第十条第四項中「特例申告（」を「特例申告貨物（」に、「特例申告を」を「特例申告貨物を」に改め、「第十九条第六項、第十九条の二第四項及び第二十条第四項において同じ。）に係る指定貨物（同法第七条の二第一項に規定する指定貨物をいう。」を削り、「指定貨物に」を「特例申告貨物に」に改める。

第十四条第七号中「（自動車、船舶、航空機その他政令で指定する物品を除く。）」を削り、「で、その入国の事由、滞在の期間、職業その他の事情を勘案して税関が適当と認めるもの」を「（自動車、船舶、航空機その他政令で定めるものを除く。）」に改め、同条第八号中「（自動車、船舶、航空機その他政令で指定する物品を除く。）」を削り、「器具。」を「器具（自動車、船舶、航空機その他政令で定めるものを除く。）」に改め、ただし書を削る。

第十九条第六項中「特例申告に係る指定貨物」を「特例申告貨物」に改める。

第十九条の二第四項中「特例申告に係る」を削り、「指定貨物」を「特例申告貨物」に改める。

第二十条第四項中「特例申告に係る」を削り、「指定貨物」を「特例申告貨物」に改め、同条第五項中「指定貨物」を「特例申告貨物」に改める。

別表第〇四〇二・一〇号中「盲学校、聾学校、養護学校」を「特別支援学校」に改め、同表第二二〇七・一〇号中「工業用アルコール」の下に「又は酢酸エチル若しくはエチルアミン」を加え、同表第二八四一・三〇号中「四・八％」を「無税」に改める。

第四条第一項第一号中「保税蔵置場に」を削り、「総合保税地域に外国貨物」を「外国貨物」に改め、同項第二号中「第六十二条（保税工場）」を「第六十一条の四」に改め、「（保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認）」、「（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）」及び「（総合保税地域の許可）」を削り、同項第三号中「（総合保税地域）」を削り、同項第三号の二中「総合保税地域に販売用貨物等」を「販売用貨物等」に改め、同項第四号中「（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）」を「（外国貨物を置く場所の制限）」に改め、同項第五号の次に次の一号を加える。

第七条の二第一項中「税関長の指定を受けた貨物（以下「指定貨物」という。）であつて」を削り、同条第二項中「指定貨物で」を「貨物（以下「特例申告貨物」という。）で」に改め、「当該許可ごとに」を削り、「指定貨物の」を「特例申告貨物の」に改め、同条第五項中「（変質又は損傷の場合の減税）」を「（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）」に、「特例申告に係る指定貨物」を「特例申告貨物」に改め、同条第六項中「同項の指定を受けようとする貨物の品名」を「その住所又は居所及び氏名又は名称」に改める。

第七条の三中「指定貨物の」を削り、「指定貨物に」を「輸入申告に係る貨物（前条第四項に規定する貨物を除く。）に」に改める。

第七条の五第一号ホ中「第七条の十二第一項第二号ハ」を「第七条の十二第一項第一号ハ」に、「同項第三号」を「第二号」に、「一年」を「三年」に改め、同号ホを同号ヘとし、同号ニを同号ホとし、同号ハを同号ニとし、同号ロ中「イ」の下に「若しくはロ」を加え、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

第七条の五第二号及び第三号を次のように改める。

第七条の六及び第七条の七を次のように改める。

第七条の八第一項中「指定貨物（」を「貨物（」に、「指定貨物について特例申告に」を「貨物について特例申告に」に改め、「（当該前年において当該輸入の予定地において輸入した指定貨物について特例申告を行つたことがない場合にあつては、当該指定貨物について納付した又は納付すべきことが確定した関税等の額の合計額の十二分の一に相当する額）」を削り、同条第二項中「特例申告に係る指定貨物」を「特例申告貨物」に改める。

第七条の九第一項中「特例申告に係る」を削り、「指定貨物」を「特例申告貨物」に、「第七条の十二第一項第三号」を「第七条の十二第一項第二号」に改め、同条第二項中「第七条の十二第一項第三号」を「第七条の十二第一項第二号」に改める。

