題名を次のように改める。

第一条及び第二条を次のように改める。

第三条から第六十六条までを削る。

第六十七条を第三条とし、第六十八条を削る。

第六十九条第二項中「受託者」を「公益信託ノ受託者」に改め、同条を第四条とする。

第七十条中「条項ノ変更ヲ為ス」を「変更ヲ命ズル」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十条を第五条とし、同条の次に次の一条を加える。

第七十一条を第七条とし、同条の次に次の一条を加える。

第七十二条を削る。

第七十三条中「終了」を「ノ終了」に、「信託財産ノ帰属権利者ナキ」を「帰属権利者ノ指定ニ関スル定ナキトキ又ハ帰属権利者ガ其ノ権利ヲ放棄シタル」に改め、同条を第九条とする。

第七十四条を第十条とし、第七十五条を第十一条とし、同条の次に次の一条を加える。

目次中「

第二章	信託ニ関スル事件（第七十一条ノ二―第七十一条ノ八）

第三章	裁判上ノ代位ニ関スル事件（第七十二条―第七十九条）

」を「第二章　裁判上ノ代位ニ関スル事件（第七十二条―第七十九条）」に、「第四章」を「第三章」に、「第五章」を「第四章」に改める。

第二編第二章を削る。

第二編第三章を同編第二章とする。

第八十二条中「第七十一条ノ四、第七十一条ノ五第二項並ニ」を削り、同条ただし書中「民法」を「同法」に改め、同条に第一項から第三項までとして次の三項を加える。

第二編第四章を同編第三章とする。

第百二十四条中「商業登記法」の下に「（昭和三十八年法律第百二十五号）」を加える。

第二編第五章を同編第四章とする。

第七条中「第二十六条」を「第二十二条」に改める。

第五百二条に次の一号を加える。

目次中「

第六章	社債権者集会（第三十一条―第六十七条）

第七章	信託契約ノ効力（第六十八条―第九十六条）

第八章	信託事務ノ承継及終了（第九十七条―第百七条）

第九章	罰則（第百八条―第百十一条）

」を「

第六章	社債権者集会（第三十一条―第三十四条）

第七章	信託契約の効力等（第三十五条―第四十九条）

第八章	信託事務の承継及び終了（第五十条―第五十八条）

第九章	雑則（第五十九条―第六十七条）

第十章	罰則（第六十八条―第七十条）

」に改める。

第一章を次のように改める。

第二十条第二項第四号中「いう。」の下に「第五十九条を除き、」を加える。

第三十二条第一号中「第七十五条第一項」を「第四十一条」に改め、同条第二号中「第七十六条第一項」を「第四十二条において準用する第四十一条」に改める。

第三十五条から第六十七条までを削る。

第七章から第九章までの章名を削る。

第三十四条の次に次の三章及び章名を加える。

第六十八条から第七十条までを次のように改める。

第七十一条から第百十一条までを削る。

第百十二条から第百十九条ノ五までを削り、第百二十条の条名を削る。

第三十条ノ二第二項中「第百十九条ノ二」を「第六十三条」に改める。

第二十八条ノ六第一項に次の一号を加える。

第二十八条ノ六に次の一項を加える。

第二十九条第一項第三号中「金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律」を「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に改める。

次の題名を付する。

題名の次に次の目次及び章名を付する。

第一条から第三条までを次のように改める。

第三条の次に次の章名を付する。

第四条及び第五条を次のように改める。

第五条ノ二から第五条ノ四までを削る。

第六条を次のように改める。

第六条の次に次の章名を付する。

第七条を次のように改める。

第七条ノ二を削る。

第八条を次のように改める。

第八条ノ二から第八条ノ四までを削る。

第九条を次のように改める。

第九条ノ二を削る。

第十条から第十二条までを次のように改める。

第十二条の次に次の章名を付する。

第十三条から第十五条までを次のように改める。

第十五条の次に次の章名を付する。

第十六条を次のように改める。

第十八条から第二十条までを削る。

第十七条の条名を削る。

本則に次の七条を加える。

第二十六条の八第三項中「信託法第六十五条及び同条において準用する同法第五十五条第二項」を「信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十四条第一項及び第二項」に、「、これを」を「ついて」に改める。

第十一条第二項中「、委託者若しくは」を「、当該議決権を取得し、又は保有する者以外の委託者又は」に、「について委託者若しくは」を「について当該委託者又は」に改める。

第十条第八項中「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務に係る」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。

第十条第十八項中「組合は、」の下に「第八項第二号及び」を、「関しては」の下に「、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）」を加え、「（平成十六年法律第百五十四号）」を削る。

第十一条の二十四に次の一項を加える。

第十一条の二十六を次のように改める。

第十一条の二十七中「第五十六条」を「第百六十三条又は第百六十四条」に改め、同条第一号を削り、同条第二号中「第四十四条」を「第五十六条第一項」に改め、同号を同条第一号とし、同条第三号を削り、同条第四号中「当該農業協同組合が解散（合併による解散を除く。）をしたとき、又は」を削り、同号を同条第二号とする。

第十一条の二十八を次のように改める。

第十一条の四十七第十項中「同項に規定する信託業務に係る」を「同項第一号に掲げる」に改める。

第二条第一項第七号の四の次に次の一号を加える。

第二条第一項第九号中「前三号」を「第七号の三から前号まで」に改め、「有するもの」の下に「（次号に掲げるものを除く。）」を加える。

第六十五条第二項第一号中「、第七号の三及び第七号の四」を「及び第七号の三から第七号の五まで」に改める。

第七十九条の五十九第一項中「の信託管理人（」を「に係る」に、「信託管理人をいう。第三項及び第七十九条の六十一において同じ。）」を「受益者代理人」に改め、同条第三項中「（信託管理人」を「（証券会社に係る第四十七条第三項に規定する信託の受益者代理人」に改め、「信託管理人が管理する信託をした」を削る。

第七十九条の六十一中「の信託管理人」を「に係る第四十七条第三項に規定する信託の受益者代理人」に改める。

第十一条第五項中「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。）に係る」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。

第十一条第八項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第十一条の五中「第十一条第八項」を「第十一条第九項」に改める。

第四十一条の二第一項中「第八十七条第七項」を「第八十七条第八項」に改める。

第八十七条第六項中「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により信託業務に係る」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。

第八十七条第十項中「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第八十七条の二第一項中「同条第七項」を「同条第八項」に改める。

第八十七条の三第一項第四号中「（平成十六年法律第百五十四号）」を削る。

第九十二条第一項中「第十一条第八項」を「第十一条第九項」に、「第八十七条第十項」を「第八十七条第十一項」に改める。

第九十三条第四項中「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により信託業務に係る」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。

第九十三条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第九十六条第一項中「第十一条第八項」を「第十一条第九項」に、「第九十三条第七項」を「第九十三条第八項」に改める。

第九十七条第五項中「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により信託業務に係る」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。

第九十七条第八項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第百条第一項中「第十一条第八項」を「第十一条第九項」に、「第九十七条第八項」を「第九十七条第九項」に、「同条第七項」を「同条第八項」に改める。

第百三十条第一項第二号を次のように改める。

第百三十条第三項中「第七項」を「第八項」に改める。

第九条の八第八項中「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務に係る」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。

第九条の八第十項中「信用協同組合は、」の下に「第八項第二号に掲げる事業及び」を、「関しては」の下に「、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）」を加え、「（平成十六年法律第百五十四号）」を削る。

第九条の九第六項中「第四号まで」を「第五号まで」に改め、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第九条の九第七項中「、「次条第一項第二号」を「「次条第一項第二号」と、同条第十項中「第八項第二号に掲げる事業及び前項に規定する」とあるのは「次条第六項第四号及び第五号に掲げる」に改める。

第九条第三項第一号中「又は解除」を削る。

第五条中「第十一条第六項」を「第十一条第七項」に改める。

第九条中「第八十七条第八項」を「第八十七条第九項」に改める。

第五条第六項中「受益証券は」を「受益証券には」に、「番号」を「当該受益証券の番号」に、「代表取締役（委員会設置会社にあつては、代表執行役）」を「委託者の代表者」に、「記名押印したものでなければ」を「記名押印しなければ」に改め、同条に次の一項を加える。

