第二十六条中「関係者」の下に「若しくは参考人」を加える。

第二十七条の三第二項、第二十七条の九第一項、第二十七条の十一第三項及び第二十七条の十三第二項中「第百九十八条」を「第百九十七条の二」に改める。

第二十七条の二十二第一項中「又はその特別関係者その他の関係者に対し、」を「若しくはその特別関係者その他の関係者若しくは参考人に対し」に改め、同条第二項中「提出者又はその関係者に対し、」を「提出者若しくはその関係者若しくは参考人に対し」に改める。

第二十七条の二十二の二第二項中「公開買付者又は」を「公開買付者若しくは」に改める。

第二十七条の三十第一項中「提出者又は」を「提出者若しくは」に、「関係者に対し、」を「関係者若しくは参考人に対し」に改め、同条第二項中「会社」の下に「又は参考人」を加える。

第百五十九条第二項第一号及び第三項中「その」の下に「申込み、」を加える。

第百七十四条第一項中「をいう。）」の下に「若しくはその申込み若しくは委託等」を加える。

第百八十九条第一項中「関係人」の下に「又は参考人」を加える。

第百九十七条第一項中「五年」を「十年」に、「五百万円」を「千万円」に改め、同項第五号及び第六号を削り、同項第七号を同項第五号とし、同条第二項中「前項第七号」を「前項第五号」に、「五年」を「十年」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第百九十八条第一号から第十号までを削り、同条第十一号を同条第一号とし、同条第十二号から第十七号までを十号ずつ繰り上げ、同条第十八号を削り、同条第十九号を同条第八号とする。

第百九十八条の二第一項第一号中「第百九十七条第一項第七号」を「第百九十七条第一項第五号」に、「前条第十八号」を「第百九十七条の二第十三号」に改める。

第二百七条第一項第一号中「（第一項第五号及び第六号を除く。）」を削り、「五億円」を「七億円」に改め、同項第五号中「第百九十八条第十一号から第十四号まで、第十六号若しくは第十七号」を「第百九十八条第一号から第四号まで、第六号若しくは第七号」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「第百九十八条第一号から第十号まで若しくは第十八号、」を削り、「、第百九十八条の三の二又は第百九十八条の四」を「から第百九十八条の四まで」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第二百七条第二項中「（第一項第五号及び第六号を除く。）」を「又は第百九十七条の二（第十一号及び第十二号を除く。）」に、「同条」を「これらの規定」に改める。

第二百七条の二中「第百九十七条第一項第六号、第百九十八条第十五号」を「第百九十七条の二第十二号、第百九十八条第五号」に改める。

第二百十一条の次に次の一条を加える。

第五条第一項中「第二十七条の二十三第三項第一号、第二十七条の二十四及び」を削る。

第二十七条の二第一項を次のように改める。

第二十七条の二第八項第一号中「ところにより、当該買付け等の後における」を「ところにより、」に、「当該買付け等の後におけるその者の所有に係る当該株券等（株券その他政令で定める有価証券を除く。）」を「その者及びその者の特別関係者の所有に係る当該発行者の発行する新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券」に改め、同項第二号中「数にその者」の下に「及び前号に掲げる株券等の買付け等を行う者」を加え、「当該株券等（株券その他政令で定める有価証券を除く。）」を「当該発行者の発行する新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券」に改める。

第二十七条の三第一項に後段として次のように加える。

第二十七条の三第二項第一号中「期間」の下に「（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）」を加え、同条第四項中「写しを、」を「写しを」に、「該当する場合は」を「該当する場合には」に改める。

第二十七条の六第一項中「公開買付けに係る買付条件等の変更を行おうとする場合には」を「前項各号に規定するもの以外の買付条件等の変更を行うことができる。この場合において、当該変更を行おうとする公開買付者は」に改め、「変更の内容」の下に「（第二十七条の十第三項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）」を加え、同条第三項を削り、同条に第一項として次の一項を加える。

第二十七条の七第一項中「前条第一項又は第二項」を「前条第二項又は第三項」に改める。

第二十七条の八第二項中「買付条件等の変更」の下に「（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」を加え、同条第三項第三号中「第二十七条の六第三項」を「第二十七条の六第一項」に改め、同条第十一項中「第二十七条の六第一項」を「第二十七条の六第二項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改める。

第二十七条の十第一項中「又はその役員」を削り、「公開買付期間中において当該公開買付けに関する意見を公表し、又は当該発行者の株主に対し表示した場合には、直ちに、当該意見の内容」を「公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に、当該公開買付けに関する意見」に改め、同条第二項中「第二十七条の八第一項から第五項まで」の下に「（第三項第二号及び第三号を除く。）」を加え、「同条第三項及び第四項の規定」を「同条第三項及び第四項」に、「第二十七条の十第二項」を「第二十七条の十第八項」に、「同条第二項に」を「同条第八項に」に改め、同条第三項中「写しを、」を「写しを」に、「該当する場合は」を「該当する場合には」に改め、同条第四項中「第二項」を「第八項」に改め、同条第一項の次に次の六項を加える。

第二十七条の十に次の四項を加える。

第二十七条の十一第一項ただし書中「発行者」の下に「若しくはその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）」を加える。

第二十七条の十三第三項中「、買付条件等の変更」の下に「（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」を加え、「第二十七条の六第三項」を「第二十七条の六第一項」に改め、同条第四項中「条件を付した場合」の下に「（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第一項第一号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第八項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）」を加え、「第二十七条の六第一項」を「第二十七条の六第二項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、同項第一号中「買付予定の株券等の数」の下に「の全部又はその一部としてあらかじめ公開買付開始公告及び公開買付届出書において記載された数」を加える。

第二十七条の十四第一項中「及び意見表明報告書」を「、意見表明報告書及び対質問回答報告書」に改め、同条第三項中「及び第二十七条の十第三項（同条第四項」を「並びに第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第十三項（同条第十四項」に改める。

第二十七条の十五第一項中「又は意見表明報告書」を「、意見表明報告書又は対質問回答報告書」に改める。

第二十七条の十七第二項中「第二十七条の六第一項又は第二項」を「第二十七条の六第二項又は第三項」に改める。

第二十七条の二十第一項第一号中「第二十七条の六第一項若しくは第二項」を「第二十七条の六第二項若しくは第三項」に改め、同項に次の一号を加える。

第二十七条の二十第二項中「（第一号」の下に「及び第四号」を加え、同条第三項第二号中「公開買付届出書」の下に「若しくは対質問回答報告書」を加える。

第二十七条の二十一第二項中「又は公開買付説明書」を「、公開買付説明書又は対質問回答報告書」に改める。

第二十七条の二十二の二第二項中「第二十七条の三（」の下に「第一項後段及び」を、「「第一号及び第三号に」と」の下に「、同項第一号中「買付け等の期間（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）」とあるのは「買付け等の期間」と」を加え、「株券等に該当する場合は」を「株券等に該当する場合には」に改め、「「政令で定める」と」の下に「、第二十七条の六第一項第一号中「買付け等の価格の引下げ（公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（第二十七条の十第一項に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）」とあるのは「買付け等の価格の引下げ」と、同条第二項中「買付条件等の変更の内容（第二十七条の十第三項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更の内容」と、第二十七条の八第二項中「買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更」と」を、「公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者」の下に「若しくはその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）」を加え、「「次に」とあるのは「第二号に」」を「「次に掲げる条件を付した場合（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第一項第一号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第八項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）」とあるのは「第二号に掲げる条件を付した場合」」に、「及び意見表明報告書」を「、意見表明報告書及び対質問回答報告書」に、「及び第二十七条の十第三項（同条第四項」を「並びに第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第十三項（同条第十四項」に、「又は意見表明報告書」を「、意見表明報告書又は対質問回答報告書」に改め、同条第三項中「株券等に該当する場合は」を「株券等に該当する場合には」に改め、同条第七項中「、買付条件等の変更」の下に「（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」を加え、「第二十七条の六第三項」を「第二十七条の六第一項」に改め、同条第十一項第一号中「第二十七条の六第一項若しくは第二項」を「第二十七条の六第二項若しくは第三項」に改める。

第二十七条の二十三第一項中「会社」を「法人」に改め、「第二十七条の二十五第一項」の下に「及び第二十七条の二十六」を加え、同条第三項ただし書中「知つた株券（株券」を「知つた株券等（株券等」に改め、同項第一号中「株券の発行者である会社」を「株券等の発行者」に改め、「議決権」の下に「その他の権利」を加え、「当該会社」を「当該発行者」に改め、同条第四項中「発行者である会社が発行者である」を「発行者が発行する」に改め、「引渡義務」の下に「（共同保有者に対して負うものを除く。）」を加え、「当該会社が発行者である」を「当該発行者が発行する」に改め、「共同保有者の保有株券等」の下に「（保有者及び共同保有者の間で引渡請求権その他の政令で定める権利が存在するものを除く。）」を加え、「当該会社の」を「当該発行者の」に改め、同条第五項中「発行者である会社が発行者である」を「発行者が発行する」に、「当該会社」を「当該発行者」に改め、同条第六項中「発行者である会社が発行者である」を「発行者が発行する」に改める。