第七条の十一第二項中「指定貨物に係る」を「特例申告貨物に係る」に、「特例申告に係る指定貨物」を「特例申告貨物」に改める。

第七条の十二第一項第一号を削り、同項第二号ホ中「又はロ」を「からハまで又は第二号」に改め、同号に次のように加える。

第七条の十二第一項第二号を同項第一号とし、同項第三号を同項第二号とする。

第七条の十五第一項、第七条の十六第二項、第九条の二第二項及び第十一条中「特例申告に係る指定貨物」を「特例申告貨物」に改める。

第十二条第八項第一号中「特例申告に係る指定貨物」を「特例申告貨物」に改め、同項第四号中「（関税の納付前における郵便物の受取り）」を「（郵便物の関税の納付等）」に改め、「（納税の告知）」を削り、同項第五号中「の遡及課税」、「（新規供給者の不当廉売関税）」及び「（不当廉売関税）」を削る。

第十二条の三第四項中「同項」の下に「及び第二項」を加える。

第十四条第四項第一号中「特例申告に係る指定貨物」を「特例申告貨物」に改め、同項第三号中「（関税の納付前における郵便物の受取り）」を「（郵便物の関税の納付等）」に改め、同項第四号中「の遡及課税」、「（新規供給者の不当廉売関税）」及び「（不当廉売関税）」を削る。

第十五条の二を第十五条の三とし、第十五条の次に次の一条を加える。

第十八条の二第一項中「第十五条の二」を「第十五条の三」に改め、同条第二項中「第十五条の二第一項」を「第十五条の三第一項」に改め、同条第三項中「第十五条の二」を「第十五条の三」に改め、同条第四項中「第十五条の二第一項」を「第十五条の三第一項」に改める。

第二十四条第三項第一号中「二年」を「三年」に改め、同項第二号中「刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第十四章（あへん煙に関する罪）、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第一条（趣旨）に規定する消費税法等その他貨物の輸出入に関し罰則の定めのある法令で政令で定めるもの」を「この法律以外の法令」に改める。

第二十六条中「第十五条の二」を「第十五条の三」に改める。

第三十四条ただし書を次のように改める。

第四十一条中「第六十二条（保税蔵置場についての規定の準用）」を「第六十一条の四」に改め、「（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）」及び「（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）」を削る。

第五十条から第五十五条までを次のように改める。

第五十八条の二中「あり、かつ、製造済外国貨物が指定貨物であるときは」を「あるときは、製造済外国貨物（第七条の二第四項（申告の特例）に規定する貨物を除く。）について」に改める。

第六十一条の三の次に次の二条を加える。

第六十二条を次のように改める。

第六十七条中「特例申告に係る指定貨物」を「特例申告貨物」に改める。

第六十七条の二第一項中「係る貨物を」の下に「保税地域等（」を、「指定した場所」の下に「をいう。第一号において同じ。）」を加え、ただし書を次のように改める。

第六十七条の二第二項中「前項ただし書の承認を受けた」を「前項各号のいずれかに該当する」に改める。

第六十七条の三第二項中「場所」の下に「又は当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港若しくは不開港」を加える。

第六十七条の四第二号中「受けようとする者が、」の下に「特定輸出申告を電子情報処理組織を使用して行うことその他」を、「適正」の下に「かつ確実」を加える。

第六十八条第一項ただし書中「特例申告に係る指定貨物」を「特例申告貨物」に改める。

第六十九条の二第一項第三号中「商標権」の下に「、著作権、著作隣接権」を加える。

第六十九条の三第一項中「商標権者」の下に「、著作権者、著作隣接権者」を加え、同条第六項中「育成者権者等」を「特許権者等」に改める。

第六十九条の四第一項中「商標権」の下に「、著作権、著作隣接権」を加える。

第六十九条の七第一項中「ところにより、」の下に「当該特許権者等が」を加える。

第六十九条の十二第六項第二号中「（保税地域についての規定の準用等）」を削り、「第六十二条（保税蔵置場についての規定の準用）」を「第六十一条の四」に改め、「（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）」及び「（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）」を削る。

