戦後、地方裁判所の民事訴訟事件が著しく増加し、事件処理の遅延が問題となっている一方、簡易裁判所は戦前と比べ事件数が大幅に減少している。この不均衡を是正するため、簡易裁判所の事物管轄を拡大し、民事第一審事件を適切に配分する必要がある。また、家事事件と少年事件は密接な関連性があるにもかかわらず、家事調査官と少年調査官が別個の官職として存在している。両者を統合して家庭裁判所調査官とすることで、調査活動の機動性を高め、家事事件および少年事件のより適正迅速な処理を図る。さらに、最高裁判所の負担調整のため、上告手続の合理化や仮差押・仮処分事件の上告制限などの措置を講じる。
参照した発言:
第19回国会 衆議院 法務委員会 第15号