第二十七条の二十四中「当該株券」を「当該株券等」に、「発行者である会社」を「発行者」に改め、「議決権」の下に「その他の権利」を加える。

第二十七条の二十五第一項中「重要な事項の変更」の下に「として政令で定めるもの」を加える。

第二十七条の二十六第一項中「株券等の発行者である会社の事業活動を支配する」を「株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるもの（第四項及び第五項において「重要提案行為等」という。）を行う」に、「当該基準日の属する月の翌月十五日までに」を「当該基準日から五日以内に」に改め、同条第二項第一号中「重要な事項の変更」の下に「として政令で定めるもの」を加え、「当該後の基準日の属する月の翌月十五日」を「当該後の基準日から五日以内」に改め、同項第二号を削り、同項第三号中「重要な事項の変更」の下に「として政令で定めるもの」を加え、「当該後の基準日の属する月の翌月十五日」を「当該後の基準日から五日以内」に改め、同号を同項第二号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二十七条の二十六第三項中「基準日とは、」の下に「政令で定めるところにより毎月二回以上設けられる日の組合せのうちから」を加え、「届出をした三月ごとの月の末日」を「届出をした日」に改め、同条に次の三項を加える。

第二十七条の二十七中「発行者である会社及び」を「発行者及び」に改め、同条各号中「発行者である会社が発行者である」を「発行者が発行する」に改める。

第二十七条の三十の二中「第二十七条の十第二項」を「第二十七条の十第八項及び第十二項」に改め、「第二十七条の十第一項」の下に「若しくは第十一項」を、「第二十七条の十三第二項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）」の下に「、第二十七条の二十三第一項、第二十七条の二十五第一項、第三項若しくは第四項、第二十七条の二十六各項若しくは第二十七条の二十九第一項において準用する第九条第一項（同項後段を除く。）若しくは第十条第一項（同項後段を除く。）」を加え、「、第二十七条の五第二号、第二十七条の二十三第一項、第二十七条の二十五第一項、第三項若しくは第四項、第二十七条の二十六各項若しくは第二十七条の二十九第一項において準用する第九条第一項（同項後段を除く。）若しくは第十条第一項（同項後段を除く。）」を「若しくは第二十七条の五第二号」に改める。

第二十七条の三十の六第一項中「第二十七条の十第三項（同条第四項」を「第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第十三項（同条第十四項」に改める。

第二十七条の三十の十一第一項中「第二十七条の十一第四項及び第二十七条の十三第三項において準用する場合を含む。）」の下に「又は第二十七条の十第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）」を加え、「並びに公開買付報告書」を「、公開買付報告書」に改め、「その訂正報告書を含む。）」の下に「及び対質問回答報告書」を加え、同条第三項中「第二十七条の十第三項（同条第四項」を「第二十七条の十第九項（同条第十項」に改める。

第百九十七条第一項第二号中「第二十七条の六第一項若しくは第二項」を「第二十七条の六第二項若しくは第三項」に改め、「第二十七条の八第十一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）」の下に「、第二十七条の十第四項から第六項まで」を加える。

第百九十七条の二第四号中「場合を含む。）」の下に「又は第二十七条の十第四項」を加え、同条第六号中「同条第二項」を「同条第八項」に改め、「第二十七条の八第一項から第四項までの規定による訂正報告書」の下に「、第二十七条の十第十一項の規定による対質問回答報告書、同条第十二項において準用する第二十七条の八第一項から第四項までの規定による訂正報告書」を、「第二十七条の二十五第四項」の下に「（第二十七条の二十六第六項において準用する場合を含む。）」を加え、同条第九号中「第二十七条の十一第一項ただし書」を「第二十七条の六第一項の規定に違反して公開買付けの買付条件等の変更を行う旨の公告を行つた者又は第二十七条の十一第一項ただし書」に改める。

第二百条第七号中「第二十七条の八第十一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）」の下に「、第二十七条の十第六項」を加え、同条第十号中「意見表明報告書」の下に「又は同条第十一項の規定による対質問回答報告書」を加え、同条第十一号中「第二十七条の十第三項（同条第四項」を「第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）若しくは同条第十三項（同条第十四項」に改める。

第二百五条第二号中「第二十七条の十第二項」を「第二十七条の十第八項」に改め、「第四項までの規定」の下に「又は第二十七条の十第十二項において準用する第二十七条の八第二項から第四項までの規定」を加え、同条第三号中「第二十七条の十第三項（同条第四項」を「第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）若しくは同条第十三項（同条第十四項」に改める。

題名を次のように改める。

目次を次のように改める。

第一章を次のように改める。

第二章中第三条の前に次の一条を加える。

第三条を次のように改める。

第四条に見出しとして「（募集又は売出しの届出）」を付し、同条第一項中「有価証券の募集又は売出し（次項に規定する適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘に該当するものを除く」を「有価証券の募集（特定組織再編成発行手続を含む。第十三条及び第十五条第二項から第六項までを除き、以下この章及び次章において同じ。）又は有価証券の売出し（次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘に該当するものを除き、特定組織再編成交付手続を含む」に、「当該募集」を「当該有価証券の募集」に改め、同項第三号中「前二号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号中「その発行の際にその取得の申込みの勧誘が第二条第三項第二号イに」を「その有価証券発行勧誘等（新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘及び組織再編成発行手続をいう。以下同じ。）が次に」に改め、「有価証券」の下に「（イに掲げる場合にあつては、第二条第三項第一号の規定により当該有価証券発行勧誘等の相手方から除かれた適格機関投資家が取得した有価証券に限る。）」を加え、「前号」を「前三号」に改め、同号に次のように加える。

第四条第一項第二号を同項第四号とし、同項第一号中「売出し」の下に「（前二号に掲げるものを除く。）」を加え、同号を同項第三号とし、同項に第一号及び第二号として次の二号を加える。

第四条第二項中「その発行の際にその取得の申込みの勧誘が第二条第三項第二号イに」を「その有価証券発行勧誘等が次に」に、「の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘」を「（第一号に掲げる場合にあつては、第二条第三項第一号の規定により当該有価証券発行勧誘等の相手方から除かれた適格機関投資家が取得した有価証券に限る。）の有価証券交付勧誘等（既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘及び組織再編成交付手続をいう。以下同じ。）」に、「適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘」を「適格機関投資家取得有価証券一般勧誘」に改め、同項に次の各号を加える。

第四条第二項に項番号を付し、同条第三項中「第一項第二号」を「第一項第四号」に、「適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘」を「適格機関投資家取得有価証券一般勧誘」に、「を含む。次項及び第五項」を「及び特定組織再編成交付手続を含む。次項及び第五項、第十三条並びに第十五条第二項から第六項まで」に改め、同項に項番号を付し、同条第四項中「第一項第一号若しくは第三号」を「第一項第三号若しくは第五号」に、「適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘」を「適格機関投資家取得有価証券一般勧誘」に改め、同項に項番号を付し、同条第五項中「第一項第三号」を「第一項第五号」に改め、同項に項番号を付し、同条第六項中「第一項第一号」を「第一項第二号イ及びロ並びに第三号」に、「及び前項」を「並びに前項」に改め、同項第一号中「適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘」を「適格機関投資家取得有価証券一般勧誘」に改め、同項に項番号を付する。

第五条に見出しとして「（有価証券届出書の提出）」を付し、同条第一項中「規定による」の下に「有価証券の募集又は売出し（特定有価証券（その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項及び第五項並びに第二十四条において同じ。）に係る有価証券の募集及び売出しを除く。以下この項及び次項において同じ。）に係る」を加え、「第百五十六条の三第二項第三号」を「第五十条の二第九項及び第百五十六条の三第二項第三号」に改め、「（当該有価証券」の下に「（特定有価証券を除く。以下この項から第四項までにおいて同じ。）」を加え、同条第二項第三号中「（同条第五項において準用する場合を含む。）」を削り、「第二十四条第一項本文」を「同項本文」に改め、「又は」の下に「第二十四条の四の七第一項若しくは第二項の規定による四半期報告書（以下この条において「四半期報告書」という。）のうち第二十四条の四の七第一項に規定する事項を記載したもの若しくは」を加え、「（同条第三項において準用する場合を含む。）」を削り、同項に項番号を付し、同条第三項中「提出される」の下に「四半期報告書又は」を加え、同項に項番号を付し、同条第四項中「提出される」の下に「四半期報告書又は」を加え、同項第二号中「取引所有価証券市場」を「取引所金融商品市場」に改め、同項に項番号を付し、同条第五項を同条第六項とし、同項に項番号を付し、同条第四項の次に次の一項を加える。

第六条に見出しとして「（届出書類の写しの金融商品取引所等への提出）」を付し、同条中「前条」を「前条第一項及び第六項」に改め、同条第一号中「証券取引所」を「金融商品取引所」に改め、同条第二号中「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に改める。

第七条に見出しとして「（訂正届出書の自発的提出）」を付し、同条中「第五条」を「第五条第一項及び第六項」に改める。

第八条に見出しとして「（届出の効力発生日）」を付し、同条第二項に項番号を付し、同条第三項中「、第五条」を「、第五条第一項及び第六項」に改め、同項に項番号を付し、同条第四項中「場合に、これを」を「場合について」に改め、同項に項番号を付する。

第九条に見出しとして「（形式不備等による訂正届出書の提出命令）」を付し、同条第一項中「第五条」を「第五条第一項及び第六項」に改め、同条第二項に項番号を付し、同条第三項中「前条第二項乃至第四項」を「前条第二項から第四項まで」に、「場合に、これを」を「場合について」に改め、同項及び同条第四項に項番号を付する。

第十条に見出しとして「（虚偽記載等による訂正届出書の提出命令及び効力の停止命令）」を付し、同条第二項及び第三項に項番号を付する。

第十一条に見出しとして「（虚偽記載のある有価証券届出書の届出後一年内の届出の効力の停止等）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第十二条に見出しとして「（訂正届出書の写しの金融商品取引所等への提出）」を付し、同条中「場合に」を「場合について」に改める。

