目次中「分割」の下に「、株式移転」を加え、「・第二十条」を「―第二十条の七」に改める。

第二条第九項を次のように改める。

第二条第十項を削る。

第七条第二項中「事業者」を「次に掲げる者」に改め、同項ただし書中「三年」を「五年」に改め、同項に次の各号を加える。

第七条の二第三項中「前二項」の下に「及び第八項」を加え、同条第五項中「及び第七項」を「、第十項及び第二十条の二から第二十条の五まで」に改め、「次項に該当する場合を除き、」を削り、同項に次のただし書を加える。

第七条の二第六項中「この項において同じ。）」を「この項、第十九項、第二十二項及び第二十三項において同じ。）又は第四項」に、「第四項」を「第四項中「百分の六」とあるのは「百分の九」と、「百分の二」とあるのは「百分の三」と、「百分の一」とあるのは「百分の一・五」と、第五項」に改め、同項に次のただし書を加える。

第七条の二第六項第一号中「第一項」の下に「若しくは第四項」を加え、「第十三項若しくは第十六項」を「第十八項若しくは第二十一項」に改め、同項第二号中「、第一項」の下に「若しくは第四項」を加え、「第十三項若しくは第十六項」を「第十八項若しくは第二十一項」に改め、同条第七項第一号中「及び次項」を「、次項及び第二十五項」に改め、同条第八項中「第一号及び第三号」を「第一号及び第四号」に、「第四項から第六項まで」を「第五項から第九項まで」に、「第二号及び第三号」を「第二号及び第四号又は第三号及び第四号」に改め、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

第七条の二第九項中「第七項第一号」を「第十項第一号」に、「若しくは第二号」を「から第三号まで」に、「数が三」を「数が五」に、「である場合」を「であり、かつ、同号の規定による報告及び資料の提出を行つた者の数を合計した数が三以下である場合」に、「第四項から第六項まで」を「第五項から第九項まで」に改め、同条第十項中「第七項第一号、第八項第一号若しくは第二号又は前項第一号」を「第十項第一号、第十一項第一号から第三号まで又は第十二項第一号」に改め、同条第十一項中「第七項から第九項まで」を「第十項から第十二項まで」に、「第十三項」を「第十八項若しくは第二十一項」に改め、同条第十二項中「第七項第一号、第八項第一号若しくは第二号又は第九項第一号」を「第十項第一号、第十一項第一号から第三号まで又は第十二項第一号」に、「第七項から第九項まで」を「第十項から第十二項まで」に改め、同項第一号中「当該事業者」の下に「（当該事業者が第十三項の規定による報告及び資料の提出を行つた者であるときは、当該事業者及び当該事業者と共同して当該報告及び資料の提出を行つた他の事業者のうち、いずれか一以上の事業者。次号において同じ。）」を加え、同項第三号中「に対し」の下に「（当該事業者が第十三項の規定による報告及び資料の提出を行つた者であるときは、当該事業者及び当該事業者と共同して当該報告及び資料の提出を行つた他の事業者のうちいずれか一以上の事業者が、当該事業者及び当該事業者と共同して当該報告及び資料の提出を行つた他の事業者以外の事業者に対し）」を加え、「他の事業者が」を削り、同条第十三項中「第七項」を「第十項」に改め、「。第十六項において同じ。」を削り、同条第十四項中「（第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項、第十七項及び第十八項において同じ。）」を「又は第四項」に、「第四項から第六項まで、第八項又は第九項」を「第四項から第九項まで、第十一項又は第十二項」に改め、同項ただし書中「第四項から第六項まで、第八項若しくは第九項」を「第四項から第九項まで、第十一項若しくは第十二項」に改め、同条第十六項中「又は第二項」を「、第二項又は第四項」に改め、「含む。）」の下に「又は第四項」を、「する際に」の下に「（これらの規定による命令をしない場合にあつては、公正取引委員会規則で定めるときまでに）」を加え、同条第十七項中「第一項」の下に「又は第四項」を加え、「同項、第四項から第六項まで、第八項、第九項又は第十四項」を「第一項、第四項から第九項まで、第十一項、第十二項又は第十九項」に改め、同条第十八項中「第四項から第六項まで、第八項、第九項又は第十四項」を「第四項から第九項まで、第十一項、第十二項又は第十九項」に改め、同条第十九項中「又は第二項」を「、第二項又は第四項」に、「会社」を「法人」に改め、「含む。）」の下に「及び第四項」を加え、「第十三項及び第十六項」を「第十八項及び第二十一項」に改め、「この項」の下に「及び次項」を、「前各項」の下に「及び次項」を加え、同条第二十項中「前項」を「前二項」に、「第七項から第九項まで」を「第十項から第十二項まで」に改め、同条第二十一項中「実行期間」の下に「（第四項に規定する違反行為については、違反行為期間）」を加え、「三年」を「五年」に改め、同条第十九項の次に次の一項を加える。

