目次中「第六十一条」を「第六十一条の二」に改める。

第六条第一項中「左の」を「次の」に改め、同項第一号中「、協同組合」の下に「（第九条の二第七項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合）」を加え、同項第一号の二中「、協同小組合」の下に「（第九条の二第七項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同小組合）」を加え、同項第三号中「一を」を「いずれかを」に改め、「冠する連合会」の下に「（第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会に該当するものにあつては、その種類に従い、共済協同組合又は共済協同小組合のうちのいずれかを冠する連合会）」を加える。

第八条第一項、第三項及び第四項中「掲げる」を「規定する」に改める。

第九条の二第一項第一号中「共同施設」を「共同事業」に改め、同項第二号中「貸付」を「貸付け」に、「借入」を「借入れ」に改め、同項第三号から第五号までの規定中「施設」を「事業」に改め、同条中第十一項を第十五項とし、第六項から第十項までを四項ずつ繰り下げ、第五項の次に次の四項を加える。

第九条の二の二第一項中「前条第八項」を「前条第十二項」に改める。

第九条の六の二の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（共済規程）」を付し、同条第一項を次のように改める。

第九条の六の二第二項中「責任共済等の事業の実施方法、共済契約及び共済掛金」を「共済事業の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法」に改め、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第九条の六の二の次に次の一条を加える。

第九条の七に見出しとして「（商品券の発行）」を付する。

第九条の七の二第二項を次のように改める。

第九条の七の二に次の一項を加える。

第九条の七の三及び第九条の七の四を次のように改める。

第九条の七の五第一項中「及び第二款」を「の規定は共済事業を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合又は火災共済協同組合（以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。）が締結する一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補することを約し共済掛金を収受する共済契約について、同節第二款」に、「規定は、」を「規定は」に改め、「について」の下に「、同節第三款（運送保険）の規定は共済事業を行う協同組合（火災共済協同組合を除く。）が締結する一定の偶然の事故によつて生ずることのある運送品の損害をてん補することを約し共済掛金を収受する共済契約について、同章第二節（第六百八十三条第一項に掲げる準用規定のうち第六百六十四条に係る規定を除く。）（生命保険）の規定は共済事業を行う協同組合（火災共済協同組合を除く。）が締結する人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。）に関し一定の金額を支払うことを約し共済掛金を収受する共済契約について、それぞれ」を加え、同条第二項中「（平成七年法律第百五号）」を削り、「第二百七十五条第一項第二号」の下に「及び第二項」を加え、「火災共済協同組合」を「共済事業を行う協同組合」に、「火災共済契約の募集について」を「共済契約の募集について」に、「組合員並びにその役員及び使用人が」を「共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）並びにその役員及び使用人が」に、「説明）の規定は火災共済契約」を「説明）の規定は共済契約」に、「組合員並びにその役員及び使用人に」を「共済代理店並びにその役員及び使用人に」に、「火災共済契約の募集を行う組合員」を「共済代理店」に改め、「（第八号を除く。）」を削り、「その組合員」を「その共済代理店」に、「、同法第三百十一条」を「、同法第三百九条（保険契約の申込みの撤回等）の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第三百十一条」に改め、「この場合において」の下に「、同法第二百七十五条第一項第二号、第二百九十四条第三号、第二百九十五条第二項、第三百条第一項第七号及び第九号並びに第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と」を加え、「「組合員」」を「「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出がなされた共済代理店」」に、「同法第二百九十五条第二項並びに第三百条第一項第七号及び第九号中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百五条及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」」を「「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第二項中「次条又は第二百八十六条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出を行って」と、同法第三百条第一項第八号中「特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）」とあるのは「子会社等（中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。）」と、同条第二項中「第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項に規定する共済規程若しくは同法第二十七条の二第三項に規定する火災共済規程」と、同法第三百五条及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」」に、「「募集」を「「共済契約の募集」に改める。

第九条の九第一項第四号中「共同施設」を「共同事業」に改め、同項第五号から第七号までの規定中「施設」を「事業」に改め、同条第二項中「第五項の」を「第六項に規定する」に改め、同条第三項中「及び第三号の事業」の下に「並びに会員たる火災共済協同組合と連帯して行う火災共済契約に係る共済責任の負担」を加え、「これに」を「これらに」に改め、同条第七項中「第九条の七の四第一項前段」を「第九条の六の三第一項前段」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「から第十一項まで及び」を「から第十五項まで（第七項及び第九項（事業協同小組合に係る部分に限る。）を除く。）、」に改め、「第九条の七まで」の下に「及び第九条の七の五」を加え、同項に後段として次のように加える。

第九条の九中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第十二条第一項中「火災共済協同組合、第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会及び」を削り、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十九条第二項第一号中「施設」を「事業」に改める。

第二十五条の見出し中「火災共済協同組合等」を「共済事業を行う組合」に改め、同条第一項中「火災共済協同組合」を「特定共済組合（再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。）、火災共済協同組合又は特定共済組合連合会（再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。）」に、「二百万円」を「千万円」に改め、同条第二項中「五百万円」を「五千万円」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二十六条中「一の都道府県」を「一又は二以上の都道府県」に改める。

