第十七条の二　銀行は、特定取引（銀行が次に掲げる目的で自己の計算において行う取引であつて、第十条第二項第十二号に規定する金融先物取引等その他大蔵省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区別して経理するため、大蔵大臣の認可を受けて、大蔵省令で定めるところにより特別の勘定（以下この条において「特定取引勘定」という。）を設けることができる。

２　前項の認可を受けて特定取引勘定を設けた銀行は、特定取引勘定に属するものとして経理された有価証券その他大蔵省令で定める財産について、商法第二百八十五条ノ二（流動資産の評価）、第二百八十五条ノ四（金銭債権の評価）及び第二百八十五条ノ五（社債の評価）の規定にかかわらず、大蔵省令で定めるところにより時価を付さなければならない。

３　第一項の認可を受けて特定取引勘定を設けた銀行は、特定取引のうち大蔵省令で定めるもので営業年度終了の時において決済されていないものがあるときは、当該特定取引を当該営業年度終了の時において決済したものとみなして、当該営業年度の損益の計算をしなければならない。この場合において、当該特定取引について当該営業年度の利益又は損失とすることを相当とする額（次項において「利益相当額」又は「損失相当額」という。）は、大蔵省令で定めるところにより算定するものとする。

４　第一項の認可を受けて特定取引勘定を設けた銀行において、第二項の評価換えによる利益の額と前項の算定による利益相当額との合計額が第二項の評価換えによる損失の額と前項の算定による損失相当額との合計額を超える場合には、当該銀行に対する商法第二百四条ノ三ノ二（同法第二百四条ノ五（譲渡制限株式取得者からの承認の請求）において準用する場合を含む。）（売渡請求時の自己株式の取得）、第二百十条ノ二（使用人に譲渡するための自己株式の取得）、第二百十条ノ四（取締役の買受けの制限）、第二百十二条ノ二（自己株式の消却）、第二百九十条（利益の配当）及び第二百九十三条ノ五（中間配当）の規定の適用については、これらの規定中「純資産額」とあるのは「純資産額（評価利益額（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十七条の二第二項ノ評価換ニ因ル利益ノ額及同条第三項ノ算定ニ因ル利益相当額ノ合計額ヨリ同条第二項ノ評価換ニ因ル損失ノ額及同条第三項ノ算定ニ因ル損失相当額ノ合計額ヲ控除シタル額ヲ謂フ）ガアルトキハ之ヲ控除シタル額）」と、同法第二百十条ノ四第二項、第二百十二条ノ二第六項及び第二百九十三条ノ五第五項中「同項ノ合計額」とあるのは「第二百九十条第一項各号ノ金額ノ合計額」とする。

第三十七条の二　信用金庫（政令で定める規模に達しない信用金庫を除く。）及び信用金庫連合会（以下この条において「特定金庫」という。）は、前条第一項の書類（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。）について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。

２　特定金庫の理事は、通常総会の会日の八週間前までに、前条第一項の書類（附属明細書を除く。）を監事及び会計監査人に提出しなければならない。

３　特定金庫の理事は、前項の書類を提出した日から三週間以内に、前条第一項の附属明細書を監事及び会計監査人に提出しなければならない。

４　会計監査人は、第二項の書類を受領した日から四週間以内に、監査報告書を特定金庫の監事及び理事に提出しなければならない。

５　前項の監査報告書には、前条第六項において同項の監査報告書について準用する商法第二百八十一条ノ三第二項第一号から第七号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項（同項第六号及び第九号に掲げる事項については、会計に関する部分に限る。）を記載しなければならない。