第五条の二中「締結しては」を「締結し、又は信託法第三条第三号に掲げる方法によつてする信託をしては」に改め、同条ただし書中「ただし、」の下に「同法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託以外の信託であつて」を加える。

第五条の三の見出し中「禁止」を「禁止等」に改め、同条に次の二項を加える。

第九条第二項第三号中「この法律」の下に「、信託法」を加え、同項第四号、第六号ホ及び第八号イ中「第八条ノ三」を「第十条」に改める。

第二十五条第一項第十七号を次のように改める。

第二十九条中「投資信託約款を変更しようとするときは」を「次に掲げる場合には」に改め、同条に次の各号を加える。

第三十条及び第三十条の二を次のように改める。

第三十二条を次のように改める。

第四十八条の二第一項中「次に掲げるいずれかの方法」を「当該投資信託委託業者における公告の方法（次に掲げる方法のいずれかに限り、公告の期間を含む。）」に改め、同項第二号中「以下この条及び第四十九条の十三第三項」を「次項」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「会社法」の下に「第九百四十条第一項（第二号及び第三号を除く。）及び第三項、」を加え、「及び」を「並びに」に改め、同項を同条第二項とする。

第四十九条の二第二項中「第五条ノ四」を「第六条」に改める。

第四十九条の四第二項第十八号を次のように改める。

第四十九条の五第二項中「受益証券は」を「受益証券には」に、「番号」を「当該受益証券の番号」に、「代表取締役（委員会設置会社にあつては、代表執行役）又は代表理事」を「受託者の代表者」に、「記名押印したものでなければ」を「記名押印しなければ」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十九条の十一第一項中「、第三十条第四項中「受益権の総口数」とあるのは「当該投資信託約款に係る元本の総額に相当する口数」と」を削り、同条第二項中「及び第二十九条第三項」を「、第二十九条第三項及び第二十九条の二」に改める。

第四十九条の十三の見出しを「（公告の方法）」に改め、同条第一項中「信託会社等（会社を除く。次項において同じ。）がこの法律の規定によりする公告は、次に掲げるいずれかの方法」を「この法律の規定により委託者非指図型投資信託に関してする公告は、当該委託者非指図型投資信託の受託者である信託会社等（受託者である信託会社等の任務の終了後新受託者である信託会社等の就任前にあつては、前受託者である信託会社等）における公告の方法（次に掲げる方法のいずれかに限り、公告の期間を含む。）」に改め、同項第二号中「。次項において同じ」を削り、同条第二項及び第三項を削る。

第五十九条を次のように改める。

第二百四十八条第七号を次のように改める。

第二百四十九条第八号中「第四十八条の二第三項（第四十九条の十三第二項若しくは第三項又は」を「第四十八条の二第二項（」に改める。

第二百五十一条中「信託会社等」の下に「、受益権原簿管理人」を加え、同条第二号から第四号までの規定中「会社法」の下に「若しくは信託法」を加え、同条第七号中「規約」を「受益権原簿、規約」に改め、同条第九号中「第四十八条の二第三項（第四十九条の十三第二項若しくは第三項又は」を「第四十八条の二第二項（」に改め、同条第二十四号中「第七百十一条第一項」を「第七百十四条第一項」に改める。

第二百五十二条各号中「第四十八条の二第三項（第四十九条の十三第二項若しくは第三項又は」を「第四十八条の二第二項（」に改める。

第五十三条第七項中「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務」を「次に掲げる業務」に改め、同項に次の各号を加える。

第五十三条第十一項中「信用金庫は、」の下に「第七項第二号に掲げる業務及び」を、「関しては」の下に「、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）」を加え、「（平成十六年法律第百五十四号）」を削る。

第五十四条第六項中「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務」を「次に掲げる業務」に改め、同項に次の各号を加える。

第五十四条第八項中「「第八項」とあるのは「次条第七項」を「「第七項第二号に掲げる業務及び第八項」とあるのは「次条第六項第二号に掲げる業務及び同条第七項」に改める。

第五十四条の二十三第七項中「同項に規定する信託業務」を「同項第一号に掲げる業務」に改める。

第六条第二項中「設備資金及び長期運転資金以外の長期資金（資金需要の期間が六月を超えるものをいう。以下同じ。）に関する不動産を担保とする貸付けをし、又はその受け入れた預金及びこれに準ずるものの合計金額に相当する金額を限度とする短期資金（資金需要の期間が六月以下のものをいう。）に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けをする」を「次に掲げる業務を行う」に改め、同項に次の各号を加える。

第三条第二項中「定めなければ」を「記載しなければ」に改め、同項第十一号中「第五条ノ四（損失の補てん及び利益の補足）」を「第六条（損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結）」に、「元本の補てん」を「元本の補てん」に改め、同項第十四号を次のように改める。

第三条に次の一項を加える。

第六条第一項中「一定期間内」を「一定の期間内」に改め、同項ただし書を削り、同条第二項から第五項までを次のように改める。

第六条に次の一項を加える。

第七条第二項中「二箇月をこえては」を「二月を超えては」に改め、同条第三項を削る。

第八条第一項中「基く」を「基づく」に、「除く外」を「除くほか」に改め、同条第二項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条第四項中「左の各号に」を「次に」に、「署名しなければ」を「署名し、又は記名押印しなければ」に改め、同項中第六号を第七号とし、第一号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項に第一号として次の一号を加える。

第八条第四項に次の一号を加える。

第八条に次の一項を加える。

第十一条中「第六条第四項」を「第六条第六項」に、「除く外」を「除くほか」に改め、同条後段を削る。

第十四条第一項中「補てんする」を「補てんする」に、「補てんに」を「補てんに」に改め、同条第二項中「補てんする」を「補てんする」に改め、同条第四項中「元本補てん」を「元本の補てん」に改める。

第十六条を第十七条とし、第十五条を第十六条とし、第十四条の次に次の一条を加える。

本則に次の一条を加える。

第十九条第一項第七号中「信託会社等（信託会社及び」を「信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社又は」に、「をいう。以下同じ。）に信託する当該信託」を「との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。第二十五条の五第一項において同じ。）又は信託法第三条第三号に掲げる方法による信託（以下「特定信託」と総称する。）をする場合における当該特定信託」に改め、同条第三項及び第四項中「を信託会社等に信託し当該信託」を「について特定信託をし、当該特定信託」に改める。

第二十五条の四の見出し中「信託等」を「特定信託等」に改め、同条第一項第一号中「を信託会社等に信託し、当該信託」を「について特定信託をし、当該特定信託」に改める。

第二十五条の五第一項中「を信託し」を「について信託法第三条第一号に掲げる方法による信託をし」に改める。

第二十七条第二項中「信託会社等に信託する」を「特定信託をする」に改める。

第三十二条の二第一号中「を信託会社等に信託する」を「について特定信託をする」に改める。

第五十八条第八項中「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務」を「次に掲げる業務」に改め、同項に次の各号を加える。

第五十八条に次の一項を加える。

第五十八条の二第四項中「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務」を「次に掲げる業務」に改め、同項に次の各号を加える。

第五十八条の二第六項中「労働金庫連合会は、」の下に「第四項第二号に掲げる業務及び」を、「関しては」の下に「、信託業法」を加え、「（平成十六年法律第百五十四号）」を削る。

第五十八条の五第七項中「同項に規定する信託業務」を「同項第一号に掲げる業務」に改める。

第一条第二項中「第五条ノ四」を「第六条」に改める。

第十一条中「の任務終了」を「に関する任務の終了」に改める。

第七条に次の一項を加える。

別表第一の八の項中「第五十四条第二項」を「第五十条の二第二項及び第五十四条第二項」に改め、「認可」の下に「、同法第五十条の二第一項の登録」を加える。

第二十六条中第六項を削り、第七項を第六項とし、第八項を第七項とし、第九項を第八項とする。

第三十八条第四項中「から第六項まで」を「及び第五項」に改める。

第七十六条第七号中「第三百三条第一項」を「第三百三条第二項」に改める。

第十四条に次の一項を加える。

第四十二条の十九に次の一項を加える。

第二条第二項第四号中「第五条ノ四」を「第六条」に改める。

第百三十二条の前の見出し中「受託者更迭手続」を「受託者の変更手続」に改め、同条第一項中「信託法（大正十一年法律第六十二号）第四十六条、第四十九条第一項及び第七十一条」を「信託法（平成十八年法律第百八号）第五十六条第一項並びに第五十七条第一項及び第二項並びに公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第七条」に、「受託者更迭」を「受託者の変更」に改め、同条第二項中「更迭」を「変更」に、「第四項」を「第五項」に改め、同条第五項から第七項までを削り、同条第八項中「貸付信託等」の下に「（定型的信託であつて委託者が信託の利益の全部を享受するものとして政令で定めるものをいう。）」を加え、「更迭」を「変更」に改め、同項を同条第五項とし、同条第九項中「信託法第九条及び」を削り、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第百三十二条第十項から第十二項までを削る。