第二十六条の二を次のように改める。

第二十七条第八項中「信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合」を「第三十六条の三第四項に規定する組合であつて、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた組合（以下「監査権限限定組合」という。）」に改める。

第二十七条の二第一項中「書面を」の下に「、主務省令で定めるところにより、」を加え、同条第二項中「書面」の下に「その他主務省令で定める書面」を加え、同条第三項中「事業方法書、普通共済約款又は再共済約款、共済掛金算出方法書又は再共済料算出方法書、責任準備金算出方法書及び」を「火災共済事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項を記載した書面（以下「火災共済規程」という。）、」に改め、「書面」の下に「その他主務省令で定める書面」を加え、同条第四項及び第五項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第六項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「事業方法書」を「火災共済規程」に改め、同項第二号中「見込」を「見込み」に改め、同項第三号中「事業方法書、事業計画、普通共済約款又は再共済約款、共済掛金算出方法書又は再共済料算出方法書及び責任準備金算出方法書」を「火災共済規程及び事業計画」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第三十二条中「信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合」を「監査権限限定組合」に改める。

第三十三条第一項中「火災共済協同組合及び第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会にあつては」を「共済事業を行う組合にあつては当該共済事業（これに附帯する事業を含む。）に係る」に改め、同条第二項中「火災共済協同組合及び第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会」を「共済事業を行う組合」に改め、「又は再共済金額」及び「又は再共済料」を削る。

第三十四条の二第一項中「、規約及び共済規程」を「及び規約（共済事業を行う組合にあつては、定款、規約及び共済規程又は火災共済規程）」に改める。

第三十五条中第十二項を第十三項とし、第十一項を第十二項とし、同条第十項中「はかり」を「諮り」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第七項」を「第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条中第六項から第八項までを一項ずつ繰り下げ、同条第五項の次に次の一項を加える。

第三十五条の三の次に次の一条を加える。

第三十六条第一項中「役員」を「理事」に、「三年」を「二年」に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三十六条に次の一項を加える。

第三十六条の三の見出しを「（役員の職務及び権限等）」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。

第三十六条の三に次の三項を加える。

第三十六条の四を次のように改める。

第三十六条の六第四項中「信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会」を「監査権限限定組合以外の組合」に改め、同条第六項中「（招集権者）」の下に「、第三百六十七条（株主による招集の請求）」を加え、「（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）」を削り、同項に後段として次のように加える。

第三十六条の七第一項中「出席した理事」の下に「及び監事」を加える。

第三十八条を次のように改める。

第三十八条の二第七項中「信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会」を「監査権限限定組合以外の組合」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十八条の三第二項第一号イ中「第四十条第一項に規定する決算関係書類」を「第四十条第一項及び第二項の規定により作成すべきもの」に改める。

第三十九条中「を除き、信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあつては、監査役に係る部分」を削る。

第四十条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等）」を付し、同条第一項を次のように改める。

第四十条第五項を同条第十三項とし、同条第四項中「この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んでは」を「ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければ」に改め、同項第一号中「決算関係書類」の下に「及び事業報告書」を加え、「の閲覧又は謄写」を「又は当該書面の写しの閲覧」に改め、同項第二号中「決算関係書類」の下に「及び事業報告書」を加え、「又は謄写」を削り、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第四十条第四項に次の一号を加える。

第四十条第四項を同条第十二項とし、同条第三項中「決算関係書類」の下に「及び事業報告書」を加え、同項を同条第八項とし、同項の次に次の三項を加える。

第四十条第二項中「決算関係書類」の下に「及び事業報告書」を加え、同項を同条第三項とし、同項の次に次の四項を加える。

第四十条第一項の次に次の一項を加える。

第四十条の次に次の二条を加える。

第四十一条の見出し中「及び閲覧」を削り、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「十分の一」を「百分の三」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十一条に次の一項を加える。

第四十二条第二項中「若しくは共済規程」を「、共済規程若しくは火災共済規程」に改める。

第五十一条第一項第二号中「共済規程」の下に「又は火災共済規程」を加え、同条に次の一項を加える。

第五十三条の三を第五十三条の四とし、第五十三条の二を第五十三条の三とし、第五十三条の次に次の一条を加える。

第五十四条中「信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合」を「監査権限限定組合」に改める。

第五十五条第四項中「第三十五条第七項及び第八項」を「第三十五条第八項及び第九項」に改める。

第五十五条の二の見出し中「信用協同組合等の」を削り、同条第一項中「信用協同組合又は」を「共済事業を行う組合又は信用協同組合若しくは」に改め、「前条第七項」の下に「、第五十七条の二の二第一項」を加え、「第六十三条第一項」を「第六十三条」に改める。

第五十七条中「信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合」を「監査権限限定組合」に改める。

第五十七条の二の見出しを「（火災共済協同組合等の火災共済規程の変更）」に改め、同条中「事業方法書、普通共済約款又は再共済約款、共済掛金算出方法書又は再共済料算出方法書及び責任準備金算出方法書」を「火災共済規程」に改める。

