利益を図り又は当該有限責任中間法人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該有限責任中間法人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　有限責任中間法人の清算人、仮処分命令により選任された清算人の職務を代行する者又は第九十一条第二項において準用する商法第二百五十八条第二項前段に規定する一時職務を行うべき者が、前項に掲げる行為をし、当該有限責任中間法人に財産上の損害を加えたときも、同項と同様とする。

３　前二項の未遂は、罰する。

第百五十八条　前条第一項に掲げる者又は検査役は、次の各号のいずれかに該当する場合には、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百五十九条　第百五十七条第一項に掲げる者又は基金の募集の委託を受けた者（法人であるときは、その取締役その他業務を執行する役員又は支配人）が、基金の募集に当たり、重要な事項について虚偽の記載のある第十四条第二項若しくは第七十四条第二項に規定する申込用紙又は基金の募集の広告その他基金の募集に関する文書を行使したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百六十条　第百五十七条第一項に掲げる者が、基金の拠出に係る払込みを仮装するため預合いを行ったときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。預合いに応じた者も、同様とする。

第百六十一条　第百五十七条第一項若しくは第二項に掲げる者又は検査役が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２　前項の利益を供与し、又は申込み若しくは約束をした者も、同様とする。

３　第一項の場合において、収受した財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第百六十二条　理事、監事、清算人、無限責任中間法人の社員（第百二条第三項に規定する場合においては、同項に規定する社員に限る。）、仮処分命令により選任されたこれらの者の職務を代行する者、第五十条第二項、第五十八条第一項若しくは第九十一条第二項において準用する商法第二百五十八条第二項前段に規定する一時職務を行うべき者又は検査役は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

第百六十三条　第八条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。