第百三十二条の二第一項中「更迭」を「変更」に改め、同条第三項中「第四十五条」を「第五十九条第四項本文」に改め、同条第四項を次のように改める。

第六条第一項中「出資者（」の下に「第三項、」を加え、同条に次の一項を加える。

第二条第二項第三号中「第五条ノ四」を「第六条」に改める。

第八十六条第四項中「同条第七項」を「同条第八項」に改める。

第百十五条の見出し中「受託者更迭手続」を「受託者の変更手続」に改め、同条第一項中「信託法（大正十一年法律第六十二号）第四十六条、第四十九条第一項及び第七十一条」を「信託法（平成十八年法律第百八号）第五十六条第一項並びに第五十七条第一項及び第二項並びに公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第七条」に、「受託者更迭」を「受託者の変更」に改め、同条第二項中「更迭」を「変更」に改め、同条第五項から第七項までを削り、同条第八項中「貸付信託等」の下に「（定型的信託であつて委託者が信託の利益の全部を享受するものとして政令で定めるものをいう。）」を加え、「更迭」を「変更」に改め、同項を同条第五項とし、同条第九項中「信託法第九条及び」を削り、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第百十五条第十項から第十二項までを削る。

第十二条に次の一項を加える。

第十一条第四項を次のように改める。

第十二条を次のように改める。

第十三条中「第五十六条」を「第百六十三条又は第百六十四条」に改め、同条第一号を削り、同条第二号中「第四十四条」を「第五十六条第一項」に改め、同号を同条第一号とし、同条第三号を削り、同条第四号中「信託組合が解散（合併による解散を除く。）をしたとき、又は」を削り、同号を同条第二号とする。

第十四条を次のように改める。

第二十八条第四項を次のように改める。

第二十九条を次のように改める。

第三十条中「第五十六条」を「第百六十三条又は第百六十四条」に改め、同条第一号を削り、同条第二号中「第四十四条」を「第五十六条第一項」に改め、同号を同条第一号とし、同条第三号を削り、同条第四号中「信託法人が解散をしたとき、又は」を削り、同号を同条第二号とする。

第三十一条を次のように改める。

第十一条中「証券取引法第六十五条第二項各号（金融機関の証券業務の特例）に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（前条第二項の規定により営む業務を除く。）を営む」を「次に掲げる業務を行う」に改め、同条に次の各号を加える。

第三十七条を次のように改める。

第二十六条中「第百三十二条」を「第百三十二条第一項及び第三項」に、「及び第百三十三条」を「、第百三十三条」に改め、「（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）」の下に「並びに第百五十四条の二（信託財産に属する株式についての対抗要件等）」を加え、「「前条第一号」とあるのは」を「「前条第一号」とあり、及び同法第百五十四条の二第二項中「第百二十一条第一号」とあるのは」に、「第二十五条第一項第一号」と、同条第二項」を「第二十五条第一項第一号」と、同法第百二十二条第二項」に改める。

目次中「第百七十三条の九」を「第百七十三条の八」に改める。

第十七条の六第一項第七号中「処理）」の下に「（同法第二百三十五条第二項（一に満たない端数の処理）において準用する場合を含む。）」を加える。

第五十三条の十二第八項、第五十三条の十五、第五十三条の二十五第二項、第五十三条の二十七第三項及び第五十三条の三十二中「第二号イ」の下に「及びハ」を加える。

第六十一条の五中「質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等」の下に「、信託財産に属する社債についての対抗要件等」を加える。

第七十条中第六項を削り、第七項を第六項とし、第八項を第七項とし、第九項を第八項とする。

第七十三条中「同条第七項」を「同条第六項」に改める。

第八十四条第二項第六号中「第七十条第七項」を「第七十条第六項」に改める。

第八十八条中第六項を削り、第七項を第六項とし、第八項から第十項までを一項ずつ繰り上げる。

第九十六条の十四第三項第九号中「第八十八条第七項」を「第八十八条第六項」に改める。

第九十九条第八項中「信託財産に係る行為準則」の下に「、重要な信託の変更等、費用等の償還又は前払の範囲等の説明」を加え、「第五条ノ四（損失の補填等）」を「第六条（損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結）」に改める。

第百四十三条第四項を削る。

第百六十五条の七第四項中「第九項」を「第八項」に、「第七項」を「第六項」に改める。

第百六十五条の十七第四項中「第八項」を「第七項」に、「第十項」を「第九項」に、「第七項」を「第六項」に改める。

第百六十五条の二十四中第六項を削り、第七項を第六項とし、第八項から第十項までを一項ずつ繰り上げる。

第百七十条第一項第二号中「第七十条第七項」を「第七十条第六項」に改め、同項第三号中「第八十八条第七項」を「第八十八条第六項」に改め、同項第四号中「同条第七項」を「同条第六項」に、「第百六十五条の二十四第七項」を「第百六十五条の二十四第六項」に改める。

第百七十三条を削る。

第百七十一条を削り、第百七十二条を第百七十一条とし、同条の次に次の二条を加える。

第百七十三条の九を削る。

第百八十条の五第三項中「第二号ハ」を「第二号ホ」に改め、同条第四項中「第二号ロ」の下に「及びハ」を加える。

第百八十条の九第五項中「第二号ロ」の下に「及びハ」を加える。

第二百四十二条第一項中「第百七十二条」を「第百七十一条」に改める。

第二百五十五条第二項中「第七十条第七項」を「第七十条第六項」に、「第八十八条第七項」を「第八十八条第六項」に、「第百六十五条の二十四第七項」を「第百六十五条の二十四第六項」に改める。

第三百十六条の二第三号及び第四号中「若しくは第二項」を「から第三項まで」に改める。

第三百三十四条第三号中「第五条ノ四」を「第六条」に改め、同条第四号中「信託法第二十八条」を「信託法（平成十八年法律第百八号）第三十四条」に改め、同条第五号及び第六号を削る。

第三百三十五条中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

第二百九十八条第三項中「第百七十二条」を「第百七十一条」に改める。

第三百五十八条の表第二百十条第三項の項中「第百七十二条」を「第百七十一条」に改め、同表第二百二十条第二項の項、第二百二十条第六項の項及び第二百二十一条第二項の項中「第十項」を「第九項」に改める。

第五十八条第一項第三号中「の任務終了」を「に関する任務の終了」に改める。

第百二十四条第一項第四号を次のように改める。

第七条中「第七項」を「第八項」に改める。

第三条第一項第三号中「第二条第一項に規定する有価証券（株式及び新株予約権を除き、同項第一号」を「第二条第一項各号（第六号及び第七号の五を除く。）に掲げる有価証券（同項第一号から第五号の三まで、第七号から第七号の四まで及び第八号」に改め、「（株式及び新株予約権を除く。）」を削る。

第二条第八項第四号中「及び第百三十条第二項の規定」を削る。

第三条中「及び第二百八十八条第三項」を削る。

第三十条第二項中「第百三十二条から第百三十四条まで」を「第百三十二条第一項及び第二項、第百三十三条並びに第百三十四条」に、「第百三十二条第三号」を「第百三十二条第一項第三号」に改める。

第三十三条第二項第四号中「解除」を「合意による終了」に改め、同項第五号中「信託法（大正十一年法律第六十二号）第二十三条」を「信託法（平成十八年法律第百八号）第百五十条（特別の事情による信託の変更を命ずる裁判）」に改める。

