第二十一条の四　第二十一条の二第一項の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者又は意匠権者（以下「申立特許権者等」という。）は、当該申立てに係る貨物について第二十一条第四項の認定手続が執られたときは、政令で定めるところにより、同項の規定による通知を受けた日（以下この項及び次条第二項において「通知日」という。）から起算して十日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号（行政機関の休日）に掲げる日（以下この項において「行政機関の休日」という。）の日数は、算入しない。）を経過する日（次条第一項及び第二項において「十日経過日」という。）までの期間（その期間の満了する日前に当該認定手続の進行状況その他の事情を勘案して税関長が当該期間を延長することを必要と認めてその旨を当該申立特許権者等及び当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者に通知したときは、通知日から起算して二十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日（次条第一項において「二十日経過日」という。）までの期間）内は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続に係る貨物が自己の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第七十条第一項（特許発明の技術的範囲）（実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第二十六条（特許法の準用）において準用する場合を含む。）に規定する技術的範囲又は意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第二十五条第一項（登録意匠等の範囲）に規定する範囲について特許庁長官の意見を聴くことを求めることができる。

２　税関長は、前項の規定による求めがあつたときは、政令で定めるところにより、特許庁長官に対し、意見を求めるものとする。ただし、同項の規定による求めに係る貨物が第二十一条第一項第五号に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことが明らかであるときその他特許庁長官の意見を求める必要がないと認めるときは、この限りでない。

３　税関長は、第一項の規定による求めがあつた場合において、前項ただし書の規定により特許庁長官の意見を求めなかつたときは、第一項の規定による求めをした申立特許権者等に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。

４　特許庁長官は、第二項本文の規定により税関長から意見を求められたときは、その求めがあつた日から起算して三十日以内に、書面により意見を述べなければならない。

５　税関長は、第二項本文の規定により特許庁長官の意見を求めたときは、その求めに係る申立特許権者等及びその求めに係る貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

６　税関長は、第四項の規定による意見が述べられたときは、その意見に係る第一項の規定による求めをした申立特許権者等及びその意見に係る貨物を輸入しようとする者に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。

７　税関長は、第二項本文の規定により特許庁長官の意見を求めたときは、その求めに係る第四項の規定による意見が述べられる前に、その求めに係る貨物が第二十一条第一項第五号に掲げる貨物に該当しないことの認定をしてはならない。

８　税関長は、第二項本文の規定により特許庁長官の意見を求めた場合において、その求めに係る第四項の規定による意見が述べられる前にその求めに係る貨物が第二十一条第一項第五号に掲げる貨物に該当すると認定したとき又は同条第七項若しくは第二十一条の三第十項の規定により当該貨物について第二十一条第四項の認定手続を取りやめたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。この場合においては、特許庁長官は、第四項の規定による意見を述べることを要しない。

第二十一条の五　申立特許権者等の申立てに係る貨物について第二十一条第四項の認定手続が執られたときは、当該貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日後は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続を取りやめることを求めることができる。

２　税関長は、申立特許権者等の申立てに係る貨物について第二十一条第四項の認定手続を執つたときは、十日経過日前に、当該貨物を輸入しようとする者に対し、通知日を通知しなければならない。

３　税関長は、第一項の規定により第二十一条第四項の認定手続を取りやめることの求めがあつたときは、当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、当該求めをした者（以下この条において「請求者」という。）に対し、期限を定めて、当該認定手続に係る貨物が輸入されることにより当該申立特許権者等が被るおそれがある損害の賠償を担保するために相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命じなければならない。

４　前項の規定により供託する金銭は、国債、地方債その他の有価証券で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる。

５　第三項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は、政令で定める。

６　請求者は、政令で定めるところにより、第三項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該請求者のために支払われる旨の契約を締結し、同項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、同項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる。

７　第三項の申立特許権者等は、請求者に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項の規定により供託された金銭（第四項の規定による有価証券を含む。第九項から第十一項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

８　前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。

９　第三項の規定により金銭を供託した請求者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。

10　前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。

11　税関長は、第三項の規定により供託すべき旨を命じられた者が、同項の規定により定められた期限までにその供託を命じられた金銭の全部について、供託をし、又は第六項の規定による契約の締結の届出をしたときは、その供託を命じられる原因となつた貨物について第二十一条第四項の認定手続を取りやめるものとする。

12　税関長は、前項の規定により第二十一条第四項の認定手続を取りやめたときは、当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

13　税関長は、第十一項の規定により第二十一条第四項の認定手続を取りやめたときは、当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し、その旨並びに当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者の氏名又は名称及び住所（以下この項において「輸入者情報」という。）を通知するものとする。この場合において、当該申立特許権者等は、当該輸入者情報を第三項に規定する損害に係る賠償請求権の行使又は当該貨物に係る特許法第百条第一項若しくは第二項（差止請求権）の規定による請求、実用新案法第二十七条第一項若しくは第二項（差止請求権）の規定による請求若しくは意匠法第三十七条第一項若しくは第二項（差止請求権）の規定による請求の目的以外の目的のために使用してはならない。

第十四条の四　削除

第九十四条　削除

第九十五条　個人である申告者等（税関関係手続を行うべき者をいう。以下この条において同じ。）が本邦に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。）を有せず、若しくは有しないこととなる場合又は本邦に本店若しくは主たる事務所を有しない法人である申告者等が本邦にその事務所及び事業所を有せず、若しくは有しないこととなる場合において、税関関係手続及びこれに関する事項（以下この項において「税関関係手続等」という。）を処理する必要があるときは、その者は、当該税関関係手続等を処理させるため、本邦に住所又は居所（法人にあつては、本店又は主たる事務所）を有する者で当該税関関係手続等の処理につき便宜を有するもののうちから税関事務管理人を定めなければならない。

２　申告者等は、前項の規定により税関事務管理人を定めたときは、政令で定めるところにより、当該税関事務管理人に係る税関関係手続に係る税関長にその旨を届け出なければならない。その税関事務管理人を解任したときも、また同様とする。

３　前二項において「税関関係手続」とは、輸入申告その他この法律又は関税定率法その他の関税に関する法律の規定に基づく手続（本邦に入国する者又は本邦から出国する者がその入国又は出国の際に行うものその他政令で定めるものを除く。）をいう。