第四条　輸入貨物の課税標準となる価格（以下「課税価格」という。）は、次項本文の規定の適用がある場合を除き、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた時に買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格（輸出国において輸出の際に軽減又は払戻しを受けるべき関税その他の課徴金を除くものとする。）に、その含まれていない限度において次に掲げる運賃等の額を加えた価格（以下「取引価格」という。）とする。

２　輸入貨物に係る輸入取引に関し、次に掲げる事情のいずれかがある場合における当該輸入貨物の課税価格の決定については、次条から第四条の四までに定めるところによる。ただし、第四号に該当する場合において、当該輸入貨物の取引価格が、当該輸入貨物と同種又は類似の貨物（当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出されたもので、当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る。以下この項において同じ。）に係る前項又は第四条の三の規定により計算された課税価格（当該輸入貨物との間の取引段階、取引数量又は同項各号に掲げる運賃等の差異その他政令で定める費用の差異により生じた価格差につき、政令で定めるところにより、必要な調整を行つた後の価格とし、同項の規定により計算された課税価格にあつては、第四号に規定する特殊関係のない売手と買手との間で輸入取引がされた当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る課税価格に限る。）と同一の額又は近似する額であることを、当該輸入貨物を輸入しようとする者が、政令で定めるところにより、証明した場合を除く。

第四条の二　前条第一項の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合又は同条第二項本文の規定の適用がある場合において、当該輸入貨物と同種又は類似の貨物（当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出されたもので、当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る。以下この条において「同種又は類似の貨物」という。）に係る取引価格（前条第一項の規定により課税価格とされたものに限る。以下この条において同じ。）があるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該同種又は類似の貨物に係る取引価格（これらの取引価格の双方があるときは、同種の貨物に係る取引価格）とする。この場合において、同種又は類似の貨物に係る取引価格は、当該輸入貨物の取引段階と同一の取引段階及び当該輸入貨物の取引数量と実質的に同一の取引数量により輸入取引がされた同種又は類似の貨物（以下この条において「同一の取引段階及び同一の取引数量による同種又は類似の貨物」という。）に係る取引価格とし、当該輸入貨物と当該同一の取引段階及び同一の取引数量による同種又は類似の貨物との間に運送距離又は運送形態が異なることにより輸入港までの運賃等に相当の差異があるときは、その差異により生じた価格差につき、政令で定めるところにより、必要な調整を行つた後の取引価格とする。

２　前項に規定する同一の取引段階及び同一の取引数量による同種又は類似の貨物に係る取引価格がない場合には、同項に規定する同種又は類似の貨物に係る取引価格は、取引段階又は取引数量の差異及び輸入港までの運賃等の差異による当該輸入貨物と当該同種又は類似の貨物との間の価格差につき、政令で定めるところにより、必要な調整を行つた後の同種又は類似の貨物に係る取引価格とする。

第四条の三　前二条の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合において、当該輸入貨物の国内販売価格（関税法第七十三条第一項（輪入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた当該輸入貨物の国内販売価格を含む。以下この項において同じ。）又は当該輸入貨物と同種若しくは類似の貨物（当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る。以下この項において同じ。）に係る国内販売価格があるときは、当該輸入貨物の課税価格は、次の各号に掲げる国内販売価格の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。ただし、第二号の規定の適用については、第一号の規定を適用することができない場合で、かつ、当該輸入貨物を輸入しようとする者が第二号の規定の適用を要請する場合に限るものとする。

２　前項の規定により当該輸入貨物の課税価格を計算することができない場合において、当該輸入貨物の製造原価を確認することができるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物の製造原価に当該輸入貨物の生産国で生産された当該輸入貨物と同類の貨物の本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び一般経費並びに当該輸入貨物の輸入港までの運賃等の額を加えた価格とする。

３　当該輸入貨物の製造原価を確認することができる場合において、当該輸入貨物を輸入しようとする者が要請するときは、第一項の規定に先立つて前項の規定により当該輸入貨物の課税価格を計算するものとする。