第四十条第三項中「及び第二百八十八条第一項第三号」を削る。

第四十五条第三項中「第百三十二条（」を「第百三十二条第一項及び第二項（」に、「及び」を「並びに」に、「第百三十二条第三号」を「第百三十二条第一項第三号」に改める。

第七十条第一項第五号中「信託業法」の下に「、信託法」を加える。

第七十六条第六項及び第八十五条中「第二号イ」を「第二号イ及びハ」に改める。

第百二十五条中「社債券の発行」を「信託財産に属する社債についての対抗要件等、社債券の発行」に改める。

第百三十条第二項を削る。

第百六十八条第五項中「第二号ハ」を「第二号ホ」に改める。

第百七十一条第六項中「第二号イ」を「第二号イ及びハ」に改める。

第百九十四条第四項中「この法律の」を「この法律又は他の法律の」に、「第二編の」を「第二編又は他の法律の」に改める。

第二百二十六条第一項中「記載しなければ」を「記載し、又は記録しなければ」に改め、同条に次の一項を加える。

第二百二十九条中第六号を削り、第七号を第六号とする。

第二百三十条に次の一項を加える。

第二百三十五条第一項中「記載しなければ」を「記載し、又は記録しなければ」に改める。

第二百三十六条第一項中「記載しなければ」を「記載し、又は記録しなければ」に改め、同項に次の一号を加える。

第二百三十六条第二項を次のように改める。

第二百三十六条第三項中「会社法第百二十四条第一項から第三項まで」を「信託法第百八十九条（第二項及び第五項を除く。）」に、「第百四十八条各号」を「第二百一条第一項各号」に改める。

第二百三十九条の見出し中「会社法等」を「信託法」に改め、同条第一項を次のように改める。

第二百三十九条第二項中「会社法第二百十七条第一項から第五項まで」を「信託法第二百八条第一項から第五項まで」に改める。

第二百四十条に次の一項を加える。

第二百四十二条第二項中「に対して、」の下に「書面をもって」を加え、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「会社法」を「信託法第百八条（受益者集会の招集の決定）及び第百九十一条（第五項を除く。）（受益者に対する通知等）並びに会社法」に改め、「並びに第七百十九条（第三号を除く。）（社債権者集会の招集の決定）」及び「、同法第七百十九条第四号中「前三号」とあるのは「第一号及び第二号」と」を削り、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「記載しなければ」を「記載し、又は記録しなければ」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二百四十三条第三項中「第二百四十二条第二項」の下に「又は第三項」を加える。

第二百四十五条の見出し中「書面」を「書面又は電磁的方法」に改め、同条第二項中「会社法第三百一条第一項（株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）及び第三百十一条」を「信託法第百十条第一項及び第二項（受益者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第百十五条第二項及び第三項（書面による議決権の行使）並びに第百十六条（電磁的方法による議決権の行使）並びに会社法第三百十一条第三項及び第四項」に、「同法第三百一条第一項中「取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項」」を「信託法第百十条第一項中「招集者は、前条第一項」」に改め、「にあっては」の下に「、招集者は」を、「招集」と」の下に「、同条第二項中「前条第二項」とあるのは「資産流動化法第二百四十二条第三項」と」を加える。

第二百四十六条第二項中「第七百三十六条第三項（代表社債権者の選任等）」を「第七百九条第一項（二以上の社債管理者がある場合の特則）」に改める。

第二百四十九条の見出し中「会社法」を「信託法及び会社法」に改め、同条第一項中「会社法」を「信託法第百十四条（議決権の代理行使）、第百十七条（議決権の不統一行使）、第百十八条第二項（受託者の出席等）、第百十九条（延期又は続行の決議）及び第百二十条（議事録）並びに会社法」に、「第七百二十五条第一項及び第二項（議決権の代理行使）、第七百二十八条（議決権の不統一行使）、第七百二十九条第二項（社債発行会社の代表者の出席等）、第七百三十条（延期又は続行の決議）、第七百三十一条（第三項第二号」を「第七百三十一条（第一項」に、「並びに」を「及び」に、「同法第三百十四条」を「信託法第百十九条中「第百八条及び第百九条」とあるのは「資産流動化法第二百四十二条」と、会社法第三百十四条」に改め、「、同法第七百二十九条第二項中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十条中「第七百十九条及び第七百二十条」とあるのは「資産流動化法第二百四十二条」と」を削る。

第二百五十条第三項中「（第二号を除く。）」及び「、同項及び同条第二項中「書面又は電磁的記録」とあるのは「書面」と」を削る。

第二百五十二条第二項を次のように改める。

第二百五十四条第一項第一号ロ中「解除」を「終了」に改める。

第二百五十六条第二項中「及び信託法第四十条」を「並びに信託法第三十六条（信託事務の処理の状況についての報告義務）、第三十八条（帳簿等の閲覧等の請求）及び第三十九条（他の受益者の氏名等の開示の請求）」に改める。

第二百五十七条第二項を次のように改める。

第二百五十九条の見出し中「会社法」を「信託法及び会社法」に改め、同条第一項中「会社法第三百八十五条」を「信託法第四十四条（受益者による受託者の行為の差止め）及び第八十五条第四項（受託者の責任等の特例）並びに会社法第三百八十五条第二項」に、「同法第三百八十五条第一項中「監査役設置会社の目的」とあるのは「特定目的信託の目的」と、「定款」とあるのは「特定目的信託契約」と、「監査役設置会社に著しい損害」とあるのは「信託財産に著しい損害」と、同法」を「信託法第四十四条第一項中「信託行為」とあるのは「特定目的信託契約」と、会社法」に改める。

第二百六十条第五項中「会社法第三百八十五条」を「信託法第四十四条（受益者による受託者の行為の差止め）及び第八十五条第四項（受託者の責任等の特例）並びに会社法第三百八十五条第二項」に、「第七百九条」を「第七百九条第一項」に、「同法第七百十条第一項」を「信託法第四十四条第一項中「信託行為」とあるのは「特定目的信託契約」と、会社法第七百十条第一項」に改め、同条第八項中「第八条」を「第四章第四節（信託管理人等）」に改める。

第二百六十二条中「行い」の下に「、又はこれらの行為を行うおそれがある場合において」を加え、「、信託財産のために」を削り、同条に次の一項を加える。

第二百六十三条の見出しを「（特定目的信託の変更を命ずる裁判）」に改め、同条中「第二十三条」を「第百五十条（特別の事情による信託の変更を命ずる裁判）」に、「信託財産の管理方法」を「特定目的信託」に改める。

第二百六十四条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「（第一号及び第二号に係る部分に限る。）」及び「、「第二号又は第四号」とあるのは「第二号」と」を削り、同項を同条第五項とし、同条第三項に次のただし書を加える。

第二百六十四条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「同項」を「同項又は前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二百六十七条第一項中「信託法第三十九条の書類（以下「帳簿等」という。）の閲覧若しくは謄写又は信託事務の処理について説明を求める」を「、次に掲げる請求をする」に改め、同項に次の各号を加える。

第二百六十七条第三項第四号中「帳簿等の」を「第一項の規定による」に、「信託事務の処理に係る説明」を「報告」に、「利益をもって」を「利益を得て」に改め、同項第五号中「当該特定目的信託若しくは他の信託の帳簿等の」を「第一項の規定による」に、「信託事務の処理に係る説明」を「報告」に、「利益をもって」を「利益を得て」に改め、同項第六号中「閲覧」を「第一項の規定による閲覧」に、「信託事務の処理に係る説明」を「報告」に改め、同条第四項中「第四十条」を「第三十六条（信託事務の処理の状況についての報告義務）、第三十八条（帳簿等の閲覧等の請求）及び第三十九条（他の受益者の氏名等の開示の請求）」に改める。

第二百六十九条第一項第二号中「信託財産の管理方法」を「特定目的信託の変更」に、「定められた」を「命じられた」に改め、同条第二項中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改め、同条第三項中「第二百四十二条第二項」の下に「又は第三項」を加え、「記載しなければ」を「記載し、又は記録しなければ」に改め、同条に次の一項を加える。

第二百七十条中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改める。

第二百七十一条第一項中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改め、同条第四項を次のように改める。