第十三条に見出しとして「（目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書等の使用禁止）」を付し、同条第一項中「その募集又は売出し」の下に「（第四条第一項第四号に掲げる有価証券の売出しを除くものとし、適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）を含む。以下この条並びに第十五条第二項から第四項まで及び第六項において同じ。）」を加え、「同条第一項第一号」を「同条第一項第二号イ」に改め、同条第二項に項番号を付し、同条第三項中「第五条第四項」の下に「（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）」を加え、「同項各号」を「同条第四項各号」に改め、同項から同条第五項までに項番号を付する。

第十五条に見出しとして「（届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び目論見書の交付）」を付し、同条第一項中「適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘」を「適格機関投資家取得有価証券一般勧誘」に、「証券会社（外国証券会社を含む。以下この章から第二章の三まで、第四章の二、第五章の四、第六章、第二百三条第一項並びに附則（附則第三条を除く。）において同じ。）」を「金融商品取引業者」に、「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、同条第二項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に、「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に、「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、同項に項番号を付し、同条第四項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に、「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、同項から同条第六項までに項番号を付する。

第十六条に見出しとして「（違反行為者の賠償責任）」を付する。

第十七条に見出しとして「（虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠償責任）」を付する。

第十八条に見出しとして「（虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任）」を付し、同条第二項中「欠けている場合に」を「欠けている場合について」に改め、同項に項番号を付する。

第十九条に見出しとして「（虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任額）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第二十条に見出しとして「（虚偽記載のある届出書の届出者等に対する賠償請求権の時効）」を付する。

第二十一条に見出しとして「（虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任）」を付し、同条第一項第四号中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同条第二項に項番号を付し、同条第三項中「欠けている場合に」を「欠けている場合について」に改め、同項に項番号を付し、同条第四項第一号中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付する。

第二十一条の二に見出しとして「（虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任）」を付し、同条第一項中「第二十五条第一項各号」の下に「（第五号及び第九号を除く。）」を加え、「同項第八号」を「同項第十二号」に改め、同条第二項から第五項までに項番号を付する。

第二十一条の三に見出しとして「（虚偽記載等のある書類の提出者に対する賠償請求権の時効）」を付し、同条中「第二十五条第一項各号」の下に「（第五号及び第九号を除く。）」を加える。

第二十二条に見出しとして「（虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第二十三条に見出しとして「（届出書の真実性の認定等の禁止）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第二十三条の二に見出しとして「（参照方式による場合の適用規定の読替え）」を付し、同条中「同条第四項」の下に「（同条第五項において準用する場合を含む。第九条から第十一条までにおいて同じ。）」を加える。

第二十三条の三に見出しとして「（発行登録書の提出）」を付し、同条第一項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項ただし書中「その発行の際にその取得の申込みの勧誘」を「その有価証券発行勧誘等」に改め、同条第二項から第四項までに項番号を付する。

第二十三条の四に見出しとして「（訂正発行登録書の提出）」を付する。

第二十三条の五に見出しとして「（発行登録書の効力発生日）」を付し、同条第一項中「第五条若しくは」を「第五条第一項及び第六項若しくは」に改め、同条第二項に項番号を付する。

第二十三条の六に見出しとして「（発行登録に係る有価証券の発行予定期間）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第二十三条の七に見出しとして「（発行登録取下届出書の提出）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第二十三条の八に見出しとして「（発行登録追補書類の提出）」を付し、同条第一項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同条第二項中「（平成十三年法律第七十五号）」を削り、同項及び同条第三項に項番号を付し、同条第四項中「第一項第三号」を「第一項第五号」に改め、同項及び同条第五項に項番号を付する。

第二十三条の九に見出しとして「（形式不備等による訂正発行登録書の提出命令）」を付し、同条第二項から第五項までに項番号を付する。

第二十三条の十に見出しとして「（虚偽記載等による訂正発行登録書の提出命令）」を付し、同条第二項中「場合に」を「場合について」に改め、同項から同条第四項までに項番号を付し、同条第五項中「場合に」を「場合について」に改め、同項に項番号を付する。

第二十三条の十一に見出しとして「（虚偽記載による発行登録の効力の停止等）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第二十三条の十二に見出しとして「（発行登録書等に関する準用規定）」を付し、同条第一項中「場合に」を「場合について」に改め、同条第二項から第六項までに項番号を付する。

第二十三条の十三に見出しとして「（適格機関投資家向け勧誘の告知等）」を付し、同条第一項中「新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘のうち第二条第三項第二号イ」を「有価証券発行勧誘等のうち、第二条第三項第一号に掲げる場合に該当する場合における同号の規定により当該有価証券発行勧誘等の相手方から除かれる適格機関投資家を相手方として行うもの又は同項第二号イ若しくは第二条の二第四項第二号イ」に、「売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘」を「有価証券交付勧誘等」に、「発行に係る取得の申込みの勧誘が第二条第三項第二号イ」を「有価証券発行勧誘等が次に掲げる場合に該当するものであつた有価証券（第一号に掲げる場合にあつては、第二条第三項第一号の規定により当該有価証券発行勧誘等の相手方から除かれた適格機関投資家が取得した有価証券に限る。）の有価証券発行勧誘等」に、「当該取得の申込みの勧誘」を「当該有価証券発行勧誘等」に改め、同項に次の各号を加える。

第二十三条の十三第二項に項番号を付し、同条第三項中「新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘のうち第二条第三項第二号ロに掲げる」を「有価証券発行勧誘等のうち次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める」に、「売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘」を「有価証券交付勧誘等」に、「発行に係る取得の申込みの勧誘が第二条第三項第二号ロ」を「有価証券発行勧誘等が次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合」に、「当該取得の申込みの勧誘」を「当該有価証券発行勧誘等」に改め、同項に次の各号を加える。

第二十三条の十三第三項及び第四項に項番号を付する。

第二十三条の十四に見出しとして「（海外発行証券の少人数向け勧誘の条件の明示）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第二十四条に見出しとして「（有価証券報告書の提出）」を付し、同条第一項中「政令で定める有価証券（以下この条において「特定有価証券」という。）」を「特定有価証券」に、「第一号から第三号まで」を「次の各号」に改め、同項ただし書中「ただし」の下に「、当該有価証券が第三号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき第四条第一項本文若しくは第二項本文又は第二十三条の八第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後五年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき」を、「五億円未満」の下に「（当該有価証券が第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該会社の資産の額として政令で定めるものの額が当該事業年度の末日において政令で定める額未満）」を加え、「数未満である」を「数に満たない」に改め、同項第一号中「証券取引所」を「金融商品取引所」に改め、同項第四号中「株券」の下に「、第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」を、「以上」の下に「（当該有価証券が同項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該事業年度の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上）」を加え、同条第二項第一号中「又は」の下に「第二十四条の四の七第一項若しくは第二項の規定による四半期報告書のうち同条第一項に規定する事項を記載したもの若しくは」を加え、同項から同条第四項までに項番号を付し、同条第五項中「第一項から第三項まで」を「前各項」に、「第一項第一号から第三号まで」を「第一項各号」に改め、「会社（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と」の下に「、「特定有価証券を除く」とあるのは「特定有価証券に限る」と」を、「という。）ごと」と」の下に「、「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と」を加え、「当該有価証券が第四号に掲げる有価証券に該当する場合において、その発行者である会社の資本金の額が当該事業年度の末日において五億円未満であるとき、及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数未満であるとき、並びに当該有価証券が第三号又は第四号」とあるのは「当該有価証券が第三号」と」を「当該有価証券が第三号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき第四条第一項本文若しくは第二項本文又は第二十三条の八第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後五年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第四号」とあるのは「当該特定有価証券が第四号」と、「及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに」とあるのは「及び」と、同項第四号中「株券、第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」とあるのは「第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」と、「当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度のいずれかの末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上（当該有価証券が同項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該事業年度の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上）」とあるのは「当該特定期間の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上」と」に改め、「ものとする」の下に「ほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」を加え、同項に項番号を付し、同条第六項中「添附しなければならない」を「添付しなければならない」に改め、同項及び同条第七項に項番号を付し、同条第八項中「この条において同じ」を「この項から第十三項までにおいて同じ」に、「外国有価証券市場」を「外国金融商品市場」に、「第二十四条の五第七項」を「第二十四条の四の七第六項及び第二十四条の五第七項」に、「この条及び次条第四項」を「この章」に改め、同項から同条第十項までに項番号を付し、同条第十一項中「命令」の下に「（以下この章から第二章の四までにおいて「金融商品取引法令」という。）」を加え、同項から同条第十三項までに項番号を付し、同条に次の二項を加える。

第二十四条の二に見出しとして「（訂正届出書に関する規定の準用）」を付し、同条第一項中「第五条」を「第五条第一項及び第六項」に改め、同条第二項に項番号を付し、同条第三項中「添附書類」を「添付書類」に、「場合に」を「場合について」に改め、同項及び同条第四項に項番号を付する。

第二十四条の三に見出しとして「（虚偽記載のある有価証券報告書の提出後一年内の届出の効力の停止等）」を付する。

第二十四条の四に見出しとして「（虚偽記載のある有価証券報告書の提出会社の役員等の賠償責任）」を付し、同条中「欠けている場合に」を「欠けている場合について」に改め、同条の次に次の七条を加える。