第七条の二第九項の次に次の二項を加える。

第七条の二第六項の次に次の二項を加える。

第七条の二第三項の次に次の一項を加える。

第八条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項から第四項までを削る。

第八条の二第一項及び第二項中「前条第一項」を「前条」に改める。

第八条の三中「第三項から第五項まで、第七項から第十三項まで、第十七項、第十八項及び第二十一項」を「第三項、第五項、第六項（ただし書を除く。）、第十項から第十八項まで（第十三項第二号及び第三号を除く。）、第二十二項、第二十三項及び第二十七項」に、「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に、「同条第四項」を「同条第五項」に、「同条第五項」を「同条第六項本文」に改め、「次項に該当する場合を除き、」を削り、「同条第七項」を「同条第十項」に、「同条第八項」を「同条第十一項」に、「又は第四項から第六項まで」を「又は第五項から第九項まで」に、「第四項又は第五項」を「第五項又は第六項」に、「同条第九項」を「同条第十二項」に、「同条第十項及び第十一項」を「同条第十三項各号列記以外の部分中「第一項に規定する違反行為をした事業者」とあるのは「次条第一号（不当な取引制限に相当する行為をする場合に限る。）又は第二号（不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をする場合に限る。）の規定に違反する行為をした事業者団体の特定事業者」と、「二以上の事業者」とあるのは「二以上の特定事業者」と、「第一号に該当し、かつ、第二号又は第三号のいずれかに該当する」とあるのは「第一号に該当する」と、「行つた事業者」とあるのは「行つた特定事業者」と、「一の事業者」とあるのは「一の特定事業者」と、同項第一号中「二以上の事業者」とあるのは「二以上の特定事業者」と、「事業者の」とあるのは「特定事業者の」と、「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、同条第十五項及び第十六項」に、「同条第十二項」を「同条第十七項」に、「が行つた」とあるのは「当該特定事業者が行つた」を「（当該事業者」とあるのは「当該特定事業者（当該特定事業者」に改め、「、当該特定事業者」と」の下に「、「及び当該事業者」とあるのは「及び当該特定事業者」と、「他の事業者」とあるのは「他の特定事業者」と、「一以上の事業者」とあるのは「一以上の特定事業者」と」を加え、「他の事業者」とあるのは「他の」を「対し（当該事業者」とあるのは「対し（当該特定事業者」と、「以外の事業者」とあるのは「以外の」に、「同条第十三項」を「同条第十八項」に、「同条第十七項及び第十八項中「第四項から第六項まで、第八項、第九項又は第十四項」とあるのは「第四項、第五項、第八項又は第九項」を「同条第二十二項中「第一項又は第四項」とあるのは「第一項」と、「第一項、第四項から第九項まで」とあるのは「同項、第五項、第六項」と、「、第十二項又は第十九項」とあるのは「又は第十二項」と、同条第二十三項中「第四項から第九項まで」とあるのは「第五項、第六項」と、「、第十二項又は第十九項」とあるのは「又は第十二項」と、同条第二十七項中「実行期間（第四項に規定する違反行為については、違反行為期間）」とあるのは「実行期間」に改める。

第四章の章名を次のように改める。

第九条第五項第二号中「次条第二項」を「次条第三項及び第四項」に改め、同条第六項中「前項」を「第四項」に改め、同条第五項の次に次の二項を加える。

第九条第四項を削る。

第十条第二項を次のように改める。

第十条第三項中「国内の会社が有する議決権には、」を「当該株式取得会社が当該取得の後において所有することとなる当該株式発行会社の株式に係る議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について受託者に指図を行うことができるものに限る。）、当該株式取得会社が銀行業又は保険業を営む会社（保険業を営む会社にあつては、公正取引委員会規則で定める会社を除く。次項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）であり、かつ、他の国内の会社（銀行業又は保険業を営む会社その他公正取引委員会規則で定める会社を除く。次項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）の株式の取得をしようとする場合における当該株式取得会社が当該取得の後において所有することとなる株式に係る議決権及び当該株式取得会社が第一種金融商品取引業を営む会社であり、かつ、業務として株式の取得をしようとする場合における当該株式取得会社が当該取得の後において所有することとなる株式に係る議決権を含まないものとし、金銭又は有価証券の信託に係る株式に係る議決権で、自己が、委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（公正取引委員会規則で定める議決権を除く。次項において同じ。）及び」に改める。