第二百七十一条に次の一項を加える。

第二百七十二条第一項中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改める。

第二百七十三条第一項中「受託信託会社等」の下に「及びその理事、取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる者」を加える。

第二百七十四条第一項中「承諾」を「同意」に改め、同条第三項中「第八条ノ三」を「第十条」に改め、同条第五項中「会社法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）」を「信託法第二百六十二条（第五項を除く。）（信託に関する非訟事件の管轄）」に改める。

第二百七十五条第一項中「第五十五条第二項」を「第七十七条第二項」に、「「受益者」とあるのは、「権利者集会」」を「「受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人。次項において同じ。）が前項の計算」とあるのは、「権利者集会が資産の流動化に関する法律第二百七十五条第一項の財産目録及び貸借対照表」」に改め、同条第五項中「（第一号及び第二号に係る部分に限る。）」及び「、同項ただし書中「第二号又は第四号」とあるのは「第二号」と」を削る。

第二百七十六条の見出し中「解除」を「終了」に改め、同条第一項中「の解除」を削り、「決議によるものとする」を「決議により、これを終了させることができる」に改め、同条に次の一項を加える。

第二百七十七条の見出しを「（特定目的信託の終了を命ずる裁判）」に改め、同条第一項中「特定目的信託契約の解除」を「特定目的信託の終了」に改める。

第二百七十八条第一号中「第五十六条に規定する」を「第百六十三条各号（信託の終了事由）に掲げる」に改め、同条第三号中「特定目的信託契約の解除」を「特定目的信託の終了」に改める。

第二百七十九条第二項中「第二十二条」を「第三十一条（利益相反行為の制限）」に改め、同条第三項中「（第一号及び第二号に係る部分に限る。）」及び「、「第二号又は第四号」とあるのは「第二号」と」を削る。

第二百八十一条第二項を削る。

第二百八十二条第二項中「前条第一項」を「前条」に改め、同条第三項を削る。

第二百八十五条第一項を削り、同条第二項中「前項の」を「固有財産により証券取引法第二条第八項第四号の行為を行った」に改め、同項を同条とする。

第二百八十七条の見出しを「（不動産登記法に係る特例）」に改め、同条第一項中「第九十七条第一項」の下に「（信託の登記の記載事項）」を加え、「同項第二号」を「同項第三号」に改め、「（信託法（大正十一年法律第六十二号）第八条第一項に規定する信託管理人をいう。第百二条において同じ。）」を削り、同条第二項から第四項までを削る。

第二百八十八条を次のように改める。

第三百九条第一項第八号中「会社法第三百八十五条」を「信託法第四十四条」に改める。

第三百十四条中「又は第二百八十八条第三項」を削る。

第三百十六条第一項第八号中「第二百六十四条第二項若しくは第三項」を「第二百六十四条第三項若しくは第四項」に改め、同項第二十三号中「第七百十一条第一項」を「第七百十四条第一項」に改め、同項第三十号中「又は第二百八十八条第三項」を削る。

第三百十七条各号中「又は第二百八十八条第三項」を削る。

第八条の見出しを「（持分移転等の対抗要件）」に改め、同条中「記載した後でなければ」を「記載しなければ」に改め、同条に次の一項を加える。

第八条に次の一項を加える。

第四十二条の二第四項中「第二号イ」の下に「及びハ」を加える。

第八十七条第六項中「及び第八百七十六条」を「、第八百七十六条及び第九百三十七条第一項（第二号ニに係る部分に限る。）」に改める。

第八十八条第三項中「第二号ハ」を「第二号ホ」に改める。

目次中「第百二十一条」を「第百二十一条・第百二十一条の二」に、「第百二十二条・第百二十三条」を「第百二十二条―第百二十三条の二」に改める。

第十一条第一項第四号及び第五号ロ並びに同条第二項、第十二条第二項並びに第十九条中「から第百二十二条まで」を「、第百二十一条、第百二十二条」に改める。

第三十九条中「及び第八百七十六条」を「、第八百七十六条並びに第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）及び第三項」に、「及び「社債発行会社」」を「「社債発行会社」とあり、及び「株式会社又は持分会社」」に改め、「「社債を発行した会社」とあるのは「振替機関」と」の下に「、同法第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）中「この法律」とあるのは「社債等の振替に関する法律」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「これらの規定」とあるのは「同項の規定」と、同項第一号及び第三号中「会社」とあるのは「振替機関」と」を加える。

第五十四条の見出しを「（信託管理人等の指定）」に改め、同条中「信託管理人」の下に「及び受益者代理人」を加える。

第五十六条第二号中「信託管理人」の下に「及び受益者代理人」を加える。

第五十八条中「から第百二十二条まで」を「、第百二十一条、第百二十二条」に改める。

第六十五条の見出しを「（公益信託ニ関スル法律の準用）」に改め、同条中「信託法」を「公益信託ニ関スル法律」に、「第六十九条第二項から第七十三条まで」を「第四条第二項及び第五条から第九条まで」に改める。

第七十五条を次のように改める。

第八十五条第二項及び第八十六条第一項中「第九十五条第一項」を「第四十九条第一項」に改める。

第八十六条の三中「並びに第六百九十四条第一項」を「、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項まで」に改める。

第百条を次のように改める。

第百十六条の二、第百十七条の二及び第百十九条中「並びに第六百九十四条第一項」を「、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項まで」に改める。

第百二十一条中「第四節」の下に「（第八十四条第二項及び第八十五条第一項を除く。）」を加え、同条の表に次のように加える。

第六章第六節中第百二十一条の次に次の一条を加える。

第百二十二条中「第四節」の下に「（第八十四条第二項を除く。）」を加え、同条の表に次のように加える。

第百二十三条の次に次の一条を加える。

第百二十四条の表第八十五条第二項の項及び第八十六条第一項の項中「第九十五条第一項」を「第四十九条第一項」に、「第二百四十二条第四項」を「第二百四十二条第五項」に改める。

第百二十六条第一項中「会社法第百四十八条」を「信託法第二百一条第一項」に改め、同条第二項中「会社法第百十六条第三項」を「信託法第百三条第四項」に改める。

第百二十九条第一項及び第三項、第百二十九条の二、第百三十五条第五項、第百三十八条第二号、第百四十四条第十四号並びに第百四十五条第二号から第五号までの規定中「から第百二十二条まで」を「、第百二十一条、第百二十二条」に改める。

附則第十条の表第五十八条の項、附則第十九条の表第五十八条の項、附則第二十七条第一項の表第五十八条の項、附則第二十八条第一項の表第五十八条の項、附則第二十九条第一項の表第五十八条の項、附則第三十条第一項の表第五十八条の項、附則第三十一条第一項の表第五十八条の項及び附則第三十二条第一項の表第五十八条の項中「から第百二十二条まで」を「、第百二十一条、第百二十二条」に改める。

附則第三十三条中「第三十条」を「第三十条第二項」に、「同条中「当該投資信託約款に係る知られたる受益者」」を「同項中「知れている受益者」」に、「当該投資信託約款に係る知られたる受益者（」を「知れている受益者（」に、「同法の」を「投資信託及び投資法人に関する法律の」に改める。

附則第三十四条第一項中「第百二十一条」を「第百二十一条の二」に改め、同項の表第五十八条の項中「から第百二十二条まで」を「、第百二十一条、第百二十二条」に改める。

附則第三十五条第一項中「第百二十三条」を「第百二十三条の二」に改め、同項の表第五十八条の項中「から第百二十二条まで」を「、第百二十一条、第百二十二条」に改める。

附則第三十六条第一項の表第五十八条の項中「から第百二十二条まで」を「、第百二十一条、第百二十二条」に改める。

目次中「第七章　株式の振替」を「

第六章の二

受益証券発行信託の受益権の振替

第一節	通則（第百二十七条の二・第百二十七条の三）

第二節	振替口座簿（第百二十七条の四―第百二十七条の十五）

第三節	振替の効果等（第百二十七条の十六―第百二十七条の二十五）

第四節	信託法の特例（第百二十七条の二十六―第百二十七条の三十一）

第五節	雑則（第百二十七条の三十二）

第七章

株式の振替

」に改める。

第二条第一項第十号の次に次の一号を加える。

第十一条第一項第四号中「第百七条第一項」の下に「、第百二十七条の二十一第一項」を加え、同項第五号ロ中「第百八条第一項」の下に「、第百二十七条の二十二第一項」を加え、同条第二項中「第百十条第三項」の下に「、第百二十七条の二十三第二項、第百二十七条の二十四第二項」を加える。