６　特定金庫の監事は、会計監査人に対して、第四項の監査報告書につき説明を求めることができる。

７　特定金庫の監事は、第四項の監査報告書を受領した日から一週間以内に、監査報告書を理事に提出し、かつ、その謄本を会計監査人に送付しなければならない。

８　前項の監査報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

９　第四項及び第七項の監査報告書の記載方法は、大蔵省令で定める。

10　第一項の会計監査人については、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号。第九十一条において「商法特例法」という。）第三条第一項から第三項まで（会計監査人の選任）、第四条から第十一条まで（会計監査人の資格、権限等）及び第十七条（定時総会における会計監査人の意見陳述）の規定を、特定金庫の理事については、同法第十六条第一項（定時総会における貸借対照表及び損益計算書の取扱い等）の規定を、特定金庫については、同法第十八条第二項（常勤監査役）の規定を準用する。この場合において、同法第三条第二項（同法第五条の二第三項及び第六条第三項において準用する場合を含む。）中「監査役会」とあるのは「監事の過半数」と、同法第三条第三項前段（同法第五条の二第三項及び第六条第三項において準用する場合を含む。）中「監査役会は、その決議」とあるのは「監事は、その過半数の同意」と、同法第四条第二項（同法第六条の四第二項において準用する場合を含む。）中「第二条」とあるのは「信用金庫法第三十七条の二第一項」と、「商法第二百十一条ノ二に規定する子会社」とあるのは「信用金庫法第三十二条第五項に規定する子会社（同条第六項の規定により子会社とみなされる株式会社又は有限会社を含む。）」と、同法第六条の二第一項（同法第六条の四第二項において準用する場合を含む。）中「監査役会の決議」とあるのは「監事の全員の同意」と、同法第六条の二第二項（同法第六条の四第二項において準用する場合を含む。）中「監査役会が選任した監査役」とあるのは「監事」と、同法第六条の四第一項中「監査役会は、その決議」とあるのは「監事は、その過半数の同意」と、同法第八条第一項中「監査役会」とあるのは「監事」と、同法第十条中「第十三条第一項」とあるのは「信用金庫法第三十七条の二第四項」と、同法第十七条第一項中「第二条」とあるのは「信用金庫法第三十七条の二第一項」と、「監査役会又は監査役」とあるのは「監事」と、同法第十六条第一項中「第十三条第二項」とあるのは「信用金庫法第三十七条の二第五項」と、「商法」とあるのは「同法第三十七条第六項において準用する商法」と、「監査役会」とあるのは「各監事」と、「記載（各監査役の意見の付記を含む。）」とあるのは「記載」と、「同法第二百八十三条第一項」とあるのは「信用金庫法第三十七条の二第十二項の規定により読み替えて適用する同法第三十七条第七項」と、「同法第二百八十一条第一項第一号及び第二号に掲げる書類」とあるのは「貸借対照表及び損益計算書」と読み替えるものとする。

11　特定金庫については、前条第三項から第六項までの規定は、適用しない。

12　特定金庫に対する前条第七項から第九項までの規定の適用については、同条第七項中「監査報告書」とあるのは「監事の監査報告書及び会計監査人の監査報告書」と、同条第八項中「及び監査報告書」とあるのは「、監事の監査報告書及び会計監査人の監査報告書」と、同条第九項中「前項」とあるのは「次条第十二項の規定により読み替えて適用する前項」とする。

第五十五条の二　金庫の帳簿その他の書類については、商法第三十二条から第三十六条まで（商業帳簿）の規定を、金庫の計算については、同法第二百八十五条（資産評価に関する特則）、第二百八十五条ノ二（流動資産の評価）、第二百八十五条ノ四から第二百八十六条ノ三まで（金銭債権等の評価、費用の繰延べ等）及び第二百八十七条ノ二（引当金）の規定を、第五十四条の二第一項の債券を発行する全国を地区とする信用金庫連合会の計算については、同法第二百八十六条ノ五（社債発行費用の計上）及び第二百八十七条（社債償還差額の計上）の規定を準用する。この場合において、同法第二百八十五条ノ六第二項中「子会社」とあるのは「子会社（信用金庫法第三十二条第五項ニ規定スル子会社（同条第六項ノ規定ニ依リ子会社ト看做サレタル株式会社又ハ有限会社ヲ含ム））」と、同法第二百八十六条中「第百六十八条第一項第七号及第八号ノ規定ニ依リ支出シタル金額、同号但書ノ手数料及報酬トシテ支出シタル金額並ニ」とあるのは「信用金庫法第二条ニ規定スル金庫ノ負担ニ帰スベキ設立費用及」と、「、若シ開業前ニ利息ヲ配当スベキコトヲ定メタルトキハ其ノ配当ヲ止メタル後五年」とあるのは「五年」と、同法第二百八十六条ノ五中「社債」とあるのは「信用金庫法第五十四条の二第一項ノ債券」と、同法第二百八十七条中「社債権者」とあるのは「信用金庫法第五十四条の二第一項ノ債券ノ権利者」と、「社債」とあるのは「当該債券」と読み替えるものとする。