第二十四条の五に見出しとして「（半期報告書及び臨時報告書の提出）」を付し、同条第一項中「当該有価証券報告書」を「有価証券報告書」に改め、「第四項において同じ。）」の下に「のうち、第二十四条の四の七第一項の規定により四半期報告書を提出しなければならない会社（同条第二項の規定により四半期報告書を提出した会社を含む。第三項において同じ。）以外の会社」を加え、「一年である」を「六月を超える」に改め、同条第二項に項番号を付し、同条第三項中「次項において同じ。）」を「次項及び第十五項において同じ。）のうち、第二十四条の四の七第三項において準用する同条第一項の規定により四半期報告書を提出しなければならない会社以外の会社」に改め、「第一項中」の下に「「以外の会社」とあるのは「以外の会社（特定有価証券（第五条第一項に規定する特定有価証券をいう。以下この項及び次項において同じ。）の発行者に限る。）」と、」を加え、「（第二十四条第一項に規定する特定有価証券をいう。）」を削り、「同条第五項」を「第二十四条第五項」に改め、「特定期間」と」の下に「、「当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と」を加え、同項及び同条第四項に項番号を付し、同条第五項中「臨時報告書のうちに」を「臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに」に、「第五条」を「第五条第一項及び第六項」に改め、「取得した者」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書」の下に「若しくはこれらの訂正報告書」を加え、同項に項番号を付し、同条第六項中「含む」の下に「。次項から第十二項までにおいて同じ」を加え、同項に項番号を付し、同条第七項中「（第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」を削り、同項及び同条第八項に項番号を付し、同条第九項中「この法律又はこの法律に基づく命令の規定」を「金融商品取引法令」に改め、同項から同条第十二項までに項番号を付し、同条に次の四項を加える。

第二十四条の五の次に次の一条を加える。

第二十四条の六に見出しとして「（自己株券買付状況報告書の提出）」を付し、同条第一項中「証券取引所」を「金融商品取引所」に改め、「（平成十七年法律第八十六号）」及び「（次項において「自己株券等」という。）」を削り、同条第二項中「第五条」を「第五条第一項及び第六項」に改め、同項及び同条第三項に項番号を付する。

第二十四条の七に見出しとして「（親会社等状況報告書の提出）」を付し、同条第二項に項番号を付し、同条第三項中「第五条」を「第五条第一項及び第六項」に改め、同項に項番号を付し、同条第四項第一号中「証券取引所」を「金融商品取引所」に改め、同項第二号中「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に改め、同項に項番号を付し、同条第五項中「外国有価証券市場」を「外国金融商品市場」に、「第二十四条の五第七項」を「第二十四条の四の七第六項及び第二十四条の五第七項」に改め、同項及び同条第六項に項番号を付する。

第二十五条に見出しとして「（有価証券届出書等の公衆縦覧）」を付し、同条第一項中「又は訂正報告書」を「、訂正報告書又は訂正確認書」に、「に掲げる第五条第一項及び第五項」を「に掲げる第五条第一項及び第六項」に改め、「、有価証券報告書及びその添付書類」の下に「、確認書、内部統制報告書及びその添付書類、四半期報告書」を、「当該経過する日」の下に「、第五号及び第九号に掲げる確認書（当該確認書の対象が有価証券報告書及びその添付書類の訂正報告書、四半期報告書の訂正報告書又は半期報告書の訂正報告書である場合に限る。）にあつては、当該訂正の対象となつた有価証券報告書及びその添付書類、四半期報告書又は半期報告書に係る当該経過する日」を加え、同項第一号中「第五項」を「第六項」に改め、同項中第八号を第十二号とし、第七号を第十一号とし、第六号を第十号とし、第五号を第八号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二十五条第一項第四号の次に次の三号を加える。

第二十五条第二項中「第七号」を「第十一号」に、「同項第八号」を「同項第十二号」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「証券取引所」を「金融商品取引所」に、「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に改め、「第二十四条の二第三項」の下に「、第二十四条の四の二第五項（第二十四条の四の八第一項及び第二十四条の五の二第一項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の三第二項（第二十四条の四の八第二項及び第二十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の四第五項、第二十四条の四の五第二項、第二十四条の四の七第五項」を加え、「第二十四条の六第四項」を「第二十四条の六第三項」に改め、同項に項番号を付し、同条第四項中「第六号」を「第十号」に、「同項第八号」を「同項第十二号」に改め、同項に項番号を付し、同条第五項中「証券取引所」を「金融商品取引所」に、「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に改め、同項に項番号を付する。

第二十六条に見出しとして「（届出者等に対する報告の徴取及び検査）」を付する。

第二十七条に見出しとして「（会社以外の発行者に関する準用規定）」を付し、同条中「第五条」を「第二条の二、第五条」に、「第二十四条の五まで」を「第二十四条の五の二まで」に、「及び第二十四条の五第七項から第十二項まで」を「、第二十四条の四の二第六項（第二十四条の四の八第一項及び第二十四条の五の二第一項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の三第三項、第二十四条の四の四第六項、第二十四条の四の五第三項、第二十四条の四の七第六項から第十一項まで及び第二十四条の五第七項から第十二項まで」に改め、「同条第十項から第十三項まで、第二十四条の二第四項」の下に「、第二十四条の四の七第六項及び第八項から第十一項まで」を加える。

第二十七条の二に見出しとして「（発行者以外の者による株券等の公開買付け）」を付し、同条第一項中「取引所有価証券市場外」を「取引所金融商品市場外」に、「取引所有価証券市場に」を「取引所金融商品市場に」に改め、同条第二項及び第三項に項番号を付し、同条第四項中「保管」を「管理」に、「証券会社」を「金融商品取引業者（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。第二十七条の十二第三項において同じ。）」に改め、同項及び同条第五項に項番号を付し、同条第六項中「取引所有価証券市場外」を「取引所金融商品市場外」に改め、同項から同条第八項までに項番号を付する。

第二十七条の三に見出しとして「（公開買付開始公告及び公開買付届出書の提出）」を付し、同条第二項及び第三項に項番号を付し、同条第四項第一号中「証券取引所」を「金融商品取引所」に改め、同項第二号中「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に改め、同項に項番号を付する。

第二十七条の四に見出しとして「（有価証券をもつて対価とする買付け等）」を付し、同条第二項及び第三項に項番号を付する。

第二十七条の五に見出しとして「（公開買付けによらない買付け等の禁止）」を付する。

第二十七条の六に見出しとして「（公開買付けに係る買付条件等の変更）」を付し、同条第二項及び第三項に項番号を付する。

第二十七条の七に見出しとして「（公開買付開始公告の訂正）」を付し、同条第二項及び第三項に項番号を付する。

第二十七条の八に見出しとして「（公開買付届出書の訂正届出書の提出）」を付し、同条第二項から第十二項までに項番号を付する。

第二十七条の九に見出しとして「（公開買付説明書等の作成及び交付）」を付し、同条第二項及び第三項に項番号を付する。

第二十七条の十に見出しとして「（公開買付対象者による意見表明報告書等及び公開買付者による対質問回答報告書等の提出）」を付し、同条第二項から第十四項までに項番号を付する。

第二十七条の十一に見出しとして「（公開買付者による公開買付けの撤回及び契約の解除）」を付し、同条第二項から第五項までに項番号を付する。

第二十七条の十二に見出しとして「（応募株主等による契約の解除）」を付し、同条第二項に項番号を付し、同条第三項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に、「保管」を「管理」に改め、同項に項番号を付する。

第二十七条の十三に見出しとして「（公開買付けに係る応募株券等の数等の公告及び公開買付報告書等の提出）」を付し、同条第二項から第五項までに項番号を付する。

第二十七条の十四に見出しとして「（公開買付届出書等の公衆縦覧）」を付し、同条第二項に項番号を付し、同条第三項中「証券取引所」を「金融商品取引所」に、「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に改め、同項及び同条第四項に項番号を付する。

第二十七条の十五に見出しとして「（公開買付届出書等の真実性の認定等の禁止）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第二十七条の十六の前に見出しとして「（公開買付けに係る違反行為による賠償責任）」を付する。

第二十七条の十七第二項に項番号を付する。

第二十七条の十八第二項に項番号を付する。

第二十七条の十九に見出しとして「（虚偽記載等のある公開買付説明書の使用者の賠償責任）」を付する。

第二十七条の二十に見出しとして「（虚偽記載等のある公開買付開始公告を行つた者等の賠償責任）」を付し、同条第二項及び第三項に項番号を付する。

第二十七条の二十一に見出しとして「（公開買付けに係る違反行為による賠償請求権の時効）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第二十七条の二十二に見出しとして「（公開買付者等に対する報告の徴取及び検査）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第二十七条の二十二の二に見出しとして「（発行者による上場株券等の公開買付け）」を付し、同条第一項中「取引所有価証券市場外」を「取引所金融商品市場外」に、「取引所有価証券市場に」を「取引所金融商品市場に」に改め、同条第二項から第十三項までに項番号を付する。

第二十七条の二十二の三に見出しとして「（業務等に関する重要事実の公表等）」を付し、同条第二項から第八項までに項番号を付する。

第二十七条の二十二の四に見出しとして「（公表等の不実施又は虚偽の公表等による損害の賠償責任）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第二十七条の二十三に見出しとして「（大量保有報告書の提出）」を付し、同条第一項中「証券取引所」を「金融商品取引所」に、「第二条第一項第十号の二」を「第二条第一項第十九号」に改め、同条第二項に項番号を付し、同条第三項中「第二条第一項第十号の三」を「第二条第一項第二十号」に改め、同項第二号中「（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第七十四号）第二条第四項に規定する投資一任契約をいう。）」を削り、同項から同条第六項までに項番号を付する。

第二十七条の二十四に見出しとして「（株券保有状況通知書の作成及び交付）」を付する。

第二十七条の二十五に見出しとして「（大量保有報告書に係る変更報告書の提出）」を付し、同条第二項から第四項までに項番号を付する。

第二十七条の二十六に見出しとして「（特例対象株券等の大量保有者による報告の特例）」を付し、同条第一項中「証券会社」を「金融商品取引業者（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。）」に改め、同条第二項及び第三項に項番号を付し、同条第四項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付し、同条第五項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項及び同条第六項に項番号を付する。