第十二条第二項中「第百七条第一項及び第四項」の下に「、第百二十七条の二十一第一項及び第三項」を加える。

第十九条第一項中「第百七条第一項」の下に「、第百二十七条の二十一第一項」を加える。

第五十八条第八号の次に次の一号を加える。

第六章の次に次の一章を加える。

第二百七十八条第一項中「第十一号まで」を「第十号まで及び第十一号」に改める。

第二百七十九条中「第百十条第三項」の下に「、第百二十七条の二十三第二項若しくは第百二十七条の二十四第二項」を加える。

第二百八十五条第五項中「第百二十九条第六項」を「第百二十七条の四第六項、第百二十七条の五第一項第八号、第百二十七条の六第一項、第百二十七条の八第二項、第百二十七条の十三第一項第七号、第百二十七条の十四第一項第七号、第百二十七条の二十七第三項、第百二十九条第六項」に改める。

第二百八十九条第三号の次に次の一号を加える。

第二百九十五条第十四号中「第百二十四条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで」の下に「、第百二十七条の五第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十三第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の二十二第四項」を加え、同条第十五号中「第二百二十二条第三項」を「第百二十七条の二十七第三項、第二百二十二条第三項」に改める。

第二百九十六条第二号中「第百六十四条第一項」を「第百二十七条の三第一項、第百六十四条第一項」に改め、同条第三号中「第百六十四条第二項」を「第百二十七条の三第二項、第百六十四条第二項」に改め、同条第四号中「第百二十四条の二第一項」の下に「、第百二十七条の五第一項、第百二十七条の六第一項若しくは第二項、第百二十七条の十第一項、第百二十七条の十一第一項、第百二十七条の十二第一項、第百二十七条の十三第一項」を加え、同条第五号中「第百六十二条第一項」を「第百二十七条の三十二第一項、第百六十二条第一項」に改める。

附則第四十六条各号中「第四十一条第二項及び第四十二条第三項」を「第五十条第二項及び第五十一条第三項」に改め、同条を附則第五十五条とする。

附則第四十五条を附則第五十四条とする。

附則第四十四条中「第四十一条第二項及び第四十二条第三項」を「第五十条第二項及び第五十一条第三項」に改め、同条を附則第五十三条とする。

附則第四十三条第一項中「第四十一条第二項」を「第五十条第二項」に、「並びに」を「、附則第四十三条第一項第三号、第四十四条第二号、第四十八条第一項第二号及び第四十九条並びに」に改め、同条を附則第五十二条とする。

附則第四十二条第二項の表第二百十四条第一項の項及び第二百二十一条第一項の項中「附則第四十二条第一項」を「附則第五十一条第一項」に改め、同表第二百九十六条第二号の項中「附則第四十二条第三項」を「附則第五十一条第三項」に改め、同条を附則第五十一条とする。

附則第四十一条第一項中「第十九条から前条まで」を「附則第十九条から第四十条まで」に改め、同項の表第二百十四条第一項の項及び第二百二十一条第一項の項中「附則第四十一条第一項」を「附則第五十条第一項」に改め、同表第二百九十六条第二号の項中「附則第四十一条第二項」を「附則第五十条第二項」に改め、同条を附則第五十条とする。

附則第四十条の次に次の九条を加える。

第五十四条第九項中「第九号」の下に「に掲げる業務並びに前項」を、「関しては」の下に「、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）」を加え、同項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。

第七十二条第一項第四号中「（平成十六年法律第百五十四号）」を削る。

附則第五十八条中「第三十条第二項」を「第三十条第一項」に、「同条第三項を同条第二項」を「同条第二項を同条」に改める。

附則第五十九条中「第三十条第二項」を「第三十条第一項」に改める。

第七条に次の一項を加える。

第七条に次の一項を加える。

第八条に次の一項を加える。

第三十四条第三項中「基づき信託された」を「基づく信託に係る」に改める。

第三十六条中「一部を」を「一部について、信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法（」に、「（次条第一号において「信託会社等」という。）に信託する」を「との間で同号に規定する信託契約を締結するものに限る。第三十八条において同じ。）又は信託法第三条第三号に掲げる方法による信託（次条第一号及び第三十八条において「特定信託」と総称する。）をする」に改める。

第三十七条第一号中「信託会社等に信託し、当該信託」を「特定信託をし、当該特定信託」に改める。

第三十八条中「金銭債権を信託し」を「金銭債権について特定信託（信託法第三条第一号に掲げる方法によるものに限る。）をし」に、「当該信託」を「当該特定信託」に改める。

目次中「第十一章　外国倒産処理手続がある場合の特則（第二百四十五条―第二百四十七条）」を「

第十章の二

信託財産の破産に関する特則（第二百四十四条の二―第二百四十四条の十三）

第十一章	外国倒産処理手続がある場合の特則（第二百四十五条―第二百四十七条）

」に改める。

第二条第一項中「相続財産」の下に「若しくは信託財産」を加え、同条第十一項中「状態」の下に「（信託財産の破産にあっては、受託者が、信託財産による支払能力を欠くために、信託財産責任負担債務（信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。）のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態）」を加え、同条第十四項中「相続財産」の下に「若しくは信託財産」を加える。

第十章の次に次の一章を加える。

第二百五十七条に次の一項を加える。

第二百五十八条第四項中「相続財産」の下に「又は信託財産」を加え、同条に次の一項を加える。

第二百六十五条第一項中「、相続財産。」を「相続財産、信託財産の破産にあっては信託財産。」に改め、同項第一号中「、相続財産」を「相続財産に属する財産、信託財産の破産にあっては信託財産」に改める。

第二百六十六条中「あっては、」を「あっては」に改め、「遺言執行者を」の下に「、信託財産の破産にあっては受託者等を」を加える。

第二百六十八条第一項中「又は第二百三十条第一項」を「、第二百三十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第二百四十四条の六第一項」に、「第九十六条」を「第九十六条第一項」に改め、同条第二項中「あった者又は」を「あった者、」に改め、「）であった者」の下に「又は第二百四十四条の六第一項各号に掲げる者若しくは同項各号に掲げる者であった者」を加え、「）又は第二百三十条第一項」を「）、第二百三十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第二百四十四条の六第一項」に、「第九十六条」を「第九十六条第一項」に改め、同条第三項中「第九十六条」を「第九十六条第一項」に、「又は相続財産」を「相続財産」に、「も、第一項前段」を「又は信託財産について破産手続開始の決定があった場合において受託者等が同項（第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒んだときも、第一項前段」に改め、同条第四項中「第九十六条」を「第九十六条第一項」に、「同項」を「第八十三条第二項」に改める。

第二百六十九条中「破産者が第四十一条」を「破産者（信託財産の破産にあっては、受託者等）が第四十一条（第二百四十四条の六第四項において準用する場合を含む。）」に改める。