第五十五条の三　信用金庫連合会は、特定取引（信用金庫連合会が次に掲げる目的で自己の計算において行う取引であつて、第五十四条第四項第十一号に規定する金融先物取引等その他大蔵省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区別して経理するため、大蔵大臣の認可を受けて、大蔵省令で定めるところにより特別の勘定（以下この条において「特定取引勘定」という。）を設けることができる。

２　前項の認可を受けて特定取引勘定を設けた信用金庫連合会は、特定取引勘定に属するものとして経理された有価証券その他大蔵省令で定める財産について、前条において準用する商法第二百八十五条ノ二、第二百八十五条ノ四及び第二百八十五条ノ五の規定にかかわらず、大蔵省令で定めるところにより時価を付さなければならない。

３　第一項の認可を受けて特定取引勘定を設けた信用金庫連合会は、特定取引のうち大蔵省令で定めるもので事業年度終了の時において決済されていないものがあるときは、当該特定取引を当該事業年度終了の時において決済したものとみなして、当該事業年度の損益の計算をしなければならない。この場合において、当該特定取引について当該事業年度の利益又は損失とすることを相当とする額（第五十七条第一項第五号において「利益相当額」又は「損失相当額」という。）は、大蔵省令で定めるところにより算定するものとする。

第六十二条　削除

第三十九条の二　労働金庫（政令で定める規模に達しない労働金庫又は員外預金比率が政令で定める割合を下回る労働金庫を除く。）及び労働金庫連合会（以下この条において「特定金庫」という。）は、前条第一項の書類（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。）について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。

２　特定金庫の理事は、通常総会の会日の八週間前までに、前条第一項の書類（附属明細書を除く。）を監事及び会計監査人に提出しなければならない。

３　特定金庫の理事は、前項の書類を提出した日から三週間以内に、前条第一項の附属明細書を監事及び会計監査人に提出しなければならない。

４　会計監査人は、第二項の書類を受領した日から四週間以内に、監査報告書を特定金庫の監事及び理事に提出しなければならない。

５　前項の監査報告書には、前条第六項において同項の監査報告書について準用する商法第二百八十一条ノ三第二項第一号から第七号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項（同項第六号及び第九号に掲げる事項については、会計に関する部分に限る。）を記載しなければならない。

６　特定金庫の監事は、会計監査人に対して、第四項の監査報告書につき説明を求めることができる。

７　特定金庫の監事は、第四項の監査報告書を受領した日から一週間以内に、監査報告書を理事に提出し、かつ、その謄本を会計監査人に送付しなければならない。

８　前項の監査報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

９　第四項及び第七項の監査報告書の記載方法は、大蔵省令・労働省令で定める。

10　第一項の会計監査人については、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号。第百一条において「商法特例法」という。）第三条第一項から第三項まで（会計監査人の選任）、第四条から第十一条まで（会計監査人の資格、権限等）及び第十七条（定時総会における会計監査人の意見陳述）の規定を、特定金庫の理事については、同法第十六条第一項（定時総会における貸借対照表及び損益計算書の取扱い等）の規定を、特定金庫については、同法第十八条第二項（常勤監査役）の規定を準用する。この場合において、同法第三条第二項（同法第五条の二第三項及び第六条第三項において準用する場合を含む。）中「監査役会」とあるのは「監事の過半数」と、同法第三条第三項前段（同法第五条の二第三項及び第六条第三項において準用する場合を含む。）中「監査役会は、その決議」とあるのは「監事は、その過半数の同意」と、同法第四条第二項（同法第六条の四第二項において準用する場合を含む。）中「第二条」とあるのは「労働金庫法第三十九条の二第一項」と、「商法第二百十一条ノ二に規定する子会社」とあるのは「労働金庫法第三十四条第四項に規定する子会社（同条第五項の規定により子会社とみなされる株式会社又は有限会社を含む。）」と、同法第六条の二第一項（同法第六条の四第二項において準用する場合を含む。）中「監査役会の決議」とあるのは「監事の全員の同意」と、同法第六条の二第二項（同法第六条の四第二項において準用する場合を含む。）中「監査役会が選任した監査役」とあるのは「監事」と、同法第六条の四第一項中「監査役会は、その決議」とあるのは「監事は、その過半数の同意」と、同法第八条第一項中「監査役会」とあるのは「監事」と、同法第十条中「第十三条第一項」とあるのは「労働金庫法第三十九条の二第四項」と、同法第十七条第一項中「第二条」とあるのは「労働金庫法第三十九条の二第一項」と、「監査役会又は監査役」とあるのは「監事」と、同法第十六条第一項中「第十三条第二項」とあるのは「労働金庫法第三十九条の二第五項」と、「商法」とあるのは「同法第三十九条第六項において準用する商法」と、「監査役会」とあるのは「各監事」と、「記載（各監査役の意見の付記を含む。）」とあるのは「記載」と、「同法第二百八十三条第一項」とあるのは「労働金庫法第三十九条の二第十二項の規定により読み替えて適用する同法第三十九条第七項」と、「同法第二百八十一条第一項第一号及び第二号に掲げる書類」とあるのは「貸借対照表及び損益計算書」と読み替えるものとする。