第二十七条の二十七に見出しとして「（大量保有報告書等の写しの金融商品取引所等への提出）」を付し、同条第一号中「証券取引所」を「金融商品取引所」に改め、同条第二号中「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に改める。

第二十七条の二十八に見出しとして「（大量保有報告書等の公衆縦覧）」を付し、同条第二項中「証券取引所」を「金融商品取引所」に、「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に改め、同項及び同条第三項に項番号を付する。

第二十七条の二十九に見出しとして「（大量保有報告書等の訂正報告書の提出命令）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第二十七条の三十に見出しとして「（大量保有報告書の提出者等に対する報告の徴取及び検査）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第二十七条の三十の二に見出しとして「（開示用電子情報処理組織の定義）」を付し、同条中「（第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項」を「（第二十四条の二第一項、第二十四条の四の三第一項（第二十四条の四の八第二項及び第二十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の五第一項、第二十四条の四の七第四項、第二十四条の五第五項及び第二十四条の七第三項」に改め、「、第二十四条の七第三項」を削り、「、第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項」を「、第二十四条の二第一項、第二十四条の四の三第一項（第二十四条の四の八第二項及び第二十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の五第一項、第二十四条の四の七第四項、第二十四条の五第五項及び第二十四条の七第三項」に改め、「これらの規定を同条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）」の下に「、第二十四条の四の二第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第四項（これらの規定を第二十四条の四の八第一項及び第二十四条の五の二第一項において準用し、並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）並びに第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の四第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第三項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の七第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第三項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）」を加え、「証券取引所」を「金融商品取引所」に、「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に改める。

第二十七条の三十の三に見出しとして「（電子開示手続の開示用電子情報処理組織の使用）」を付し、同条第二項及び第三項に項番号を付し、同条第四項中「この法律又はこの法律に基づく命令（以下この章において「証券取引法令」という。）」を「金融商品取引法令」に、「、証券取引法令」を「、金融商品取引法令」に改め、同項及び同条第五項に項番号を付する。

第二十七条の三十の四に見出しとして「（開示用電子情報処理組織を使用できない場合の特例）」を付し、同条第二項から第四項までに項番号を付する。

第二十七条の三十の五に見出しとして「（開示用電子情報処理組織の故障等の場合の特例）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第二十七条の三十の六に見出しとして「（金融商品取引所等に対する書類の写しの提出等に代わる通知）」を付し、同条第一項中「第二十四条の二第三項」の下に「、第二十四条の四の二第五項（第二十四条の四の八第一項及び第二十四条の五の二第一項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の三第二項（第二十四条の四の八第二項及び第二十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の四第五項、第二十四条の四の五第二項、第二十四条の四の七第五項」を加え、「証券取引所」を「金融商品取引所」に、「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に改め、同条第二項に項番号を付する。

第二十七条の三十の七に見出しとして「（開示用電子情報処理組織を使用して手続が行われた場合の公衆縦覧）」を付し、同条第二項に項番号を付し、同条第三項中「証券取引法令」を「金融商品取引法令」に改め、同項に項番号を付する。

第二十七条の三十の八に見出しとして「（金融商品取引所等による公衆縦覧）」を付し、同条第一項中「証券取引所」を「金融商品取引所」に、「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に改め、同条第二項中「証券取引法令」を「金融商品取引法令」に改め、同項に項番号を付する。

第二十七条の三十の九に見出しとして「（電子情報処理組織を使用する方法等による目論見書記載事項の提供等）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第二十七条の三十の十に見出しとして「（発行者等による公衆縦覧）」を付し、同条中「第七号」を「第十一号」に、「同項第八号」を「同項第十二号」に改める。

第二十七条の三十の十一に見出しとして「（電子情報処理組織を使用する方法等による公開買付届出書記載事項の提供等）」を付し、同条第二項から第四項までに項番号を付する。

第三章を次のように改める。

第三章の二の章名を次のように改める。

第六十六条の二に見出しとして「（登録）」を付し、同条中「証券会社、外国証券会社」を「第一種金融商品取引業（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この章において同じ。）を行う者」に改め、「（外国証券会社にあつては、外国証券業者に関する法律第二条第九号に規定する国内における代表者を含む。）」を削り、「第二十八条」を「第二十九条」に、「証券仲介業を営む」を「金融商品仲介業を行う」に改め、第三章の二第一節中同条を第六十六条とする。

第六十六条の三に見出しとして「（登録の申請）」を付し、同条第一項第三号中「証券仲介業」を「金融商品仲介業」に改め、同項第四号中「証券会社、外国証券会社」を「金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業（第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。第六十六条の十四第一号ハにおいて同じ。）を行う者に限る。）」に、「所属証券会社等」を「所属金融商品取引業者等」に改め、同項第五号中「営んで」を「行つて」に改め、同条第二項第一号中「第六十六条の五第一号」を「第六十六条の四第一号」に改め、同項第二号中「証券仲介業」を「金融商品仲介業」に改め、同項及び同条第三項に項番号を付し、同条を第六十六条の二とする。

第六十六条の四に見出しとして「（登録簿への登録）」を付し、同条第一項中「第六十六条の二」を「第六十六条」に、「証券仲介業者登録簿」を「金融商品仲介業者登録簿」に改め、同条第二項中「証券仲介業者登録簿」を「金融商品仲介業者登録簿」に改め、同項に項番号を付し、同条を第六十六条の三とする。

第六十六条の五に見出しとして「（登録の拒否）」を付し、同条第一号中「第二十八条の四第一項第九号イ」を「第二十九条の四第一項第二号イ」に改め、同条第二号イ中「第二十八条の四第一項第十一号イ」を「第二十九条の四第一項第一号イ」に改め、同号ロ中「第二十八条の四第一項第九号イ」を「第二十九条の四第一項第二号イ」に改め、同条第三号中「営んで」を「行つて」に改め、同条第四号中「証券仲介業」を「金融商品仲介業」に改め、同条第五号中「所属証券会社等」を「所属金融商品取引業者等」に、「協会」を「協会（認可金融商品取引業協会又は第七十八条第二項に規定する公益法人金融商品取引業協会をいう。）」に改め、同条第六号を次のように改める。

第六十六条の五を第六十六条の四とする。

第六十六条の六に見出しとして「（変更の届出）」を付し、同条第一項中「証券仲介業者は、第六十六条の三第一項各号」を「金融商品仲介業者は、第六十六条の二第一項各号」に改め、同条第二項中「証券仲介業者登録簿」を「金融商品仲介業者登録簿」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「証券仲介業者は、第六十六条の三第二項第二号」を「金融商品仲介業者は、第六十六条の二第二項第二号」に改め、同項に項番号を付し、同条を第六十六条の五とし、第三章の二第一節中同条の次に次の一条を加える。

第六十六条の七を削る。

第六十六条の八に見出しとして「（顧客に対する誠実義務）」を付し、同条中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、第三章の二第二節中同条を第六十六条の七とし、同条の次に次の一条を加える。

第六十六条の九に見出しとして「（名義貸しの禁止）」を付し、同条中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に、「証券仲介業を営ませては」を「金融商品仲介業を行わせては」に改める。

第六十六条の二十四に見出しとして「（内閣府令への委任）」を付し、同条中「第六十六条の二」を「第六十六条」に改め、「その執行について」を削り、第三章の二第五節中同条を第六十六条の二十六とする。

第六十六条の二十三に見出しとして「（準用）」を付し、同条中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、同条を第六十六条の二十五とする。

第六十六条の二十二に見出しとして「（所属金融商品取引業者等の賠償責任）」を付し、同条中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に、「所属証券会社等」を「所属金融商品取引業者等」に、「証券仲介業に」を「金融商品仲介業に」に、「責めに任ずる」を「責任を負う」に、「証券仲介行為」を「金融商品仲介行為」に改め、同条を第六十六条の二十四とする。

第六十六条の二十一に見出しとして「（準用）」を付し、同条中「第六十二条第一項」を「第五十七条第一項」に、「第六十六条の二」を「第六十六条」に、「第六十二条第二項」を「第五十七条第二項」に、「第六十三条」を「第六十五条の六」に、「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、第三章の二第四節中同条を第六十六条の二十三とする。

第六十六条の二十に見出しとして「（報告の徴取及び検査）」を付し、同条中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に、「証券仲介業務」を「金融商品仲介業務」に改め、同条を第六十六条の二十二とする。

第六十六条の十九に見出しとして「（登録の抹消）」を付し、同条中「第六十六条の十七第二項」を「第六十六条の十九第二項」に、「第六十六条の二」を「第六十六条」に改め、同条を第六十六条の二十一とする。

第六十六条の十八に見出しとして「（監督上の処分）」を付し、同条第一項中「証券仲介業者が」を「金融商品仲介業者が」に、「証券仲介業者の第六十六条の二」を「金融商品仲介業者の第六十六条」に改め、同項第一号中「第六十六条の五第一号」を「第六十六条の四第一号」に、「第二十八条の四第一項第十一号イ」を「第二十九条の四第一項第一号イ」に改め、同項第二号中「第六十六条の二」を「第六十六条」に改め、同項第三号中「証券仲介業」を「金融商品仲介業」に改め、同条第二項中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に、「第二十八条の四第一項第九号イ」を「第二十九条の四第一項第二号イ」に改め、同項に項番号を付し、同条を第六十六条の二十とする。