第五十七条の二の二の見出し中「責任共済等の事業」を「共済事業」に改め、同条第一項中「責任共済等の事業を行う組合が責任共済等の事業」を「共済事業を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合又は協同組合連合会（第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会を除く。）が共済事業」に改め、「以下」の下に「この条において」を加え、同条第二項中「責任共済等の共済契約」を「責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約」に、「責任共済等の事業」を「共済事業」に改め、同条第三項中「責任共済等の事業」を「共済事業」に改め、同条第四項中「責任共済等の事業」を「共済事業」に、「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第五十七条の五中「責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合若しくは第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会」を「共済事業を行う組合及び共済事業を行う組合以外の組合（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。）であつて組合員（協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が第三十五条第六項の政令で定める基準を超えるもの」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第五十八条第一項中「十分の一」の下に「（共済事業を行う組合にあつては、五分の一）」を加え、同条第二項中「二分の一」の下に「（共済事業を行う組合にあつては、出資総額）」を加え、同条第五項中「火災共済協同組合又は第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会」を「共済事業を行う組合」に改め、同条第六項中「前項」を「第五項」に改め、「支払準備金」の下に「並びに前項の契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻し」を加え、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第五十八条の二の見出し中「責任共済等の事業」を「共済事業」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第五十八条の二の次に次の六条を加える。

第二章第五節中第六十一条の次に次の一条を加える。

第六十二条第一項第五号中「第百六条第四項」を「第百六条第二項」に改め、同条第三項中「第百六条の三において準用する保険業法第百三十三条の規定により」を「第百六条の二第四項又は第五項の規定により第二十七条の二第一項の」に改める。

第六十三条前段中「組合は」の下に「、総会の議決を経て」を加える。

第六十四条第五項中「及び第五項本文」を「、第五項本文及び第六項」に改める。

第六十七条中「信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合」を「監査権限限定組合」に改める。

第六十八条第二項中「第百六条の三において準用する保険業法第百三十三条の規定による」を「第百六条の二第四項又は第五項の規定による第二十七条の二第一項の」に改める。

第六十八条の二第一項中「火災共済協同組合又は第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会」を「共済事業を行う組合」に、「第百六条の三において準用する保険業法第百三十三条の規定による認可の取消し」を「第百六条の二第四項又は第五項の規定による第二十七条の二第一項の認可の取消し」に改め、同条第二項及び第三項中「火災共済契約」を「共済契約」に、「払いもどさなければ」を「払い戻さなければ」に改める。

第六十九条第一項中「第四百八十五条」の下に「、第四百八十九条第四項及び第五項」を、「第三十五条の三」の下に「、第三十五条の四」を加え、「、第四十条第一項から第三項まで」を「（第三十六条の七第四項を除く。）、第四十条（第一項、第十一項及び第十三項を除く。）」に、「並びに第四十八条」を「、第四十八条並びに第五十三条の二並びに会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条から第三百八十六条まで並びに第五百八条」に、「会社法第七編第二章第二節」を「同法第七編第二章第二節」に、「信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合」を「監査権限限定組合」に改め、「第三百五十三条」の下に「、第三百六十条第一項」を加え、「第四十条第一項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」」を「第四十条第二項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項、第五項から第十項まで並びに第十二項第一号及び第三号中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」」に、「同法第四百九十二条第一項」を「同法第三百八十四条、第四百九十二条第一項」に改める。

第八十二条の八中「第四十条第四項」を「第四十条（第一項、第六項から第九項まで及び第十三項を除く。）」に、「第六項から第十二項まで」を「第七項から第十三項まで」に、「第三十六条」を「第三十六条（第五項を除く。）」に、「第四十条第一項から第三項まで」を「第四十条第七項から第九項まで」に、「第三十五条第八項」を「第三十五条第九項」に、「第三十八条中」を「第三十八条第一項中「理事会において」とあるのは「監事に」と、同条第三項中」に改める。

第八十二条の十第四項中「第五十三条の二並びに第五十三条の三」を「第五十三条の三並びに第五十三条の四」に改める。

第八十二条の十三第一項第三号中「第百六条第四項」を「第百六条第二項」に改める。

第八十二条の十八第一項中「第四十条第一項から第三項まで」を「第四十条第二項から第十項まで（第六項を除く。）」に、「第三十八条中」を「第三十八条第一項中「理事会において」とあるのは「監事に」と、同条第三項中」に改める。

第九十六条第五項中「第百六条第四項」を「第百六条第二項」に改める。

第百四条第一項及び第百五条第一項中「法令」の下に「若しくは法令に基づいてする行政庁の処分」を加え、「若しくは共済規程」を「、共済規程若しくは火災共済規程」に改める。

第百五条の二に次の二項を加える。

第百五条の三に次の四項を加える。

第百五条の四第一項中「法令」の下に「若しくは法令に基づいてする行政庁の処分」を加え、「若しくは共済規程」を「、規約、共済規程若しくは火災共済規程」に改め、「その組合若しくは中央会からその業務若しくは会計に関し必要な報告を徴し、又は」を削り、同条第二項を次のように改める。