第二百七十条中「、相続財産に」を「相続財産に属する財産、信託財産の破産にあっては信託財産に」に、「、相続財産）」を「相続財産、信託財産の破産にあっては信託財産）」に改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律目次の改正規定中「改め、「第百二十一条」の下に「・第百二十一条の二」を加え、「・第百二十三条」を「―第百二十三条」」を「、「・第百二十一条の二」を「―第百二十一条の三」」に改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律第百二十一条の改正規定中「第八十二条の項の」を「第八十五条第一項の項の」に改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律第百二十一条の見出し及び同条を改め、同条の次に一条を加える改正規定中「第百二十一条の見出し中「投資信託又は外国投資信託の受益権」を「投資信託受益権」に改め、同条中「いう」の下に「。以下同じ」を加え、同条の表第七十八条第一項の項中「口数（」の下に「償還済み又は」を加え、同表第八十条第一項、第八十条第二項第一号、第八十一条第一項及び第八十一条第二項第一号の項中「及び収益」を「、解約及び収益」に改め、同表第八十二条の項中「又は収益」を「、解約又は収益」に改め、同条の次に次の一条を加える」を「第六章第六節中第百二十一条の二を第百二十一条の三とし、第百二十一条の次に次の一条を加える」に改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定中第百四十二条を次のように改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第百六十一条第一項中「第百三十二条第二号及び第三号」を「第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項」に、「並びに第百五十二条」を「、第百五十二条並びに第百五十四条の二第一項から第三項まで」に改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定中第百七十六条を次のように改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第百九十条中「並びに第二百七十条第一項から第三項まで」を「、第二百七十条第一項から第三項まで並びに第二百七十二条の二第一項から第三項まで」に改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定中第二百七条を次のように改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第二百二十一条第二項及び第二百二十二条第一項中「第九十五条第一項」を「第四十九条第一項」に改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第二百二十四条中「第二百七十条第一項から第三項まで」の下に、「、第二百七十二条の二第一項から第三項まで」を加え、「並びに第六百九十四条第一項」を「、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項まで」に改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第二百三十三条第一項中「第百三十二条第二号及び第三号」を「第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項」に改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第二百三十六条第一項中「第百三十二条第二号及び第三号並びに第百三十三条」を「第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第三項、第百三十三条並びに第百五十四条の二第一項から第三項まで」に改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第二百四十七条第一項中「第百三十二条第二号及び第三号」を「第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項」に改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第二百五十二条及び第二百五十五条中「並びに第六百九十四条第一項」を「、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項まで」に改める。

第一条のうち、社債等の振替に関する法律附則第三十六条の次に六条を加える改正規定のうち附則第三十八条中「第三十条」を「第三十条第二項」に、「同条中「当該投資信託約款に係る知られたる受益者」」を「同項中「知れている受益者」」に、「当該投資信託約款に係る知られたる受益者（」を「知れている受益者（」に、「同法の」を「投資信託及び投資法人に関する法律の」に、「第四十九条の十一」を「第四十九条の十一第一項」に改める。

目次中「第百四条」を「第百四条の二」に改める。

第十七条第三号中「の任務終了」を「に関する任務の終了」に改める。

第九十七条第一項中第六号を第十一号とし、第三号から第五号までを五号ずつ繰り下げ、同項第二号中「（信託法（大正十一年法律第六十二号）第八条第一項に規定する信託管理人をいう。第百二条において同じ。）」を削り、同号を同項第三号とし、同号の次に次の四号を加える。

第九十七条第一項第一号の次に次の一号を加える。

第九十七条第二項中「前項各号」を「第一項各号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第九十八条の見出し中「申請方法」を「申請方法等」に改め、同条第一項中「による権利の移転又は保存若しくは設定」を「に係る権利の保存、設定、移転又は変更」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。

第百条の見出し中「更迭」を「変更」に改め、同条第一項中「法人の解散、破産手続開始の決定、後見開始若しくは保佐開始の審判」を「後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散」に、「更迭」を「変更」に改める。

第百一条中「信託法第五十条の規定による受託者の更迭又は任務の終了により権利の移転又は変更の」を「次に掲げる」に改め、「当該」を削り、同条に次の各号を加える。

第百二条を次のように改める。

第百三条中「当該」を削り、同条に次の一項を加える。

第百四条第一項中「が移転」の下に「、変更」を、「移転の登記」の下に「若しくは変更の登記」を加える。

第百四条第二項を次のように改める。

第百四条第三項を削る。

第四章第三節第五款中第百四条の次に次の一条を加える。

第百二十条第三項及び第百二十一条第三項中「及び第四項」を「から第五項まで」に改める。

目次中「第五十一条・第五十二条」を「第五十条の二―第五十二条」に改める。

第二条第一項中「引受け」の下に「（他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。）」を加え、同条第三項第一号中「処分」の下に「（当該信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。）」を加える。

第四条第三項第五号中「及びその委託先（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続）」を「並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）」に改める。

第五条第二項第一号を次のように改める。

第五条第二項第五号中「第七条第一項の登録」の下に「、第五十条の二第一項の登録」を、「第五十二条第一項の登録を取り消され」の下に「、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され」を加え、「第五条第一項」を「第三条」に、「第八条ノ三」を「第十条」に改め、同項第六号中「この法律」の下に「、信託法（平成十八年法律第百八号）」を加え、同項第八号中「及び第四十五条第二項」を「、第四十五条第二項及び第五十条の二第六項第八号」に改め、同号ニ中「第七条第一項の登録」の下に「、第五十条の二第一項の登録」を、「第五十二条第一項の登録を取り消され」の下に「、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され」を加え、「第五条第一項」を「第三条」に、「第八条ノ三」を「第十条」に改め、同号チ中「（平成十七年法律第八十六号）」を削り、同項第十号イ中「第七条第一項」の下に「、第五十条の二第一項」を、「第五十二条第一項の登録を取り消され」の下に「、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され」を加え、「第五条第一項」を「第三条」に、「第八条ノ三」を「第十条」に改める。

第八条第一項中「以下この条、」を削り、同条第三項第五号中「及びその委託先（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続）」を「並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）」に改める。

第十四条第二項中「第五条第一項」を「第三条」に改める。

第二十二条第一項第一号中「信託契約」を「信託行為」に改め、同項第三号を削り、同条第二項中「第二十八条から第三十条まで（第二十九条第三項を除く。）の規定及び」を「第二十八条及び第二十九条（第三項を除く。）の規定並びに」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十三条に次の一項を加える。

第二十六条第一項第七号中「委託する場合」の下に「（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）」を加え、同項第十五号中「解除」を「合意による終了」に改める。

第二十八条第一項中「法令及び信託の本旨に従い信託財産に係る」を「信託の本旨に従い、」に改め、「信託業務」の下に「その他の業務」を加え、同条第二項中「善良な」を「、善良な」に、「信託業務」を「、信託業務」に改め、同条第三項中「信託財産を自己の固有財産及び他の信託財産と」を「信託法第三十四条の規定に基づき信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを」に改める。

第二十九条第二項中「信託契約」を「信託行為」に、「かつ、信託財産に損害を与えるおそれがない」を「又は当該取引に関する重要な事実を開示してあらかじめ書面若しくは電磁的方法による受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）の承認を得た場合（当該取引をすることができない旨の信託行為の定めがある場合を除く。）であり、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める」に改め、同項第二号中「一の」を「一の信託の」に、「それ以外」を「他の信託」に改め、同項に次の一号を加える。

第二十九条の次に次の二条を加える。

第三十条第一項を削り、同条第二項中「。以下この項において同じ」を削り、「信託法（大正十一年法律第六十二号）第三条第一項」を「信託法第十四条」に改め、同項後段を削り、同項を同条第一項とし、同条第三項中「。以下この項において同じ」を削り、「第三条第一項」を「第十四条」に改め、同項後段を削り、同項を同条第二項とする。

第三十六条第二項中「設立される」を「設立する」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十七条第一項中「次項」の下に「及び第五項」を加え、同条第二項中「設立される」を「設立する」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十八条第一項中「次項」の下に「及び第五項」を加え、同条に次の一項を加える。

第四十条を次のように改める。

第四十二条第四項中「及び第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第四十九条第一項中「第四十七条」を「第五十八条第四項」に、「同条」を「同項」に、「、其ノ相続人又ハ」を「又は」に、「其ノ相続人、受益者又ハ」を「受益者又は」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項の場合」を「前項の場合」に、「第四十九条第一項」を「第六十二条第二項」に、「又ハ」を「又は」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。

第五十条第三項中「第三項及び第四項」を「第五項及び第六項」に改める。

第二章第六節中第五十一条の前に次の一条を加える。

第五十一条第一項中「第三条」の下に「及び前条」を加え、同項第三号中「商法」の下に「（明治三十二年法律第四十八号）」を加え、同条第七項中「第四十二条第三項及び第四項」を「第四十二条第五項及び第六項」に改める。

第五十二条第三項中「第二十九条」を「第二十九条の三」に改める。

第五十三条第六項第五号中「第五条第一項」を「第三条」に、「第八条ノ三」を「第十条」に改める。

第五十八条第三項中「第一項」を「第一項及び第二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第六十五条中「法令及び信託の本旨に従い信託財産に係る」を「信託の本旨に従い、」に改める。