第六十六条の十七に見出しとして「（廃業等の届出等）」を付し、同条第一項中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、同項第一号中「証券仲介業」を「金融商品仲介業」に、「含む。）。」を「含む。）」に、「個人」を「金融商品仲介業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人」に改め、同項第二号中「個人」を「金融商品仲介業者である個人」に、「とき。」を「とき」に改め、同項第三号中「法人が」を「金融商品仲介業者である法人が」に、「とき。」を「とき」に改め、同項第四号及び第五号中「法人」を「金融商品仲介業者である法人」に、「とき。」を「とき」に改め、同条第二項中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に、「所属証券会社等」を「所属金融商品取引業者等」に、「第二十八条」を「第二十九条」に、「若しくは外国証券業者に関する法律第三条第一項の登録」を「（当該登録を受けた金融商品取引業者が第一種金融商品取引業を行うものに限る。）」に、「第六十六条の二」を「第六十六条」に改め、同項に項番号を付し、同条を第六十六条の十九とする。

第六十六条の十六に見出しとして「（説明書類の縦覧）」を付し、同条中「証券仲介業者は、所属証券会社等」を「金融商品仲介業者は、内閣府令で定めるところにより、所属金融商品取引業者等」に、「所属証券会社等が第五十条」を「所属金融商品取引業者等が第四十六条の四又は第四十九条の三」に改め、「規定（」の下に「当該所属金融商品取引業者等が登録金融機関である場合には、」を加え、「を含む。」を削り、「証券仲介業を」を「金融商品仲介業を」に改め、第三章の二第三節中同条を第六十六条の十八とする。

第六十六条の十五に見出しとして「（事業報告書の提出等）」を付し、同条第一項中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に、「証券仲介業に」を「金融商品仲介業に」に改め、同条第二項を次のように改める。

第六十六条の十五を第六十六条の十七とし、第三章の二第三節中同条の前に次の一条を加える。

第六十六条の十四に見出しとして「（損失補てん等の禁止等に関する金融商品取引業者等に係る規定の準用）」を付し、同条中「第四十二条の二第一項、第三項及び第五項並びに第四十三条」を「第三十八条の二、第三十九条第一項、第三項及び第五項並びに第四十条」に、「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に、「第四十二条の二第二項」を「第三十九条第二項」に、「当該証券会社」を「当該金融商品取引業者等」に、「所属証券会社等」を「所属金融商品取引業者等」に改め、第三章の二第二節中同条を第六十六条の十五とする。

第六十六条の十三に見出しとして「（禁止行為）」を付し、同条中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、同条第一号中「証券仲介業に関連し」を「金融商品仲介業に関連し」に改め、同号イ中「第四十二条第一項第一号、第二号又は第七号」を「第三十八条第一号」に改め、同号ハを削り、同号ロ中「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第二条第二項に規定する投資顧問業を営む」を「投資助言業務（第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。ハにおいて同じ。）を行う」に、「当該投資顧問業」を「当該投資助言業務」に改め、「（有価証券の売買その他の取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引又は有価証券店頭デリバティブ取引をいう。以下この号及び次号において同じ。）」を削り、「同条第四項に規定する投資一任契約に係る業務を営む」を「投資運用業を行う」に、「業務に基づいて顧客のために行う」を「投資運用業に係る運用として行う」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

第六十六条の十三第一号ニ中「証券仲介業」を「金融商品仲介業」に、「営む」を「行う」に改め、同号ホ中「金銭を貸し付けること」を「金銭の貸付けその他信用の供与をすること」に改め、「行為」の下に「（投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。）」を加え、同条第二号及び第三号中「証券仲介業」を「金融商品仲介業」に改め、同条を第六十六条の十四とする。

第六十六条の十二に見出しとして「（金銭等の預託の禁止）」を付し、同条中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に、「証券仲介業に」を「金融商品仲介業に」に改め、同条を第六十六条の十三とする。

第六十六条の十一に見出しとして「（金融商品仲介業者に係る制限）」を付し、同条中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者（金融商品取引業者である者を除く。）」に、「証券仲介業の顧客に対し所属証券会社等」を「金融商品仲介業の顧客を相手方とし、所属金融商品取引業者等」に、「証券仲介行為」を「金融商品仲介行為」に改め、同条ただし書を削り、同条を第六十六条の十二とする。

第六十六条の十に見出しとして「（商号等の明示）」を付し、同条中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に、「証券仲介行為」を「金融商品仲介行為」に改め、同条第一号及び第二号中「所属証券会社等」を「所属金融商品取引業者等」に改め、同条第三号中「第六十六条の十二」を「第六十六条の十三」に改め、同条を第六十六条の十一とし、第六十六条の九の次に次の一条を加える。

第四章の章名及び同章第一節の節名を次のように改める。

第六十七条に見出しとして「（認可協会の目的）」を付し、同条第一項中「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に、「協会」」を「認可協会」」に、「並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、外国市場証券先物取引等及び有価証券店頭デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、かつ、」を「及びデリバティブ取引等を公正かつ円滑にし、並びに金融商品取引業の健全な発展及び」に改め、同条第二項中「協会は」を「認可協会は」に、「証券取引所」を「金融商品取引所」に、「第七十五条第一項」を「第六十七条の十一第一項」に、「円滑ならしめ、」を「円滑にし、有価証券の」に改め、「（協会員」の下に「（認可協会の会員をいう。以下この節において同じ。）」を加え、同項に項番号を付し、同条第三項中「協会」を「認可協会」に改め、同項に項番号を付し、同条第四項を次のように改める。

第四章第一節中第六十七条の前に次の款名を付する。

第六十八条に見出しとして「（設立の認可）」を付し、同条第一項中「協会」を「認可協会」に、「証券会社（外国証券会社を含む。次項において同じ。）」を「金融商品取引業者」に改め、同条第二項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に、「協会」を「認可協会」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「営業として第六十五条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について同項各号に定める行為」を「登録金融機関業務」に、「並びに第七十九条の六第一項及び第二項」を「、第六十八条第一項及び第二項、第七十八条第一項、第七十九条の七第一項並びに第七十九条の十一」に、「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付し、同条を第六十七条の二とする。

第六十九条に見出しとして「（認可申請書の提出）」を付し、同条第二項に項番号を付し、同条を第六十七条の三とする。

第七十条に見出しとして「（認可申請書の審査）」を付し、同条第一項第一号中「並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、外国市場証券先物取引等及び有価証券店頭デリバティブ取引等」を「及びデリバティブ取引等」に、「円滑ならしめ、並びに」を「円滑にし、並びに金融商品取引業を健全に発展させるとともに、」に改め、同項第二号中「協会」を「認可協会」に改め、同条第二項第二号中「第二十八条の四第一項第九号イ」を「第二十九条の四第一項第二号イ」に改め、同項に項番号を付し、同条を第六十七条の四とする。

第七十一条に見出しとして「（認可申請者の審問及び通知）」を付し、同条第一項中「第六十九条第一項」を「第六十七条の三第一項」に改め、同条第二項中「第六十八条第二項」を「第六十七条の二第二項」に改め、同項に項番号を付し、同条を第六十七条の五とする。

第七十二条に見出しとして「（認可の取消し）」を付し、同条中「協会」を「認可協会」に、「第七十条第二項各号」を「既に第六十七条の四第二項各号」に、「を発見した」を「が判明した」に改め、同条を第六十七条の六とする。

第七十三条に見出しとして「（営利追求の禁止）」を付し、同条中「協会」を「認可協会」に、「営んでは」を「行つては」に改め、同条を第六十七条の七とする。

第七十四条に見出しとして「（定款の必要的記載事項）」を付し、同条第一項中「協会の」を「認可協会の」に、「協会に」を「認可協会に」に改め、同項第九号中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に、「所属証券会社等」を「所属金融商品取引業者等」に、「この章」を「この節」に改め、同項第十一号中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に、「第七十九条の十六の二」を「第七十七条の二」に改め、同項第十二号及び第十四号中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、同条第二項中「協会」を「認可協会」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「協会」を「認可協会」に、「第六十九条第一項第二号」を「第六十七条の三第一項第二号」に、「第七十六条」を「第六十七条の十二」に改め、同項に項番号を付し、同条を第六十七条の八とし、同条の次に次の二条を加える。

第七十五条に見出しとして「（店頭売買有価証券登録原簿への登録）」を付し、同条中「協会」を「認可協会」に改め、同条第二項に項番号を付し、同条を第六十七条の十一とする。

第七十六条に見出しとして「（規則の認可）」を付し、同条中「協会」を「認可協会」に改め、同条を第六十七条の十二とする。

第七十七条に見出しとして「（登録等の届出）」を付し、同条中「協会」を「認可協会」に、「第七十五条第一項」を「第六十七条の十一第一項」に改め、同条を第六十七条の十三とする。

第七十八条に見出しとして「（株券等の登録命令）」を付し、同条中「協会」を「認可協会」に、「第二条第一項第十号の三」を「第二条第一項第二十号」に、「第百十一条」を「第百二十五条」に、「第七十五条第一項」を「第六十七条の十一第一項」に改め、同条を第六十七条の十四とする。

第七十八条の二に見出しとして「（登録取消し等の命令）」を付し、同条第一項中「協会」を「認可協会」に、「第七十六条第一号」を「第六十七条の十二第一号」に、「第七十五条第一項」を「第六十七条の十一第一項」に改め、同条第二項に項番号を付し、同条を第六十七条の十五とする。

第七十八条の三に見出しとして「（売買の停止等の届出）」を付し、同条中「協会」を「認可協会」に改め、同条を第六十七条の十六とする。

第七十九条に見出しとして「（売買停止命令等）」を付し、同条第一項中「協会」を「認可協会」に改め、同条第二項中「当該発行者」を「前項の発行者」に改め、同項に項番号を付し、同条を第六十七条の十七とする。