第百五条の四に次の四項を加える。

第百五条の五を削る。

第百六条の見出しを「（法令等の違反に対する処分）」に改め、同条第一項中「第百五条の四第一項」を「第百五条の三第二項」に、「若しくは第百五条の四」を「若しくは前条第一項」に改め、「法令」の下に「若しくは法令に基づいてする行政庁の処分」を加え、「若しくは共済規程」を「、共済規程若しくは火災共済規程」に改め、同条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条に次の二項を加える。

第百六条の二及び第百六条の三を次のように改める。

第百十一条第一項中「第六十五条第二項」を「第六十五条第一項」に、「左の」を「次の」に改める。

第百十二条の二第一号中「第九条の七の五第二項」の下に「（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）」を加え、「火災共済契約」を「共済契約」に改め、同条第二号中「第九条の七の五第二項」の下に「（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）」を加え、同条を第百十二条の三とし、第百十二条の次に次の一条を加える。

第百十四条中「第百五条の四第一項」を「第百五条の三第二項」に改め、「報告をし」の下に「、若しくは同条第三項若しくは第四項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし」を加え、「第百五条の四の」を「第百五条の四第一項若しくは第三項の」に改め、「妨げ、若しくは」の下に「忌避し、若しくは同条第二項若しくは第四項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは」を加える。

第百十四条の四各号を次のように改める。

第百十四条の六中「責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合若しくは第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会」を「共済事業を行う組合」に改め、「役員」の下に「、会計監査人」を加え、同条第八号及び第九号を削り、同条第七号を同条第十四号とし、同条第六号中「第五十八条の二」を「第五十八条の二第一項又は第二項」に改め、同号を同条第十一号とし、同号の次に次の二号を加える。

第百十四条の六第五号中「第五十八条第五項又は第六項」を「第五十八条第五項」に改め、同号を同条第十号とし、同条第四号を削り、同条第三号を同条第九号とし、同条第二号中「違反して事業方法書、普通共済約款若しくは再共済約款、共済掛金算出方法書若しくは再共済料算出方法書又は責任準備金算出方法書に定めた事項を変更した」を「違反した」に改め、同号を同条第八号とし、同条第一号中「第九条の九第四項」を「第九条の九第五項」に改め、同号を同条第二号とし、同号の次に次の五号を加える。

第百十四条の六に第一号として次の一号を加える。

第百十四条の六に次の二号を加える。

第百十四条の六に次の一項を加える。

第百十四条の七中「火災共済契約の募集を行う組合員」を「共済代理店」に改め、「第九条の七の五第二項」の下に「（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）」を加え、「報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは」を「報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同条の規定による」に、「同項」を「第九条の七の五第二項」に改める。

第百十五条第三号中「第九条の九第四項」を「第九条の七の二第三項又は第九条の九第五項」に改め、「又は第九条の七の二第二項」を削り、同条第四号及び第五号中「第九条の九第六項」を「第九条の九第七項」に改め、同条第七号中「第五十七条の二の二第四項」を「第五十七条の二の二第五項」に改め、「謄写」の下に「若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付」を加え、同条第十号中「第五十三条の三第一項」を「第五十三条の四第一項」に改め、同条第二十七号中「第百五条の三」を「第百五条の三第一項」に改め、同号を同条第三十二号とし、同条第二十六号中「第百五条の二」を「第百五条の二第一項」に改め、同号を同条第三十一号とし、同条中第二十五号を第三十号とし、第二十四号を第二十九号とし、第二十三号を第二十八号とし、第二十二号を第二十六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第百十五条第二十一号を同条第二十五号とし、同条第二十号中「第五十七条の二の二第四項」を「第五十七条の二の二第五項」に改め、「民法第七十九条第一項」の下に「若しくは同法第八十一条第一項」を加え、同号を同条第二十三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第百十五条第十九号中「第五十七条の二の二第四項」を「第五十七条の二の二第五項」に、「責任共済等の事業」を「共済事業」に改め、同号を同条第二十二号とし、同条第十八号を同条第二十一号とし、同条第十七号中「第三十八条の二第六項」を「第三十八条第一項（第六十九条第一項、第八十二条の八又は第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定又は第三十八条の二第六項」に改め、同号を同条第十九号とし、同号の次に次の一号を加える。

第百十五条第十六号を同条第十八号とし、同条第十五号を削り、同条第十四号中「第三十六条の四第二項」を「第三十六条の三第五項」に、「第四十一条第二項若しくは第五十三条の三第四項」を「第四十一条第三項若しくは第五十三条の四第四項」に改め、同号を同条第十七号とし、同条第十三号中「第三十五条第六項」を「第三十五条第七項」に改め、同号を同条第十四号とし、同号の次に次の二号を加える。

第百十五条第十二号の次に次の一号を加える。

第百十五条に次の一項を加える。

第十七条第二項中「時」と」の下に「、同法第五十六条第二項第二号中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と」を加える。