第八十七条第一項中「第百十一条第九号」を「第百十一条第十号」に改める。

第九十五条第二項中「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるもの」を「電磁的方法」に改める。

第百五条第一項中「管理型信託会社を除く。）」の下に「、第五十条の二第一項の登録を受けた者」を加え、同条第二項中「第五十一条第九項」の下に「、第九十二条第一項（第五十条の二第一項の登録を受けた者が信託受益権販売業を営む場合に限る。）」を加える。

第百十一条第三号中「第七条第一項」の下に「、第五十条の二第一項」を加え、同条中第十号を第十一号とし、第五号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。

第百十三条第二号中「の規定による」を「若しくは第五十条の二第三項の規定による」に、「の規定により」を「若しくは第五十条の二第四項の規定により」に改め、同条第十三号及び第十四号中「又は第四十二条第二項」を「若しくは第四十二条第二項若しくは第三項」に改め、同条第二十四号及び第二十五号中「第五十八条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。

第百十五条第四号を次のように改める。

第百十五条第七号を次のように改める。

第百十八条第九号中「第二十八条」を「第三十四条」に改め、同条第十号及び第十一号を削る。

第百十九条中第六号を第八号とし、第二号から第五号までを二号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の二号を加える。

附則第七条第一項から第三項までの規定中「第四条第一項」を「第二条第一項」に改め、同条第五項中「第四条第二項」を「第二条第二項」に改め、同条第六項中「第四条第三項」を「第二条第三項」に改める。

附則第十二条中「第八条ノ二」を「第八条」に改める。

附則第十六条第二項中「第四条第一項」を「第二条第一項」に改め、同条第七項中「政令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク」を「政令で定めるものを除く。」に改める。

第五十三条第二項中「第二号ハ」を「第二号ホ」に改める。

第十三条第一項第二号イ中「信託会社又は」を「信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法（信託会社又は」に、「（以下「信託会社等」という。）に信託し」を「との間で同号に規定する信託契約を締結するものに限る。第二十三条第一項において同じ。）又は信託法第三条第三号に掲げる方法による信託（以下「特定信託」と総称する。）をし」に改める。

第十九条第五項中「基づき信託された」を「基づく特定信託に係る」に改める。

第二十一条中「一部を信託会社等に信託する」を「一部について、特定信託をする」に改める。

第二十二条第一号中「信託会社等に信託し、当該信託」を「特定信託をし、当該特定信託」に改める。

第二十三条第一項中「貸付債権を信託し」を「貸付債権について特定信託（信託法第三条第一号に掲げる方法によるものに限る。）をし」に、「当該信託」を「当該特定信託」に改める。

目次中「第三款　株式の質入れ（第百四十六条―第百五十四条）」を「

第三款	株式の質入れ（第百四十六条―第百五十四条）

第四款	信託財産に属する株式についての対抗要件等（第百五十四条の二）

」に、「第三款　新株予約権の質入れ（第二百六十七条―第二百七十二条）」を「

第三款	新株予約権の質入れ（第二百六十七条―第二百七十二条）

第四款	信託財産に属する新株予約権についての対抗要件等（第二百七十二条の二）

」に改める。

第三十三条第五項中「明瞭」を「明瞭」に改める。

第百三十二条に次の二項を加える。

第二編第二章第三節中第百五十四条の次に次の一款を加える。

第百五十五条第九号中「第二百三十四条第四項各号」の下に「（第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）」を加える。

第百九十七条第五項第一号中「第百九十六条第三項」を「前条第三項」に改める。

第二百四十九条第二号及び第三号ニ中「こととする」を削る。

第二編第三章第四節中第二百七十二条の次に次の一款を加える。

第三百十九条第三項中「株主」の下に「及び債権者」を加える。

第三百三十一条第一項第四号中「禁錮」を「禁錮」に改める。

第三百四十七条第二項中「及び第三百四十一条」を「、第三百四十一条並びに第三百四十三条第一項及び第二項」に、「」とする」を「」と、第三百四十三条第一項及び第二項中「株主総会」とあるのは「第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会」とする」に改める。

第四百六十一条第一項第七号中「第二百三十四条第四項」の下に「（第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）」を加える。

第四百六十二条第一項第五号イ及びロ中「第二百三十四条第四項後段」の下に「（第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）」を加え、「同項第二号」を「第二百三十四条第四項第二号（第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）」に改める。

第四百六十五条第一項第九号中「第二百三十四条第四項の」を「次のイ又はロに掲げる」に、「同条第一項各号」を「当該イ又はロ」に改め、同号に次のように加える。

第六百二十六条の見出し及び同条第一項中「払戻し」の下に「又は持分の払戻し」を加え、同条第二項中「規定により」の下に「出資の払戻しのために」を加え、同条第三項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第六百九十五条の次に次の一条を加える。

第七百九十五条第二項第三号中「承継する」を「取得する」に改める。

第八百五十一条第三項中「の株式」を「若しくはその完全親会社の株式」に改める。

第八百六十八条第二項中「（閲覧」の下に「、謄写」を加え、同項各号中「閲覧」の下に「若しくは謄写」を加える。

第八百七十条第四号中「第七百八十六条第二項」の下に「、第七百八十八条第二項」を加える。

第八百七十七条中「第八百四十条第二項（」の下に「第八百四十一条第二項及び」を加える。

第八百七十八条第一項中「第八百四十条第二項」の下に「（第八百四十一条第二項において準用する場合を含む。）」を加える。

第九百三十七条第一項第二号ハ中「次条第二項第二号」を「次条第二項第四号」に改め、同号ハを同号ホとし、同号ロの次に次のように加える。

第九百三十七条第一項第三号イ中「前号ハ」を「前号ホ」に改め、同条第二項中「あった」を「確定した」に改める。

第九百三十八条第二項中第三号を第五号とし、第二号を第四号とし、第一号の次に次の二号を加える。

第九百四十三条第一号中「第四十八条の二第三項（同法第四十九条の十三第二項及び第三項並びに」を「第四十八条の二第二項（同法」に改め、「及び第二百八十八条第三項」を削る。

第九百七十六条第十九号中「（第三百二十五条」を「又は第二項（これらの規定を第三百二十五条」に改め、同条第二十一号中「第三百四十三条第二項」の下に「（第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を、「株主総会」の下に「又は種類株主総会」を加え、同条第三十三号中「第七百十一条第一項」を「第七百十四条第一項」に改める。

第二百三十条第五項を削り、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項から第十一項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十二項第二号ロ中「特定短期社債」の下に「（新資産流動化法第二条第八項に規定する特定短期社債をいう。ハにおいて同じ。）」を加え、同項を同条第十一項とし、同条中第十三項を第十二項とし、第十四項を第十三項とし、第十五項を第十四項とし、同条第十六項中「第十四項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十七項を同条第十六項とし、同条第十八項中「第九項第一号」を「第八項第一号」に改め、同項を同条第十七項とし、同条中第十九項を第十八項とし、第二十項を第十九項とし、第二十一項を第二十項とし、同条第二十二項中「第十九項第一号」を「第十八項第一号」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第二十三項中「第十八項」を「第十七項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十四項を同条第二十三項とし、同条第二十五項中「第十八項又は第二十二項」を「第十七項又は第二十一項」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十六項中「第二十三項」を「第二十二項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十七項中「第十九項第二号」を「第十八項第二号」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二十八項中「第二十項」を「第十九項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十九項中「第十八項若しくは第二十二項」を「第十七項若しくは第二十一項」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第三十項を同条第二十九項とし、同条第三十一項を同条第三十項とし、同条第三十二項中「第三十項」を「第二十九項」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第三十三項中「第二十七項から第二十九項まで」を「第二十六項から第二十八項まで」に改め、同項を同条第三十二項とする。

第二百三十二条第二十七項中「、第百三十条第二項」を削り、同条第二十八項中「第二百三十条第十九項第一号」を「第二百三十条第十八項第一号」に改め、同条第三十項第一号中「第二百三十条第十九項」を「第二百三十条第十八項」に改める。

第百十条第一項第三号中「第十七号まで」の下に「並びに第十一条第二号」を加える。