第十条第四項を次のように改める。

第十条に次の六項を加える。

第十一条第一項第五号中「（明治二十九年法律第八十九号）」を削る。

第十五条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「国内の」を削り、「総資産合計額が百億円」を「国内売上高合計額が二百億円」に、「総資産合計額が十億円」を「国内売上高合計額が五十億円」に改め、同項ただし書中「次の各号の一に該当する場合」を「すべての合併会社が同一の企業結合集団に属する場合」に改め、同項各号を削り、同条第三項を次のように改める。

第十五条第四項から第七項までを削る。

第十五条の二第二項中「国内の」を削り、同項に次のただし書を加える。

第十五条の二第二項第一号中「総資産合計額が百億円」を「国内売上高合計額が二百億円」に、「総資産合計額が十億円」を「国内売上高合計額が五十億円」に改め、同項第二号中「総資産合計額が百億円」を「国内売上高合計額が二百億円」に、「最終の貸借対照表と共に作成した損益計算書による売上高が十億円」を「国内売上高が三十億円」に改め、同項第三号中「総資産合計額が十億円」を「国内売上高合計額が五十億円」に、「最終の貸借対照表と共に作成した損益計算書による売上高」を「国内売上高」に改め、同項第四号中「最終の貸借対照表と共に作成した損益計算書による売上高」を「国内売上高」に、「十億円」を「三十億円」に改め、同条第三項中「国内の」を削り、同項に次のただし書を加える。

第十五条の二第三項第一号中「総資産合計額が百億円」を「国内売上高合計額が二百億円」に、「総資産合計額が十億円」を「国内売上高合計額が五十億円」に改め、同項第二号中「総資産合計額が十億円」を「国内売上高合計額が五十億円」に、「総資産合計額が百億円」を「国内売上高合計額が二百億円」に改め、同項第三号中「最終の貸借対照表と共に作成した損益計算書による売上高」を「国内売上高」に、「総資産合計額が十億円」を「国内売上高合計額が五十億円」に改め、同項第四号中「最終の貸借対照表と共に作成した損益計算書による売上高が十億円」を「国内売上高が三十億円」に、「総資産合計額が百億円」を「国内売上高合計額が二百億円」に改め、同条第七項中「前条第五項から第七項まで」を「第十条第八項から第十項まで」に、「第二項及び第三項（前項において読み替えて準用する場合を含む。）」を「前二項」に、「前条第五項及び第七項中「合併」を「第十条第八項及び第十項中「株式の取得」に、「同条第六項中「合併に」を「同条第九項中「株式の取得」に、「共同新設分割又は吸収分割に」を「共同新設分割又は吸収分割」に、「合併会社」を「が株式取得会社」に、「共同新設分割を」を「が共同新設分割を」に、「会社」と読み替える」を「会社のうち少なくとも一の会社」と、「、株式取得会社」とあるのは「、共同新設分割をしようとし、又は吸収分割をしようとする会社」と読み替える」に改め、同条第四項から第六項までを削り、同条の次に次の一条を加える。

第十六条第二項中「総資産合計額が百億円」を「国内売上高合計額が二百億円」に改め、「（第五項において「譲受会社」という。）」を削り、「一に」を「いずれかに」に改め、同項に次のただし書を加える。

第十六条第二項第一号中「総資産の額が十億円」を「国内売上高が三十億円」に改め、「国内の」を削り、同項第二号中「国内の」を削り、「最終の貸借対照表と共に作成した損益計算書による売上高が十億円」を「国内売上高が三十億円」に改め、同条第六項中「第十五条第五項から第七項まで」を「第十条第八項から第十項まで」に、「第二項（前項において読み替えて準用する場合を含む。）」を「前項」に、「第十五条第五項及び第七項中「合併」を「第十条第八項及び第十項中「株式の取得」に、「同条第六項中「合併に」を「同条第九項中「株式の取得」に、「に」と、「合併会社のうち少なくとも一の会社に」とあり、及び「合併会社に」を「」と、「株式取得会社」に、「事業又は事業上の固定資産の譲受けをしようとする会社に」を「事業又は事業上の固定資産の譲受けをしようとする会社」に改め、同条第三項から第五項までを削る。