第十九条第一項中「及び第九項から第十一項まで」を削り、「、第三十五条の二」の下に「から第三十六条の三まで、第三十六条の五」を、「第三十八条」の下に「から第四十条まで、第四十一条」を、「総代会）」の下に「、第五十七条の五（余裕金運用の制限）、第五十七条の六（会計の原則）」を加え、「並びに第百四条、第百五条、第百五条の四第一項」を「並びに第百四条、第百五条、第百五条の三第二項、第百五条の四第一項、第六項及び第七項」に改め、「この場合において」の下に「、同法第十条の二第三項第二号、第十一条第三項、第二十七条第七項、第三十四条の二第二項第二号及び第三項、第三十六条の三第二項、第三項及び第五項、第三十六条の七第一項、第二項、第四項及び第五項第二号、第三十八条の二第五項及び第八項、第三十九条、第四十条第一項、第二項、第五項、第七項、第十一項及び第十二項第三号、第四十一条第一項及び第三項第二号、第四十七条第四項、第五十一条第四項、第五十三条の二、第五十三条の四第一項、第三項及び第四項第二号、第五十七条の五、第六十三条の二第六号、第六十三条の三第五号並びに第六十九条第一項中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と」を、「第五十一条第二項」の下に「、第五十七条の五」を、「第六十二条第二項」の下に「、第六十五条第一項」を、「第九十六条第五項、第百四条、第百五条」の下に「、第百五条の三第二項」を加え、「の設定、変更又は廃止」とあるのは「

二　規約及び共済規程の設定、変更又は廃止

二の二　輸出入取引法第十一条第二項の組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止

」を「又は火災共済規程の設定、変更又は廃止」とあるのは「

二　規約の設定、変更又は廃止

二の二　輸出入取引法第十一条第二項の組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止

」に改め、「第六十二条第一項第五号」の下に「及び第九十六条第五項」を加え、「第百六条第四項」を「第百六条第二項」に改め、同条第二項中「第九条の二第六項」を「第九条の二第十項」に改め、「よつて定める」と」の下に「、同法第五十六条第二項第二号、第六十三条の四第一項、第二項第三号及び第四号、第六十三条の五第一項、第二項第三号、第七項及び第九項第三号、第六十三条の六第一項、第二項第三号並びに第六十四条第六項及び第八項第三号中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と」を加える。

第四十五条第三号中「第百五条の四第一項又は」を「同法第百五条の四第一項又はこの法律」に、「同法第百五条第二項」を「中小企業等協同組合法第百五条第二項」に改める。

第五十条第四号中「同条第一項から第三項まで」を「同条（第一項、第十一項及び第十三項を除く。）」に、「主務省令」を「経済産業省令」に改め、「謄写」の下に「若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付」を加え、同条第七号中「第五十三条の三第一項」を「第五十三条の四第一項」に改め、同条中第十八号を第二十三号とし、第十五号から第十七号までを五号ずつ繰り下げ、第十四号を第十七号とし、同号の次に次の二号を加える。

第五十条第十三号中「中小企業等協同組合法」の下に「第三十八条第一項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条第一項において準用する場合を含む。）又は」を加え、同号を同条第十五号とし、同号の次に次の一号を加える。

第五十条第十二号を同条第十四号とし、同条第十一号を削り、同条第十号中「第三十六条の四第二項」を「第三十六条の三第五項」に、「第四十一条第二項」を「第四十一条第三項」に、「第五十三条の三第四項」を「第五十三条の四第四項」に、「主務省令」を「経済産業省令」に改め、同号を同条第十三号とし、同条第九号を同条第十号とし、同号の次に次の二号を加える。

第五十条第八号中「第三十五条第六項」を「第三十五条第七項」に改め、同号を同条第九号とし、同条第七号の次に次の一号を加える。

第五十条に次の一項を加える。

第五十一条第四号中「主務省令」を「経済産業省令」に改める。

第二十条中「第二十三条まで（」の下に「第十二条第二項並びに」を加え、「第四十二条」を「第三十六条の三」に、「第三十七条第二項、第三十八条の二第七項、第四十条第五項及び第四十一条第三項を除く。）」を「第三十五条の四第二項及び第三十六条の三第六項を除く。）、第三十六条の五から第四十条まで（第三十七条第二項及び第四十条第十三項を除く。）、第四十一条第一項から第三項まで、第四十二条」に、「第五十七条」を「第五十五条」に、「、第五十三条第四号及び第五号並びに第五十五条の二を除く。）」を「並びに第五十三条第四号及び第五号を除く。）、第五十六条から第五十七条まで、第五十七条の五、第五十七条の六」に、「第百五条の二及び」を「第百五条の二第一項及び第三項並びに」に、「第百六条第四項」を「第百六条第二項」に改める。

第二十三条第一項第三号中「第二十七条第一項の規定若しくは」の下に「この法律」を加える。

第二十六条第三号中「第四十条第一項から第四項まで」を「第四十条第一項から第十二項まで」に、「第四十条第一項から第三項まで」を「第四十条（第一項、第十一項及び第十三項を除く。）」に改め、「謄写」の下に「若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付」を加え、同条第六号中「第五十三条の三第一項」を「第五十三条の四第一項」に改め、同条第二十二号中「第百五条の二」を「第百五条の二第一項」に改め、同号を同条第二十七号とし、同条中第二十一号を第二十六号とし、第二十号を第二十五号とし、第十九号を第二十四号とし、第十八号を第二十二号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二十六条中第十七号を第二十一号とし、第十六号を第十九号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二十六条中第十五号を第十八号とし、第十四号を第十七号とし、同条第十三号中「第三十八条の二第六項」を「第三十八条第一項若しくは第三十八条の二第六項の規定又は準用協同組合法第六十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十八条第一項」に改め、同号を同条第十五号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二十六条第十二号を同条第十四号とし、同条第十一号を削り、同条第十号中「第三十六条の四第二項」を「第三十六条の三第五項」に、「第四十一条第二項」を「第四十一条第三項」に、「第五十三条の三第四項」を「第五十三条の四第四項」に改め、同号を同条第十三号とし、同条第九号を同条第十号とし、同号の次に次の二号を加える。