第七十九条の二に見出しとして「（認可協会への報告）」を付し、同条中「協会の」を「認可協会の」に、「協会に」を「認可協会に」に改め、同条第四号中「取扱有価証券の売買又は」を「取扱有価証券（当該認可協会がその規則において、売買その他の取引の勧誘を行うことを禁じていない株券、新株予約権付社債券その他内閣府令で定める有価証券（金融商品取引所に上場されている有価証券及び店頭売買有価証券を除く。）をいう。以下同じ。）の売買又は」に改め、同条第七号中「証券取引所」を「金融商品取引所」に、「以下第七十九条の四」を「以下この条から第七十八条の五」に、「取引所有価証券市場外」を「取引所金融商品市場外」に改め、同条第八号中「取引所有価証券市場外」を「取引所金融商品市場外」に改め、同条を第六十七条の十八とする。

第七十九条の三に見出しとして「（売買高、価格等の通知等）」を付し、同条中「協会は」を「認可協会は」に改め、「前条の」の下に「規定による」を加え、「その取扱有価証券」を「取扱有価証券」に、「取引所有価証券市場外」を「取引所金融商品市場外」に改め、同条を第六十七条の十九とする。

第七十九条の四に見出しとして「（売買高、価格等の報告）」を付し、同条中「協会」を「認可協会」に、「その取扱有価証券」を「取扱有価証券」に、「取引所有価証券市場外」を「取引所金融商品市場外」に改め、同条を第六十七条の二十とする。

第七十九条の五及び第四章第二節の節名を削る。

第七十九条の六に見出しとして「（協会員の資格及び認可協会への加入の制限）」を付し、同条第一項中「協会の」を「認可協会の」に、「証券会社（外国証券会社を含む。次項において同じ。）」を「金融商品取引業者」に改め、同条第二項中「協会は」を「認可協会は」に、「証券会社は」を「金融商品取引業者は」に改め、同項ただし書中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、「特別の」を削り、同項に項番号を付し、同条第三項中「協会は」を「認可協会は」に、「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、同項に項番号を付し、同条第四項中「協会は」を「認可協会は」に、「協会の」を「認可協会の」に、「所属証券会社等」を「所属金融商品取引業者等」に、「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、同項に項番号を付し、同条第五項中「協会は」を「認可協会は」に、「協会若しくは証券取引所」を「認可協会若しくは金融商品取引所」に、「有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、外国市場証券先物取引等若しくは有価証券店頭デリバティブ取引等」を「デリバティブ取引等」に改め、同項に項番号を付し、同条に次の一項を加える。

第七十九条の六を第六十八条とし、同条の前に次の款名を付する。

第七十九条の七に見出しとして「（協会員に対する処分等）」を付し、同条中「協会は」を「認可協会は」に、「所属証券会社等」を「所属金融商品取引業者等」に、「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に、「協会の」を「認可協会の」に改め、同条を第六十八条の二とする。

第四章第三節の節名を削る。

第七十九条の八に見出しとして「（役員の選任及びその職務権限）」を付し、同条第一項中「協会」を「認可協会」に改め、同条第二項中「協会」を「認可協会」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「協会」を「認可協会」に改め、同項に項番号を付し、同条第四項中「協会」を「認可協会」に改め、同項に項番号を付し、同条第五項中「第二十八条の四第一項第九号イ」を「第二十九条の四第一項第二号イ」に改め、同項に項番号を付し、同条を第六十九条とし、同条の前に次の款名を付する。

第七十九条の九に見出しとして「（役員の解任命令）」を付し、同条中「協会」を「認可協会」に改め、同条を第七十条とする。

第七十九条の十に見出しとして「（仮理事又は仮監事）」を付し、同条を第七十一条とする。

第七十九条の十一に見出しとして「（役職員の秘密保持義務等）」を付し、同条中「協会」を「認可協会」に、「、職員若しくは第七十九条の十六の二第二項に規定するあつせん委員」を「若しくは職員」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十九条の十一を第七十二条とする。

第四章第四節の節名を削る。

第七十九条の十二に見出しとして「（定款、業務規程等の変更命令）」を付し、同条中「協会の」を「認可協会の」に、「について、協会に対し、有価証券の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、外国市場証券先物取引等及び有価証券店頭デリバティブ取引等の公正を確保し、又は投資者を保護するため必要かつ適当であると認める変更その他の命令をする」を「若しくは取引の慣行又は業務の運営若しくは財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該認可協会に対し、定款その他の規則又は取引の慣行の変更その他監督上必要な措置をとることを命ずる」に改め、同条を第七十三条とし、同条の前に次の款名を付する。

第七十九条の十三に見出しとして「（法令違反等による認可の取消し、業務の停止、役員の解任等）」を付し、同条中「協会が」を「認可協会が」に、「協会の」を「認可協会の」に、「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、同条第二項に項番号を付し、同条を第七十四条とする。

第七十九条の十四に見出しとして「（報告の徴取及び検査）」を付し、同条中「協会又は」を「認可協会、」に、「発行者に対し当該協会」を「発行者又は当該認可協会から業務の委託を受けた者に対し当該認可協会」に、「当該職員をして当該協会」を「当該職員に当該認可協会又は当該認可協会から業務の委託を受けた者」に、「物件を検査」を「物件の検査（当該認可協会から業務の委託を受けた者にあつては、当該認可協会の業務又は財産に関し必要なものに限る。）を」に改め、同条を第七十五条とする。

第七十九条の十五に見出しとして「（内閣総理大臣への提出書類）」を付し、同条中「協会」を「認可協会」に改め、同条を第七十六条とする。

第四章第五節の節名を削る。

第七十九条の十六に見出しとして「（投資者からの苦情に対する対応等）」を付し、同条第一項中「協会は」を「認可協会は」に、「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、同条第二項中「協会は」を「認可協会は」に、「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に、「協会から」を「認可協会から」に改め、同項に項番号を付し、同条第四項中「協会は」を「認可協会は」に、「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、同項に項番号を付し、同条を第七十七条とし、同条の前に次の款名を付する。

第七十九条の十六の二に見出しとして「（認可協会によるあつせん）」を付し、同条第一項中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に、「有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、外国市場証券先物取引等若しくは有価証券店頭デリバティブ取引等」を「デリバティブ取引等」に、「協会に」を「認可協会に」に改め、同条第二項中「協会」を「認可協会」に改め、同項及び同条第三項に項番号を付し、同条第四項中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に、「所属証券会社等」を「所属金融商品取引業者等」に改め、同項に項番号を付し、同条第五項中「証券仲介業者」を「金融商品仲介業者」に改め、同項に項番号を付し、同条第六項中「協会」を「認可協会」に改め、同項に項番号を付し、同条に次の二項を加える。

第七十九条の十六の二を第七十七条の二とし、同条の次に次の二条を加える。

第七十九条の十七に見出しとして「（協会の登記）」を付し、同条第一項中「協会」を「認可協会」に改め、同条第二項中「協会」を「認可協会」に改め、同項及び同条第三項に項番号を付し、同条を第七十七条の五とする。

第七十九条の十八に見出しとして「（協会の解散事由等）」を付し、同条第一項中「協会は」を「認可協会は」に改め、同項第五号中「協会」を「認可協会」に改め、同条第二項中「協会」を「認可協会」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「協会」を「認可協会」に改め、同項に項番号を付し、同条第四項中「協会」を「認可協会」に改め、同項に項番号を付し、同条第五項中「協会」を「認可協会」に改め、同項に項番号を付し、同条を第七十七条の六とする。

第七十九条の十九に見出しとして「（内閣府令への委任）」を付し、同条を第七十七条の七とし、第四章中同条の次に次の二節を加える。

第七十九条の二十に見出しとして「（一般顧客等）」を付し、同条第一項中「、証券会社」を「、金融商品取引業者（第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う金融商品取引業者に限る。以下この章において同じ。）」に、「（外国証券会社にあつては、国内に設けられた支店」を「又は事務所（外国法人である金融商品取引業者にあつては、国内に有する営業所又は事務所」に、「証券会社と証券業又は証券業に付随する業務（証券会社が第三十四条第一項（外国証券会社にあつては、外国証券業者に関する法律第十四条において準用する第三十四条第一項）の規定により営む業務をいう。次項において同じ。）に係る取引」を「金融商品取引業者と対象有価証券関連取引」に改め、同条第二項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に、「証券業又は証券業に付随する業務に係る取引」を「対象有価証券関連取引」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項第一号中「第百八条の三」を「第百十九条の規定により金融商品取引業者が一般顧客から預託を受けた金銭若しくは有価証券（有価証券関連デリバティブ取引に関して預託を受けたものに限る。）」に、「証券会社」を「金融商品取引業者」に、「及び」を「若しくは」に改め、同項第二号中「証券業」を「金融商品取引業（第二十八条第八項に規定する有価証券関連業に限る。以下この章において同じ。）」に、「有価証券店頭デリバティブ取引」を「店頭デリバティブ取引」に、「証券会社」を「金融商品取引業者」に、「掲げる」を「規定する」に改め、同項第三号中「証券業」を「金融商品取引業」に、「又は証券会社」を「又は金融商品取引業者」に改め、「証券会社が保護預りをするために一般顧客から預託を受けた有価証券を含み、」を削り、「掲げる」を「規定する」に、「契約により証券会社」を「契約により金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付する。

第七十九条の二十一に見出しとして「（目的）」を付し、同条中「第七十九条の五十六」を「第七十九条の五十六第一項」に改める。

第七十九条の二十二に見出しとして「（法人格及び住所）」を付し、同条に次の一項を加える。

第七十九条の二十三に見出しとして「（名称）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第七十九条の二十四に見出しとして「（登記）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第七十九条の二十五を次のように改める。

第七十九条の二十六に見出しとして「（会員の資格）」を付し、同条第一項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同条第二項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付する。