第四条の四　前三条の規定により課税価格を計算することができない輸入貨物の課税価格は、これらの規定により計算される課税価格に準ずるものとして政令で定めるところにより計算される価格とする。

第四条の五　第四条から前条までの規定により課税価格を計算する場合において、その輸入取引の条件からみて輸入申告の時（関税法第四条第二号から第八号まで（課税物件の確定の時期の特例）に掲げる貨物にあつては、当該各号に定める時。第十条第一項ただし書において「輸入申告等の時」という。）までに輸入貨物に変質又は損傷があつたと認められるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該変質又は損傷がなかつたものとした場合に計算される課税価格からその変質又は損傷があつたことによる減価に相当する額を控除して得られる価格とする。

第四条の六　第四条から第四条の四までの規定により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物が航空機により運送された貨物であるときは、これらの貨物のうち、無償の見本（航空機による運賃及び保険料により計算した場合の課税価格が少額であるものとして政令で定める額を超えないものに限る。）又は災害の救助、公衆の衛生の保持その他これらに準ずる目的のため緊急に輸入する必要があると認められる貨物その他これらに類する貨物で政令で定めるものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとする。

２　第四条から第四条の四までの規定により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物が、本邦に入国する者により携帯して輸入される貨物その他その輸入取引が小売取引の段階によるものと認められる貨物で、当該貨物の輸入者の個人的な使用に供されると認められるものであるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格とする。当該輸入貨物が、本邦に居住する者に寄贈される貨物で、当該寄贈を受ける者の個人的な使用に供されると認められるものであるときも、同様とする。

第四条の七　第四条から前条までの規定により課税価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、当該輸入貨物に係る輸入申告の日（関税法第五条第一号（適用法令の特例）に掲げる貨物の課税価格を計算する場合にあつては、同号に定める日）における外国為替相場によるものとする。

２　前項の外国為替相場は、大蔵省令で定める。

第四条の八　第四条から前条までに定めるもののほか、輸入貨物の課税価格の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第八条　外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金（奨励金を含む。以下この条において同じ。）の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る。以下この条において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実（以下この条において「本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」という。）がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物及び当該貨物の輸出者又は輸出国（その一部である地域を含む。以下この条及び次条において同じ。）を指定し、別表の税率による関税のほか、当該補助金の額と同額以下の関税（以下この条において「相殺関税」という。）を課することができる。

２　前項の場合のほか、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物（第三号に掲げる貨物にあつては、条約の規定に違反して輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けているものに限る。）のうち、第九項の規定による措置（以下この項において「暫定措置」という。）がとられ、かつ、前項の規定による指定がされた貨物で、次の各号に掲げる貨物の区分に応じ当該各号に定める期間内に輸入されたものがあるときは、これらの貨物について、別表の税率による関税のほか、政令で定めるところにより、相殺関税を課することができる。この場合において、当該暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物について課することができる相殺関税の額は、第九項の規定により提供を命ぜられた担保により保証された額を限度とする。

３　前項の相殺関税は、当該相殺関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとする。

４　第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、政令で定めるところにより、政府に対し、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を提出し、当該貨物に対し相殺関税を課することを求めることができる。

５　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。

６　前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。

７　第五項の調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の輸出国の当局又は輸出者は、政府に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める約束の申出（第二号に定める約束の申出にあつては、当該約束の申出について当該貨物の輸出国の当局が同意している場合に限る。）をすることができる。

８　政府は、前項各号に定める約束の申出があつた場合には、その約束を受諾することができる。政府が約束の申出を受諾したときは、政府は、当該約束に係る貨物の輸出国の当局が第五項に規定する本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の調査を完了させることを希望する場合を除き、同項の調査を取りやめることができる。

９　政府は、第五項の調査が開始された場合において、その調査の完了前においても、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実があると認められ、かつ、十分な証拠（第七項の規定による申出に係る約束の違反があつたときは、最大限の入手可能な情報）により当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、第二項の規定により課されるべき相殺関税を保全するため、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の輸出者又は輸出国及び期間（四月以内に限る。）を指定し、当該指定された期間内に輸入される当該指定された貨物につき、当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該補助金の額に相当すると認められる額の担保の提供を命ずることができる。