第二十六条第八号中「第三十五条第六項」を「第三十五条第七項」に改め、同号を同条第九号とし、同条第七号の次に次の一号を加える。

第二十六条に次の一項を加える。

第五条の十七第一項中「書面を」の下に「、主務省令で定めるところにより、」を加える。

第五条の二十二中「協同組合法」の下に「第百五条の三第二項及び」を加える。

第五条の二十三第二項に後段として次のように加える。

第五条の二十三第三項中「及び第六項、第三十五条の二」を「、第六項及び第七項、第三十五条の二から第三十六条の三まで、第三十六条の五」に、「第四十一条まで」を「第三十九条まで（役員、理事会等）、第四十条及び第四十一条（決算関係書類等の作成等）」に改め、「減少）」の下に「、第五十七条の五（余裕金運用の制限）、第五十七条の六（会計の原則）」を加え、「及び第五十一条第二項」を「、第五十一条第二項及び第五十七条の五」に、「第四十一条第二項」を「第四十一条第三項」に改め、同条第四項中「及び第五項本文」を「、第五項本文及び第六項」に改め、「準用する第三十五条第四項本文」の下に「及び第六項」を加え、「第三十八条の四まで」」を「第三十八条の四まで（第三十六条の七第四項を除く。）」」に改め、「第三十八条の四まで（」の下に「第三十六条の七第四項及び」を加え、同条第六項中「から第百五条の三まで、第百五条の四第一項、第百六条第一項及び第四項並びに第百六条の二」を「、第百五条、第百五条の二第一項及び第三項、第百五条の三第一項及び第二項、第百五条の四第一項、第六項及び第七項並びに第百六条」に改める。

第十七条第二項中「第五項」を「第六項」に改め、同項第一号中「共同施設」を「共同事業」に改め、同項第三号及び第四号中「施設」を「事業」に改め、同条第七項中「第九条の二第二項、第六項から第十一項まで」を「第九条の二第十項から第十五項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「第三項ただし書」を「第四項ただし書」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に、「こえて」を「超えて」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第十七条の二第一項中「同条第三項ただし書」を「同条第四項ただし書」に改め、同条第二項中「前条第三項ただし書」を「前条第四項ただし書」に改める。

第三十三条中「第七項まで」を「第八項まで」に、「第六項まで」を「第七項まで」に改める。

第四十二条第一項中「書面を」の下に「、主務省令で定めるところにより、」を加える。

第四十七条第一項に後段として次のように加える。

第四十七条第二項中「及び第三十四条の二から第五十五条まで（役員、総会、総代会等）」を「、第三十四条の二から第三十六条の三まで、第三十六条の五から第四十条まで、第四十一条から第五十五条まで（役員、総会、総代会等）、第五十七条の五（余裕金運用の制限）及び第五十七条の六（会計の原則）」に、「及び第五十一条第二項」を「、第五十一条第二項及び第五十七条の五」に、「第四十一条第二項及び第四十五条第一項」を「第四十一条第三項」に、「十分の一」を「百分の三」に、「当る」を「当たる」に改め、「過半数の議決権を有する会員）」と」の下に「、協同組合法第四十五条第一項中「総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上」とあるのは「総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上（商工組合連合会にあつては、議決権の総数の十分の一以上に当たる議決権を有する会員）」と」を加え、同条第三項中、「第百六条第四項」を「第百六条第二項」に、「第六十六条第一項」を「第六十五条第一項、第六十六条第一項」に改める。

第五十四条中「主務大臣」と」の下に「、「第百六条第二項」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第六十九条第一項から第三項まで」と」を加える。

第六十七条中「、定款」を「若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款」に改める。

第六十九条第四項中「第百六条の二（解散の命令の通知の特例）」を「第百六条第三項及び第四項」に改め、同条に後段として次のように加える。

第七十一条中「から第百五条の二まで（不服の申出等）」を「、第百五条並びに第百五条の二第一項及び第三項」に、「当る」を「当たる」に改める。

第百六条第一号中「同法第百五条の四第一項」を「協同組合法第百五条の三第二項」に改め、同条第二号中「第十七条第七項」を「第十七条第八項」に改める。

第百十二条中「の各号」を削り、同条第四号中「第十七条第三項」を「第十七条第四項」に改める。

第百十三条第二号中「第五十三条の三第一項」を「第五十三条の四第一項」に改め、同条第三号中「同条第一項から第三項まで」を「同条（第一項、第十一項及び第十三項を除く。）」に改め、「謄写」の下に「若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付」を加え、同条第二十一号を同条第二十六号とし、同条第二十号中「第百五条の三」を「第百五条の三第一項」に改め、同号を同条第二十五号とし、同条第十九号中「第百五条の二」を「第百五条の二第一項」に改め、同号を同条第二十四号とし、同条中第十八号を第二十三号とし、第十七号を第二十二号とし、第十六号を第二十一号とし、第十五号を第十九号とし、同号の次に次の一号を加える。