11　特定金庫については、前条第三項から第六項までの規定は、適用しない。

12　特定金庫に対する前条第七項から第九項までの規定の適用については、同条第七項中「監査報告書」とあるのは「監事の監査報告書及び会計監査人の監査報告書」と、同条第八項中「及び監査報告書」とあるのは「、監事の監査報告書及び会計監査人の監査報告書」と、同条第九項中「前項」とあるのは「次条第十二項の規定により読み替えて適用する前項」とする。

第五十九条の二　金庫の帳簿その他の書類については、商法第三十二条から第三十六条まで（商業帳簿）の規定を、金庫の計算については、同法第二百八十五条（資産評価に関する特則）、第二百八十五条ノ二（流動資産の評価）、第二百八十五条ノ四から第二百八十六条ノ三まで（金銭債権等の評価、費用の繰延べ等）及び第二百八十七条ノ二（引当金）の規定を準用する。この場合において、同法第二百八十五条ノ六第二項中「子会社」とあるのは「子会社（労働金庫法第三十四条第四項ニ規定スル子会社（同条第五項ノ規定ニ依リ子会社ト看做サレタル株式会社又ハ有限会社ヲ含ム））」と、同法第二百八十六条中「第百六十八条第一項第七号及第八号ノ規定ニ依リ支出シタル金額、同号但書ノ手数料及報酬トシテ支出シタル金額並ニ」とあるのは「労働金庫法第三条ニ規定スル金庫ノ負担ニ帰スベキ設立費用及」と、「、若シ開業前ニ利息ヲ配当スベキコトヲ定メタルトキハ其ノ配当ヲ止メタル後五年」とあるのは「五年」と読み替えるものとする。

第六十六条　削除

第五十七条の三　信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下この条において「信用協同組合等」という。）は、総会の議決を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の信用協同組合等、信用金庫又は労働金庫（信用金庫又は労働金庫をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。）に譲り渡すことができる。

２　信用協同組合等は、総会の議決を経て、銀行の営業の一部又は他の信用協同組合等、信用金庫若しくは労働金庫の事業の全部若しくは一部を譲り受けることができる。

３　前二項の事業の譲渡若しくは譲受け又は営業の一部の譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４　第一項及び第二項の事業の全部の譲渡又は譲受けについては、第五十七条第三項の規定を準用する。

５　信用協同組合等は、第二項の営業の一部又は事業の全部若しくは一部の譲受けにより契約（その契約に関する業務が銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項（定義等）に規定する行為に係るものであるものに限る。以下この項において同じ。）に基づく権利義務を承継した場合において、その契約が、信用協同組合等の事業に関する法令により、当該信用協同組合等の行うことができない業務に属するものであるとき、又は当該信用協同組合等について制限されているものであるときは、その契約で期限の定めのあるものは期限満了まで、期限の定めのないものは承継の日から一年以内の期間に限り、その契約に関する業務を継続することができる。

第五条の二　信用協同組合等を代表する理事及び信用協同組合等の常務に従事する役員は中小企業等協同組合法第三十七条第二項の規定に定めるところによるほか、信用協同組合等の参事は同法第四十四条第二項において準用する商法（明治三十二年法律第四十八号）第四十一条第一項の規定にかかわらず、他の信用協同組合等若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。