第六十九条の十七第一項中「ところにより、」の下に「当該特許権者等が」を加える。

第七十二条及び第七十三条第一項中「特例申告に係る指定貨物」を「特例申告貨物」に改める。

第七十五条中「陸揚げされた貨物」の下に「（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものを除く。第百八条の四第一項及び第二項並びに第百十一条第一項第一号において同じ。）」を加える。

第七十六条第一項中「第六十七条」を「郵便物については、第六十七条」に、「、第七十条」を「及び第七十条」に、「及び前条の規定は、郵便物については適用しない」を「の規定は適用せず、前条中「仮に陸揚げされた貨物（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものを除く。第百八条の四第一項及び第二項並びに第百十一条第一項第一号において同じ。）を除く」とあるのは、「外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものに限る」と読み替えて、同条の規定を適用する」に改める。

第七十七条第二項中「書類」を「書面」に改め、同条第三項中「受け取る際」を「受け取る前に」に、「納付しなければ」を「納付し、又は次条第一項の規定によりその関税の納付を郵便事業株式会社に委託しなければ」に改め、同条第五項中「当該郵便物を受け取つた」を「第三項の規定により当該郵便物に係る関税を納付し、又は次条第一項の規定により当該郵便物に係る関税に相当する額の金銭を郵便事業株式会社に交付した」に、「同項の書類」を「第一項の書面」に、「（賦課決定通知書）」を「（賦課決定）」に改める。

第七十七条の次に次の四条を加える。

第七十九条第一項第二号中「保税蔵置場に外国貨物」を「外国貨物」に改め、同項第三号中「保税工場に外国貨物」を「外国貨物」に改め、同項第三号の二中「総合保税地域に外国貨物」を「外国貨物」に改め、同項第三号の三中「保税蔵置場に」を削り、「第六十二条（保税工場）」を「第六十一条の四」に、「総合保税地域に外国貨物」を「外国貨物」に改め、同項第四号中「指定保税地域の」を削り、「（保税蔵置場の許可の失効後における外国貨物）（第六十二条（保税工場）」を「（許可の失効）（第六十一条の四」に改め、「（保税展示場）」及び「（総合保税地域）」を削り、同項第五号中「（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）」を「（外国貨物を置く場所の制限）」に改める。

第九十四条第一項中「特例申告に係る指定貨物」を「特例申告貨物」に改める。

第百一条第二項中「（保税蔵置場）」、「（保税工場）」、「（保税展示場）」、「（総合保税地域）」及び「保税蔵置場の」を削り、「（第六十二条」を「（第六十一条の四」に改める。

第百五条第一項第三号中「第六十二条（保税工場）」を「第六十一条の四」に改め、「（総合保税地域）」を削り、「（保税作業のため保税工場から出す外国貨物の検査）」を「（保税工場外における保税作業）」に改め、「（保税展示場）」を削り、「係る検査」を「係る手続」に改め、「（外国貨物の積戻し）」を削り、「（郵便物の検査）」を「（郵便物の輸出入の簡易手続）」に改める。

第百八条の四第一項中「五年」を「七年」に改め、同条第二項中「五年」を「七年」に、「五百万円」を「七百万円」に改め、同条第三項中「罪を犯す目的をもつてその予備をした者又はこれらの項の」を削り、同条に次の二項を加える。

第百九条第一項中「五年」を「七年」に改め、同条第二項中「五年」を「七年」に、「五百万円」を「七百万円」に改め、同条第三項中「罪を犯す目的をもつてその予備をした者又はこれらの項の」を削り、同条に次の二項を加える。

第百九条の二第一項中「五年」を「七年」に、「五百万円」を「七百万円」に改め、同条第二項中「罪を犯す目的をもつてその予備をした者又は同項の」を削り、同条に次の一項を加える。