第百十三条中第十四号を第十八号とし、第十三号を第十六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第百十三条中第十二号を第十五号とし、第十一号を第十四号とし、同条第十号中「協同組合法」の下に「第三十八条第一項（第五条の二十三第四項又は第四十七条第三項において準用する協同組合法第六十九条第一項において準用する場合を含む。）又は」を加え、同号を同条第十二号とし、同号の次に次の一号を加える。

第百十三条第九号を同条第十一号とし、同条第八号を削り、同条第七号中「第三十六条の四第二項」を「第三十六条の三第五項」に、「第四十一条第二項」を「第四十一条第三項」に、「第五十三条の三第四項」を「第五十三条の四第四項」に改め、同号を同条第十号とし、同条第六号を同条第七号とし、同号の次に次の二号を加える。

第百十三条第五号中「第三十五条第六項」を「第三十五条第七項」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。

第百十三条に次の一項を加える。

第十六条中「、第三十五条の二」の下に「から第三十六条の三まで、第三十六条の五」を、「第三十八条」の下に「から第四十条（第一項を除く。）まで、第四十一条」を、「、第五十一条第一項」の下に「及び第四項」を、「（総会）」の下に「、第五十七条の六（会計の原則）」を加え、「（登記）並びに第百四条から第百五条の三まで、第百五条の四第一項、第百六条第一項及び第四項並びに第百六条の二」を「（登記）並びに第百四条、第百五条、第百五条の二第一項及び第三項、第百五条の三第一項及び第二項、第百五条の四第一項、第六項及び第七項並びに第百六条」に改め、「この場合において」の下に「、同法第二十八条中「前条第一項」とあるのは「鉱工業技術研究組合法第八条第一項」と」を、「第六十二条第二項」の下に「、第六十五条第一項」を加え、「第九十六条第五項、第百四条から第百五条の三まで」を「第九十六条第五項、第百四条、第百五条、第百五条の二第一項、第百五条の三第一項及び第二項」に、「、第百六条第一項及び第四項並びに第百六条の二中」を「並びに第百六条第一項から第三項までの規定中」に改める。

第十八条中「中小企業等協同組合法」の下に「第百五条の三第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は」を加え、「忌避し、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした」を「忌避した」に改める。

第二十三条第四号中「同条第一項から第三項まで」を「同条（第一項、第十一項及び第十三項を除く。）」に改め、「謄写」の下に「若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付」を加え、同条第六号中「第五十三条の三第一項」を「第五十三条の四第一項」に改め、同条第十九号中「第百五条の三」を「第百五条の三第一項」に改め、同号を同条第二十三号とし、同条第十八号中「第百五条の二」を「第百五条の二第一項」に改め、同号を同条第二十二号とし、同条中第十七号を第二十一号とし、第十四号から第十六号までを四号ずつ繰り下げ、第十三号を第十六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二十三条第十二号中「中小企業等協同組合法」の下に「第三十八条第一項（第十六条において準用する同法第六十九条第一項において準用する場合を含む。）又は」を加え、同号を同条第十四号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二十三条第十一号を同条第十三号とし、同条第十号を削り、同条第九号中「第三十六条の四第二項」を「第三十六条の三第五項」に、「第四十一条第二項」を「第四十一条第三項」に、「第五十三条の三第四項」を「第五十三条の四第四項」に改め、同号を同条第十二号とし、同条第八号を同条第九号とし、同号の次に次の二号を加える。

第二十三条第七号中「第三十五条第六項」を「第三十五条第七項」に改め、同号を同条第八号とし、同条第六号の次に次の一号を加える。

第十三条第一項中「行なう」を「行う」に改め、同項第一号中「共同施設」を「共同事業」に改め、同項第四号及び第五号中「施設」を「事業」に改め、同項第八号中「施設」を「施設の設置及び管理」に改め、同条第二項を次のように改める。

第十九条第一項中「行なう」を「行う」に改め、同項第二号中「共同施設」を「共同事業」に改め、同項第六号及び第七号中「施設」を「事業」に改める。

第三十五条第八項中「規定（」の下に「第四十六条の三第四項に規定する組合であつて、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた組合（以下「監査権限限定組合」という。）にあつては、」を加える。

第三十六条第一項中「書面を」の下に「、経済産業省令で定めるところにより、」を加える。

第四十一条中「規定（」の下に「監査権限限定組合にあつては、」を加える。

第四十四条中第十一項を第十二項とし、第十項を第十一項とし、第九項を第十項とし、同条第八項中「第六項」を「第七項」に、「行なう」を「行う」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「行なう」を「行う」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「こえる」を「超える」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第四十五条の二の次に次の一条を加える。

第四十六条第一項中「役員」を「理事」に、「三年」を「二年」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「こえて」を「超えて」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十六条に次の二項を加える。