第七十九条の二十七に見出しとして「（加入義務等）」を付し、同条第一項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同条第二項中「第二十八条又は外国証券業者に関する法律第三条第一項の登録を受けようとする」を「第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けて金融商品取引業を行おうとする」に、「その登録」を「その登録又は変更登録」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「登録」を「登録又は変更登録」に改め、同項に項番号を付し、同条第四項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付する。

第七十九条の二十八に見出しとして「（脱退等）」を付し、同条第一項中「証券会社は」を「金融商品取引業者は」に改め、同項第一号中「証券業」を「金融商品取引業」に、「廃止（外国証券会社」を「廃止（有価証券関連業を行わない旨の第三十一条第四項の変更登録及び外国法人である金融商品取引業者」に、「支店」を「営業所又は事務所」に、「証券会社の解散（外国証券会社」を「金融商品取引業者の解散（外国法人である金融商品取引業者」に改め、同項第二号を次のように改める。

第七十九条の二十八第二項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付し、同条第四項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付し、同条第五項各号中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付する。

第七十九条の二十九に見出しとして「（設立要件）」を付し、同条第一項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同条第二項から第四項までに項番号を付し、同条第五項中「証券会社」を「金融商品取引業者（以下この条において「加入予定者」という。）」に改め、同項及び同条第六項に項番号を付し、同条第七項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付し、同条第八項を次のように改める。

第七十九条の二十九に次の三項を加える。

第七十九条の三十に見出しとして「（認可の申請）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第七十九条の三十一に見出しとして「（認可審査基準）」を付し、同条第一項第三号中「第二十八条の四第一項第九号イ」を「第二十九条の四第一項第二号イ」に改め、同条第二項から第四項までに項番号を付する。

第七十九条の三十二に見出しとして「（理事長への事務引継ぎ）」を付する。

第七十九条の三十三に見出しとして「（登記）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第七十九条の三十四に見出しとして「（定款の必要的記載事項）」を付し、同条第二項及び第三項に項番号を付する。

第七十九条の三十五に見出しとして「（役員）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第七十九条の三十六に見出しとして「（役員の権限）」を付し、同条第二項から第四項までに項番号を付し、同条第五項中「第二十八条の四第一項第九号イ」を「第二十九条の四第一項第二号イ」に改め、同項に項番号を付する。

第七十九条の三十七に見出しとして「（役員の選任、任期及び解任）」を付し、同条第二項から第五項までに項番号を付する。

第七十九条の三十八に見出しとして「（監事の兼職禁止）」を付する。

第七十九条の三十九に見出しとして「（代表権の制限）」を付する。

第七十九条の四十に見出しとして「（仮理事又は仮監事）」を付する。

第七十九条の四十一に見出しとして「（総会）」を付し、同条第二項から第四項までに項番号を付する。

第七十九条の四十二に見出しとして「（総会の決議事項）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第七十九条の四十三に見出しとして「（総会の議事）」を付する。

第七十九条の四十四を次のように改める。

第七十九条の四十四の次に次の四条を加える。

第七十九条の四十五に見出しとして「（運営審議会）」を付し、同条第二項から第五項までに項番号を付する。

第七十九条の四十六に見出しとして「（職員の任命）」を付する。

第七十九条の四十七に見出しとして「（役員及び職員等の秘密保持義務）」を付し、同条に次の一項を加える。

第七十九条の四十八に見出しとして「（役員及び職員の地位）」を付する。

第七十九条の四十九に見出しとして「（業務の範囲）」を付し、同条第一号中「第七十九条の五十六」を「第七十九条の五十六第一項」に改め、同条第二号中「第七十九条の五十九」を「第七十九条の五十九第一項」に改め、同条第三号中「第七十九条の六十」を「第七十九条の六十第一項」に改める。

第七十九条の五十に見出しとして「（業務の委託）」を付し、同条第一項中「証券業協会」を「金融商品取引業協会（認可金融商品取引業協会又は第七十八条第二項に規定する公益法人金融商品取引業協会をいう。次項において同じ。）」に、「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同条第二項中「証券業協会」を「金融商品取引業協会」に、「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付する。

第七十九条の五十一に見出しとして「（業務規程）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第七十九条の五十二に見出しとして「（報告又は資料の提出）」を付し、同条第一項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同条第二項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項及び同条第三項に項番号を付する。

第七十九条の五十三に見出しとして「（基金への通知）」を付し、同条第一項中「証券会社は」を「金融商品取引業者は」に改め、同項第一号を次のように改める。

第七十九条の五十三第一項第二号中「外国証券会社」を「有価証券関連業を行わない旨の第三十一条第四項の変更登録及び外国法人である金融商品取引業者」に改め、同項第三号中「証券業の廃止（外国証券会社」を「金融商品取引業の廃止（外国法人である金融商品取引業者」に、「支店」を「営業所又は事務所」に、「証券業の廃止を」を「金融商品取引業の廃止を」に、「解散（外国証券会社」を「解散（外国法人である金融商品取引業者」に、「第五十五条第三項（外国証券会社にあつては、外国証券業者に関する法律第二十三条第三項）」を「第五十条の二第六項」に、「証券業の廃止若しくは」を「金融商品取引業等の廃止若しくは」に改め、同項第四号を次のように改める。

第七十九条の五十三第二項に項番号を付し、同条第三項中「証券会社に対し」を「金融商品取引業者に対し」に、「証券会社が」を「金融商品取引業者が」に改め、同項各号を次のように改める。

第七十九条の五十三第三項に項番号を付し、同条第四項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付し、同条第五項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付する。

第七十九条の五十四に見出しとして「（弁済困難の認定）」を付し、同条中「証券会社（」を「金融商品取引業者（」に、「通知証券会社」を「通知金融商品取引業者」に改める。

第七十九条の五十五に見出しとして「（認定の公告）」を付し、同条第一項中「通知証券会社」を「通知金融商品取引業者」に改め、同条第二項中「証券会社（」を「金融商品取引業者（」に、「認定証券会社」を「認定金融商品取引業者」に改め、同項から同条第四項までに項番号を付し、同条第五項中「認定証券会社」を「認定金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付する。

第七十九条の五十六に見出しとして「（補償対象債権の支払）」を付し、同条第一項中「認定証券会社」を「認定金融商品取引業者」に改め、同条第二項中「認定証券会社」を「認定金融商品取引業者」に改め、同項及び同条第三項に項番号を付する。

第七十九条の五十七に見出しとして「（支払金額等）」を付し、同条第一項中「認定証券会社の」を「認定金融商品取引業者の」に改め、同項第二号中「認定証券会社」を「認定金融商品取引業者」に改め、同条第二項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項から同条第四項までに項番号を付する。

第七十九条の五十八に見出しとして「（所得税法等の適用）」を付し、同条第一項中「認定証券会社」を「認定金融商品取引業者」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、「租税特別措置法」の下に「（昭和三十二年法律第二十六号）」を加え、同項を同条第二項とし、同項に項番号を付する。

第七十九条の五十九に見出しとして「（返還資金融資）」を付し、同条第一項中「通知証券会社」を「通知金融商品取引業者」に、「認定証券会社」を「認定金融商品取引業者」に、「第四十七条第三項」を「第四十三条の二第二項」に改め、同条第二項に項番号を付し、同条第三項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に、「第四十七条第三項」を「第四十三条の二第二項」に改め、同項から同条第五項までに項番号を付する。

第七十九条の六十に見出しとして「（一般顧客の債権の保全）」を付し、同条第一項中「通知証券会社」を「通知金融商品取引業者」に改め、同条第二項から第五項までに項番号を付する。

第七十九条の六十一に見出しとして「（迅速な弁済に資するための業務）」を付し、同条中「証券会社」を「金融商品取引業者」に、「第四十七条第三項」を「第四十三条の二第二項」に改める。

第七十九条の六十二に見出しとして「（内閣府令等への委任）」を付し、同条中「その執行について」を削る。

第七十九条の六十三に見出しとして「（投資者保護資金）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第七十九条の六十四に見出しとして「（負担金）」を付し、同条第一項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同条第二項中「通知証券会社」を「通知金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付する。

第七十九条の六十五に見出しとして「（負担金の額の算定方法等）」を付し、同条第二項第二号中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同項に項番号を付する。

第七十九条の六十六に見出しとして「（延滞金）」を付し、同条第一項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同条第二項に項番号を付する。

第七十九条の六十七に見出しとして「（内閣府令・財務省令への委任）」を付し、同条中「その執行について」を削る。

第七十九条の六十八に見出しとして「（事業年度）」を付する。

第七十九条の六十九に見出しとして「（予算及び資金計画の提出）」を付する。

第七十九条の七十に見出しとして「（財務諸表等の提出）」を付し、同条第二項及び第三項に項番号を付する。

第七十九条の七十一に見出しとして「（準備金）」を付し、同条第二項及び第三項に項番号を付する。

第七十九条の七十二に見出しとして「（資金の借入れ）」を付し、同条中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改める。

第七十九条の七十三に見出しとして「（資金運用の制限）」を付する。

第七十九条の七十四に見出しとして「（内閣府令・財務省令への委任）」を付する。

第七十九条の七十五に見出しとして「（業務改善命令）」を付する。

第七十九条の七十六に見出しとして「（認可の取消し）」を付する。

第七十九条の七十七に見出しとして「（報告の徴取及び立入検査）」を付し、同条中「、基金」及び「に基金」の下に「若しくは当該基金から業務の委託を受けた者」を加え、「物件を検査」を「物件の検査（当該基金から業務の委託を受けた者にあつては、当該基金の業務又は財産に関し必要なものに限る。）を」に改める。

第七十九条の七十八に見出しとして「（解散事由）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第七十九条の七十九に見出しとして「（清算人の選任）」を付する。

第七十九条の八十に見出しとして「（残余財産の処理）」を付し、同条第二項に項番号を付する。

第五章を次のように改める。