第十七条の二第一項中「第十五条の二第一項」の下に「、第十五条の三第一項」を加える。

第十八条第一項中「（同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第五項」を「及び同条第三項において読み替えて準用する第十条第八項」に改め、同条第二項中「（これらの規定を同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに同条第七項」を「並びに同条第四項」に、「第十五条第五項」を「第十条第八項」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十条第一項中「手続に従い」の下に「、事業者に対し」を加え、第五章中同条の次に次の六条を加える。

第二十四条中「第八条第一項第五号」を「第八条第五号」に改める。

第二十五条第一項中「第八条第一項」を「第八条」に改める。

第二十六条第一項中「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に改める。

第四十三条の次に次の一条を加える。

第五十条第一項中「含む。）」の下に「若しくは第四項又は第二十条の二から第二十条の六まで」を加える。

第五十一条第一項中「含む。）」を「含む。次項及び第三項において同じ。）又は第四項」に改め、同条第二項中「納付命令」を「第七条の二第一項又は第四項の規定による納付命令」に改め、同条第三項中「納付命令に係る審判手続」を「第七条の二第一項又は第四項の規定による納付命令に係る審判手続」に、「同項本文」を「第一項本文」に、「納付命令に係る審判の」を「同条第一項又は第四項の規定による納付命令に係る審判の」に、「納付命令に係る課徴金」を「同条第一項又は第四項の規定による納付命令に係る課徴金」に改める。

第五十九条第二項中「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に改め、同項第一号中「排除措置命令」の下に「（当該納付命令を受けた者と同一の者に対するものに限る。）」を加える。

第六十六条第四項中「第八条第一項」を「第八条」に改め、「第十五条の二第一項」の下に「、第十五条の三第一項」を加える。

第七十条の十第二項中「公正取引委員会は」の下に「、第一項の金額を還付する場合には当該金額の納付があつた日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日から」を加え、「、当該金額」を「当該金額」に改め、「翌日から」の下に「、それぞれ」を加え、同条に第一項として次の一項を加える。

第七十条の十三第一項中「第八条第一項」を「第八条」に改め、「第十五条の二第一項」の下に「、第十五条の三第一項」を加える。

第七十条の十五に後段として次のように加える。

第七十条の十五に次の一項を加える。

第七十一条及び第七十二条中「第二条第九項」を「第二条第九項第六号」に改める。

第八十三条の三の次に次の四条を加える。

第八十四条第一項中「訴が」を「訴えが」に改め、「、遅滞なく」を削り、「因つて」を「よつて」に、「求めなければならない」を「求めることができる」に改める。

第八十九条第一項中「三年」を「五年」に改め、同項第二号中「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に改める。

第九十条第一号中「第八条第一項第二号」を「第八条第二号」に改め、同条第二号中「第八条第一項第三号」を「第八条第三号」に改める。

第九十一条を次のように改める。

第九十一条の二第一号を削り、同条第二号中「第九条第五項」を「第九条第四項」に改め、同号を同条第一号とし、同条第三号中「第九条第六項」を「第九条第七項」に改め、同号を同条第二号とし、同条第四号中「（同条第四項において準用する場合を含む。）」を削り、「報告書を提出せず」を「届出をせず」に、「報告書を提出した者」を「届出書を提出した者」に改め、同号を同条第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第九十一条の二第五号中「（同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）」を削り、同条第六号中「第十五条第五項」を「第十五条第三項において読み替えて準用する第十条第八項」に改め、同条第七号中「（これらの規定を同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）」を削り、同条第八号中「第十五条の二第七項」を「第十五条の二第四項」に、「第十五条第五項」を「第十条第八項」に改め、同条第十一号を同条第十三号とし、同条第十号中「第十六条第六項」を「第十六条第三項」に、「第十五条第五項」を「第十条第八項」に改め、同号を同条第十二号とし、同条第九号中「（同条第五項において読み替えて準用する場合を含む。）」を削り、同号を同条第十一号とし、同条第八号の次に次の二号を加える。

第九十三条中「十万円」を「百万円」に改める。

第九十四条の二の次に次の一条を加える。

第九十五条第一項第二号中「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に改め、同項第三号中「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に改め、「（第三号を除く。）」を削り、同条第二項第二号中「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に改め、同項第三号中「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に改め、「、第九十一条第四号若しくは第五号（第四号に係る部分に限る。）、第九十一条の二第一号」を削り、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同条第二項の次に次の二項を加える。

第九十五条に次の一項を加える。

第九十五条の二中「（第三号を除く。）」を削る。