証券の民主化を推進する中、近年の配当支払いに伴う郵送料等の費用増加が株主、特に小株主にとって大きな負担となっている。この状況は株式の国民大衆への分散を妨げる要因となるため、株主保護と証券民主化促進の観点から、配当支払いに要する費用を会社負担とする法案を提案する。本法案では、配当債務が持参債券であることを明確にし、費用は会社負担とすることを定める。ただし、国外居住株主への適用は除外する。戦後の経済状況により配当実施会社は少ないが、今後の経済再建により配当可能会社の増加が見込まれ、本法律は株式の大衆化に寄与すると考える。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第34号