10　政府は、前項の規定による措置がとられた貨物につき、第七項の規定による申出に係る約束を受諾したときは、政令で定めるところにより、当該措置を解除するものとする。

11　政府は、第五項の調査が終了したときは、第二項の規定により相殺関税を課する場合を除き、第九項の規定により提供された担保を速やかに解除しなければならない。同項の規定により提供された担保の額が第二項の規定により課される相殺関税の額を超える場合における当該超える部分の担保についても、同様とする。

12　前各項に定めるもののほか、相殺関税の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第九条　不当廉売（貨物を、輸出国における消費に向けられる当該貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格その他これに準ずるものとして政令で定める価格（以下この条において「正常価格」という。）より低い価格で輸出のために販売することをいう。以下この条において同じ。）された貨物の輸入が本邦の産業（不当廉売された貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る。以下この条において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実（以下この条において「本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」という。）がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物及び当該貨物の輸出者又は輸出国を指定し、別表の税率による関税のほか、当該貨物の正常価格と不当廉売価格との差額に相当する額と同額以下の関税（以下この条において「不当廉売関税」という。）を課することができる。

２　前項の場合のほか、不当廉売された貨物のうち、第九項の規定による措置（以下この項において「暫定措置」という。）がとられ、かつ、前項の規定による指定がされた貨物で、次の各号に掲げる貨物の区分に応じ当該各号に定める期間内に輸入されたものがあるときは、これらの貨物について、別表の税率による関税のほか、政令で定めるところにより、不当廉売関税を課することができる。この場合において、当該暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物について課することができる不当廉売関税の額は、第九項第一号の規定により課された暫定的な関税又は同項第二号の規定により提供を命ぜられた担保により保証された額を限度とする。

３　前項の不当廉売関税は、当該不当廉売関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとする。この場合において、当該貨物につき第九項第一号の規定により課された暫定的な関税が納付されているときは、当該不当廉売関税が納付されたものとみなす。

４　第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、政令で定めるところにより、政府に対し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を提出し、当該貨物に対し不当廉売関税を課することを求めることができる。

５　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。

６　前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。

７　第五項の調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の輸出者は、政府に対し、当該貨物の不当廉売の本邦の産業に及ぼす有害な影響が除去されると認められる価格に当該貨物の価格を修正する旨の約束又は当該貨物の輸出を取りやめる旨の約束の申出をすることができる。

８　政府は、前項に規定する約束の申出があつた場合には、その約束を受諾することができる。政府が約束の申出を受諾したときは、政府は、当該約束に係る貨物の輸出者が第五項に規定する本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の調査を完了させることを希望する場合を除き、同項の調査を取りやめることができる。

９　政府は、第五項の調査が開始された場合において、その調査の完了前においても、不当廉売された貨物の輸入の事実があると認められ、かつ、十分な証拠（第七項の規定による申出に係る約束の違反があつたときは、最大限の入手可能な情報）により当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の輸出者又は輸出国及び期間（六月以内に限る。）を指定し、当該指定された期間内に輸入される当該指定された貨物につき、当該貨物を輸入しようとする者に対し、次のいずれかの措置をとることができる。

10　政府は、前項の規定による措置がとられた貨物につき、第七項の規定による申出に係る約束を受諾したときは、政令で定めるところにより、当該措置を解除するものとする。

11　政府は、第五項の調査が終了したときは、第二項の規定により不当廉売関税を課する場合を除き、第九項の規定により課された暫定的な関税又は提供された担保を速やかに還付し、又は解除しなければならない。同項の規定により課された暫定的な関税又は提供された担保の額が第二項の規定により課される不当廉売関税の額を超える場合における当該超える部分の暫定的な関税又は担保についても、同様とする。

12　輸出者と連合している輸入者による輸入された貨物の国内における販売が当該貨物の輸出のための販売価格及び正常価格より低い価格で行われる場合には、当該販売を不当廉売された貨物の輸入とみなして、前各号の規定を適用する。

13　前各項に定めるもののほか、不当廉売関税の適用に関し必要な事項は、政令で定める。