第百十一条を次のように改める。

第百十三条の三及び第百十三条の四を削る。

第百十四条中「該当する者は、」の下に「一年以下の懲役又は」を加える。

第百十四条の二中「該当する者は、」の下に「一年以下の懲役又は」を加え、第一号を第一号の二とし、同条に第一号として次の一号を加える。

第百十四条の二第九号の次に次の一号を加える。

第百十五条第一項中「該当する者は、」の下に「一年以下の懲役又は」を加え、同項第一号中「第十五条の二第一項」を「第十五条の三第一項」に改め、同項第二号中「第十五条の二第二項」を「第十五条の三第二項」に改め、同項第三号中「第十五条の二第三項」を「第十五条の三第三項」に改め、同条第二項中「該当する者は、」の下に「一年以下の懲役又は」を加え、同項第一号中「第十五条の二第一項」を「第十五条の三第一項」に改め、同項第二号中「第十五条の二第二項」を「第十五条の三第二項」に改め、同項第三号中「第十五条の二第三項」を「第十五条の三第三項」に改める。

第百十五条の二中「該当する者は、」の下に「一年以下の懲役又は」を加え、同条第三号中「（保税地域についての規定の準用等）」を削り、同条第四号中「（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）」を削り、同条第六号中「（指定保税地域についての規定の準用）」を削り、同条第七号中「（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）」を削り、同条第八号中「第六十二条（保税蔵置場についての規定の準用）」を「第六十一条の四」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第百十六条中「過失により」の下に「第百十一条第一項第二号（許可を受けないで輸出入する等の罪）、」を加え、「、第百十三条の三（偽つた申告をする等の罪）」を削り、「前条」を「第百十五条の二」に改め、「第十三号を除く。）」の下に「（帳簿の記載を怠つた等の罪）」を加える。

第百十七条第一項中「輸出入する」を「輸出入する等の」に改め、「、第百十三条の三（偽つた申告をする等の罪）」を削る。

第百十八条第一項中「輸出入する」を「輸出入する等の」に改める。

第百三十六条の二中「第百十三条の三（偽つた申告をする等の罪）」を「第百十一条第一項第二号（許可を受けないで輸出入する等の罪）」に、「同条の」を「同号の」に改める。

目次中「第七十八条の二」を「第七十八条の三」に改める。

第四条第一項第五号中「積み込まれないもの又は」を「積み込まれないもの若しくは」に改め、「到着しないもの」の下に「又は第六十三条の二第一項（郵便物の保税運送）の規定により届け出て運送された郵便物で、第六十五条の二第一項（運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収）に規定する期間内に運送先に到着しないもの」を加え、「積込み又は」を「積込み若しくは」に改め、「発送された時）」の下に「又は第六十三条の二第一項の規定による運送に係る郵便物が発送された時」を加え、同項第六号を次のように改める。

第四条第一項第八号中「通知」を「提示」に改める。

第六条の二第一項第二号ロを次のように改める。

第六条の二第一項第二号ハ中「の遡及課税」、「（新規供給者の不当廉売関税）」、「（不当廉売関税）」及び「（新規供給者に係る不当廉売関税の課税停止）」を削る。

第九条の四中「郵便物」を「賦課課税方式が適用される郵便物」に改める。

第三十条第一項第三号中「郵便物」を「特定郵便物（第七十六条第五項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による通知に係る郵便物（輸入されるものに限る。）及び信書のみを内容とする郵便物をいう。第六十三条の二第一項において同じ。）」に改め、同項第四号中「第七十八条の二」を「第七十八条の三」に改める。

第六十三条第一項中「除く。」の下に「次条第一項及び第六十五条の三を除き、」を加え、「（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）」を「（外国貨物を置く場所の制限）」に改め、「相互間」の下に「（次条第一項において「特定区間」という。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第六十四条第一項中「左の各号に」を「次に」に、「前条第一項前段」を「第六十三条第一項前段（保税運送）」に、「但し」を「ただし」に改め、同条第二項中「前条第四項」を「第六十三条第四項」に改める。

第六十五条の二中「（保税運送）」の下に「、第六十三条の二第一項（郵便物の保税運送）」を加え、同条を第六十五条の三とし、第六十五条の次に次の一条を加える。

第七十三条の次に次の一条を加える。

第七十六条第一項中「郵便物に」を「郵便物（その価格（輸入されるものについては、課税標準となるべき価格）が二十万円を超えるもの（寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く。）及び第三項の政令で定める場合に係るものを除く。以下この項、第九十四条及び第百十四条の二第九号において同じ。）に」に改め、同条第三項を次のように改める。