第五条の三　次の各号に掲げる信用協同組合等にあつては、中小企業等協同組合法第三十五条第二項の規定にかかわらず、監事の定数は二人以上とし、かつ、その監事のうち一人以上は、当該各号に定める者以外の者であつて、その就任の前五年間当該信用協同組合等又はその子会社（信用協同組合等が株式会社の発行済株式の総数の百分の五十を超える数の株式又は有限会社の資本の百分の五十を超える出資口数を有する場合における当該株式会社又は有限会社をいう。次項において同じ。）の理事若しくは取締役又は使用人でなかつたものでなければならない。

２　信用協同組合等及びその子会社又は当該信用協同組合等の子会社が株式会社の発行済株式の総数の百分の五十を超える数の株式又は有限会社の資本の百分の五十を超える出資口数を有する場合における当該株式会社又は有限会社は、前項の規定の適用については、当該信用協同組合等の子会社とみなす。

第五条の四　信用協同組合等の理事は、事業年度ごとに、事業報告書、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案及び附属明細書を作成し、理事会の承認を受けなければならない。

２　前項の書類については、信用協同組合等の監事の監査を受けなければならない。

３　信用協同組合等の理事は、通常総会の会日の七週間前までに、第一項の書類（附属明細書を除く。）を監事に提出しなければならない。

４　信用協同組合等の理事は、前項の書類を提出した日から三週間以内に、第一項の附属明細書を監事に提出しなければならない。

５　信用協同組合等の監事は、第三項の書類を受領した日から四週間以内に、監査報告書を理事に提出しなければならない。

６　前項の監査報告書については、商法第二百八十一条ノ三第二項（監査報告書の記載事項）の規定を準用する。この場合において、同項第九号中「第二百八十一条第一項」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第五条の四第一項」と読み替えるものとする。

７　信用協同組合等の理事は、監査報告書を添えて第一項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

８　信用協同組合等の理事は、通常総会の会日の二週間前から、第一項の書類及び監査報告書を五年間主たる事務所に、その謄本を三年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

９　信用協同組合等の組合員及び会員並びに債権者は、いつでも、理事に対し前項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

10　信用協同組合等の理事が第一項の書類に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をしたときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。ただし、理事がその記載をしたことについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

11　信用協同組合等の監事については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「第一項の書類」とあるのは、「監査報告書」とする。

12　第一項の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書の記載方法は、大蔵省令で定める。

第五条の五　信用協同組合（政令で定める規模に達しない信用協同組合又は員外預金比率が政令で定める割合を下回る信用協同組合を除く。）及び信用協同組合連合会（以下この条において「特定信用協同組合等」という。）は、前条第一項の書類（事業報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。）について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。

２　特定信用協同組合等の理事は、通常総会の会日の八週間前までに、前条第一項の書類（附属明細書を除く。）を監事及び会計監査人に提出しなければならない。

３　特定信用協同組合等の理事は、前項の書類を提出した日から三週間以内に、前条第一項の附属明細書を監事及び会計監査人に提出しなければならない。

４　会計監査人は、第二項の書類を受領した日から四週間以内に、監査報告書を特定信用協同組合等の監事及び理事に提出しなければならない。

５　前項の監査報告書には、前条第六項において同項の監査報告書について準用する商法第二百八十一条ノ三第二項第一号から第七号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項（同項第六号及び第九号に掲げる事項については、会計に関する部分に限る。）を記載しなければならない。