第四十六条の三の見出しを「（役員の職務及び権限等）」に改め、同条中「及び定款」を「、定款及び規約」に改め、同条に次の四項を加える。

第四十八条第五項中「出席した理事」の下に「及び監事」を加え、同条第七項を次のように改める。

第五十条を次のように改める。

第五十一条の見出しを「（役員の組合に対する損害賠償責任）」に改め、同条第一項中「理事が」を「役員は、」に「その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる」を「組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項の」を「前項の任務を怠つてされた」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「理事の」を削り、同項を同条第四項とし、同条に次の五項を加える。

第五十一条の二第三項中「第五十一条の二第二項」を「第五十一条の五第二項」に改め、同条を第五十一条の五とし、第五十一条の次に次の三条を加える。

第五十三条の見出し中「決算関係書類」を「決算関係書類等」に改め、同条第一項を次のように改める。

第五十三条第四項中「この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んでは」を「ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければ」に改め、同項第一号中「決算関係書類」の下に「及び事業報告書」を加え、「の閲覧又は謄写」を「又は当該書面の写しの閲覧」に改め、同項第二号中「決算関係書類」の下に「及び事業報告書」を加え、「又は謄写」を削り、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第五十三条第四項に次の一号を加える。

第五十三条第四項を同条第十二項とし、同条第三項中「決算関係書類」の下に「及び事業報告書」を加え、同項を同条第八項とし、同項の次に次の三項を加える。

第五十三条第二項中「決算関係書類」の下に「及び事業報告書」を加え、同項を同条第三項とし、同項の次に次の四項を加える。

第五十三条第一項の次に次の一項を加える。

第五十四条の見出し中「及び閲覧」を削り、同条第二項中「十分の一」を「百分の三」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十六条を次のように改める。

第六十二条に次の一項を加える。

第六十四条の三を第六十四条の四とし、第六十四条の二を第六十四条の三とし、第六十四条の次に次の一条を加える。

第六十五条中「規定（」の下に「監査権限限定組合にあつては、」を加える。

第六十七条第三項中「規定（」の下に「監査権限限定組合にあつては、」を加え、同条の次に次の二条を加える。

第七十四条第四項中「第四十四条第四項本文」の下に「及び第五項」を加える。

第七十六条中「訴え）の規定」の下に「（監査権限限定組合にあつては、これらの規定中監査役に係る部分を除く。）」を加える。

第七十八条中「第四百八十五条」の下に「、第四百八十九条第四項及び第五項」を、「第四十五条の二」の下に「、第四十五条の三」を加え、「から第五十四条まで」を「、第四十六条の三第一項及び第二項、第四十七条から第五十一条の三まで、第五十一条の五、第五十二条、第五十三条（第一項及び第十一項を除く。）、第五十四条（会計帳簿等の作成等）」に、「及び第五十九条の二並びに会社法第三百六十条第一項及び」を「、第五十九条の二並びに第六十四条の二並びに会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条から第三百八十六条まで並びに第五百八条の規定を、組合の清算人の責任を追及する訴えについては同法」に改め、「第八百五十一条」の下に「を除き、監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分」を、「訴え）の規定を」の下に「、監査権限限定組合の清算人については同法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定を」を、「この場合において」の下に「、同法第三百八十四条、第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と」を加え、「第五十三条第一項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」」を「第五十三条第二項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項、第五項から第十項まで並びに第十二項第一号及び第三号中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」」に改め、「、同法第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と」を削る。

第八十一条第一項中「法令」の下に「若しくは法令に基づいてする行政庁の処分」を加える。

第八十二条に次の一項を加える。

第八十四条中「定款」を「法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款若しくは規約」に改め、同条に次の二項を加える。

第八十五条中「前条」を「前条第一項」に、「定款」を「法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款」に改める。

第九十一条第一項中「第八十四条」を「第八十四条第一項」に改める。

第九十三条第六号中「第六十四条の三」を「第六十四条の四」に改め、同条第二十三号を同条第二十九号とし、同条第二十二号中「第八十二条」を「第八十二条第一項」に改め、同号を同条第二十八号とし、同条中第二十一号を第二十七号とし、第十八号から第二十号までを六号ずつ繰り下げ、第十七号を第二十二号とし、同号の次に次の一号を加える。

第九十三条中第十六号を第二十一号とし、第十五号を第十九号とし、同号の次に次の一号を加える。

第九十三条中第十四号を第十八号とし、第十三号を第十七号とし、第十二号を削り、同条第十一号中「第五十四条第二項」を「第五十四条第三項」に、「第五十六条」を「第四十六条の三第五項」に改め、同号を同条第十六号とし、同条第十号中「第五十三条第一項若しくは第四項」を「第五十三条」に、「事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書若しくは剰余金処分案若しくは損失処理案」を「決算関係書類若しくは事業報告書」に改め、「謄写」の下に「若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付」を加え、同号を同条第十五号とし、同条第九号を同条第十二号とし、同号の次に次の二号を加える。

第九十三条第八号を同条第九号とし、同号の次に次の二号を加える。

第九十三条第七号中「第四十四条第五項」を「第四十四条第六項」に改め、同号を同条第八号とし、同条第六号の次に次の一号を加える。

第九十三条に次の一項を加える。