６　特定信用協同組合等の監事は、会計監査人に対して、第四項の監査報告書につき説明を求めることができる。

７　特定信用協同組合等の監事は、第四項の監査報告書を受領した日から一週間以内に、監査報告書を理事に提出し、かつ、その謄本を会計監査人に送付しなければならない。

８　前項の監査報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

９　第四項及び第七項の監査報告書の記載方法は、大蔵省令で定める。

10　第一項の会計監査人については、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号。第十二条において「商法特例法」という。）第三条第一項から第三項まで（会計監査人の選任）、第四条から第十一条まで（会計監査人の資格、権限等）及び第十七条（定時総会における会計監査人の意見陳述）の規定を、特定信用協同組合等の理事については、同法第十六条第一項（定時総会における貸借対照表及び損益計算書の取扱い等）の規定を、特定信用協同組合等については、同法第十八条第二項（常勤監査役）の規定を準用する。この場合において、同法第三条第二項（同法第五条の二第三項及び第六条第三項において準用する場合を含む。）中「監査役会」とあるのは「監事の過半数」と、同法第三条第三項前段（同法第五条の二第三項及び第六条第三項において準用する場合を含む。）中「監査役会は、その決議」とあるのは「監事は、その過半数の同意」と、同法第四条第二項（同法第六条の四第二項において準用する場合を含む。）中「第二条」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第五条の五第一項」と、「商法第二百十一条ノ二に規定する子会社」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第五条の三第一項に規定する子会社（同条第二項の規定により子会社とみなされる株式会社又は有限会社を含む。）」と、同法第六条の二第一項（同法第六条の四第二項において準用する場合を含む。）中「監査役会の決議」とあるのは「監事の全員の同意」と、同法第六条の二第二項（同法第六条の四第二項において準用する場合を含む。）中「監査役会が選任した監査役」とあるのは「監事」と、同法第六条の四第一項中「監査役会は、その決議」とあるのは「監事は、その過半数の同意」と、同法第八条第一項中「監査役会」とあるのは「監事」と、同法第十条中「第十三条第一項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第五条の五第四項」と、同法第十七条第一項中「第二条」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第五条の五第一項」と、「監査役会又は監査役」とあるのは「監事」と、同法第十六条第一項中「第十三条第二項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第五条の五第五項」と、「商法」とあるのは「同法第五条の四第六項において準用する商法」と、「監査役会」とあるのは「各監事」と、「記載（各監査役の意見の付記を含む。）」とあるのは「記載」と、「同法第二百八十三条第一項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第五条の五第十二項の規定により読み替えて適用する同法第五条の四第七項」と、「同法第二百八十一条第一項第一号及び第二号に掲げる書類」とあるのは「貸借対照表及び損益計算書」と読み替えるものとする。

11　特定信用協同組合等については、前条第三項から第六項までの規定は、適用しない。

12　特定信用協同組合等に対する前条第七項から第九項までの規定の適用については、同条第七項中「監査報告書」とあるのは「監事の監査報告書及び会計監査人の監査報告書」と、同条第八項中「及び監査報告書」とあるのは「、監事の監査報告書及び会計監査人の監査報告書」と、同条第九項中「前項」とあるのは「次条第十二項の規定により読み替えて適用する前項」とする。

第十一条ノ三　理事長、副理事長又ハ理事ガ其ノ任務ヲ怠リタルトキハ其ノ理事長、副理事長及理事ハ農林中央金庫ニ対シ連帯シテ損害賠償ノ責ニ任ズ

第二十三条　農林中央金庫ハ特定取引（農林中央金庫ガ左ニ掲グル目的ヲ以テ自己ノ計算ニ於テ為ス取引ニシテ第十三条第一項第九号ノ三ニ規定スル金融先物取引等其ノ他命令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）及特定取引ノ対象タル財産ヲ其ノ他ノ取引及財産ト区別シ経理スル為主務大臣ノ認可ヲ受ケ命令ヲ以テ定ムル所ニ依リ特別ノ勘定（以下本条ニ於テ「特定取引勘定」ト謂フ）ヲ設ケルコトヲ得

第二十四条ノ二　理事長ハ毎事業年度ニ於テ事業報告書、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又ハ損失処理案及附属明細書ヲ作成スベシ

第三十九条ノ二　商工組合中央金庫ハ特定取引（商工組合中央金庫ガ左ニ掲グル目的ヲ以テ自己ノ計算ニ於テ為ス取引ニシテ第二十八条第一項第十五号ニ規定スル金融先物取引等其ノ他命令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）及特定取引ノ対象タル財産ヲ其ノ他ノ取引及財産ト区別シ経理スル為主務大臣ノ認可ヲ受ケ命令ヲ以テ定ムル所ニ依リ特別ノ勘定（以下本条ニ於テ「特定取引勘定」ト謂フ）ヲ設ケルコトヲ得

第四十条ノ二　剰余金ノ配当ハ事業年度終了ノ日ニ於ケル純資産ノ額（貸借対照表上ノ資産ノ額ヨリ負債ノ額ヲ控除シタル額ヲ謂フ）ヨリ左ニ掲グル金額ヲ控除シタル額ヲ限度トシテ之ヲ為スコトヲ得

第五十六条の二　証券会社は、特定取引（証券会社が次に掲げる目的で自己の計算において行う有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引その他大蔵省令で定める取引をいう。以下この条において同じ。）及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区別して経理するため、大蔵大臣の認可を受けて、大蔵省令で定めるところにより特別の勘定（以下この条において「特定取引勘定」という。）を設けることができる。