第七十六条に次の一項を加える。

第七十六条の次に次の一条を加える。

第七十七条第一項中「郵便物が」を「郵便物（賦課課税方式が適用されるものに限る。以下この条から第七十七条の三まで及び第七十八条において同じ。）が」に改める。

第六章第八節中第七十八条の二を第七十八条の三とし、第七十八条の次に次の一条を加える。

第百九条の二第一項中「第六十五条の二」を「第六十五条の三」に改める。

第百十四条の二第五号中「又は第三項（保税運送）」を「若しくは第三項（保税運送）又は第六十三条の二第一項若しくは第二項（郵便物の保税運送）」に改め、同条第六号中「第六十三条第五項本文」の下に「又は第六十三条の二第三項」を加える。

第二条中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改める。

第七条の三第一項中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、同条第二項第三号中「及び同法第四十五条第一項ただし書」を「、同法第四十三条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る麦等として輸入されるもの並びに同法第四十五条第一項第三号」に改め、同項第五号中「以下「一般協定」を「第七条の六第四項第二号において「一般協定」に改める。

第七条の四第一項中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改める。

第七条の五第一項中「平成十八年度まで」を「平成十九年度まで」に改め、同項第一号中「第八条の七第一項」を「第八条の六第二項」に、「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、同項第二号中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、同条第三項中「第八条の七第一項」を「第八条の六第二項」に改める。

第七条の六第一項、第二項及び第七項中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改める。

第七条の八の見出しを「（経済連携協定に基づく関税の緊急措置）」に改め、同条第一項中「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定（以下この条において「シンガポール協定」という。）」を「経済連携協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第二十四条８（b）に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であつて、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）」に、「シンガポール協定第十四条１」を「当該経済連携協定」に、「第八項」を「第六項及び第七項」に、「シンガポール特定貨物」を「特定貨物」に、「シンガポール協定第十八条１」を「当該経済連携協定」に改め、「（一年以内に限る。）」を削り、同項第一号中「シンガポール協定附属書Ｉ」を「当該経済連携協定」に改め、同項第二号中「次のうちいずれか低い税率」を「関税定率法別表に定める税率（第二条の税率の適用があるときは、その適用される税率）及び協定税率のうちいずれか低いもの（以下「実行税率」という。）」に改め、イ及びロを削り、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に、「シンガポール協定第十八条３（d）」を「当該経済連携協定」に、「当該措置の開始の日から三年以内に限り、当該措置」を「同項の規定により指定された期間」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を削り、同条第五項中「シンガポール協定第十八条３（c）に規定する協議により」を「当該経済連携協定の規定に基づき」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項中「シンガポールにおいてシンガポール協定第十八条１の規定による措置」を「経済連携協定の我が国以外の締約国において当該経済連携協定の規定に基づき関税の緊急措置」に、「シンガポールの」を「我が国以外の締約国の」に、「シンガポール協定第十八条４」を「当該経済連携協定」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項中「シンガポール」を「我が国以外の締約国」に改め、同項を同条第五項とし、同条第八項中「シンガポール特定貨物」を「特定貨物」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の二項を加える。

第七条の八第九項から第十一項までを削り、同条第十二項を同条第九項とする。

第七条の九及び第七条の十を次のように改める。

第八条の二第三項中「第一項第一号及び第二号に掲げる物品（これらの号に定める税率が無税とされているものを除く。）並びに別表第五に掲げる物品（関税定率法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）に定める税率が無税とされているもの」を「別表第五に掲げる物品以外のもの（関税定率法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）並びに同項第一号及び第二号に定める税率が無税とされている物品並びに同項第三号に掲げる物品」に、「又は第一項第一号」を「又は同項第一号」に改める。

第八条の三第一項中「物品及び」を「物品及び期間並びに」に改め、同条第二項中「前条第一項各号又は別表第五に掲げる物品」を「別表第五に掲げる物品以外のもの」に改める。

第八条の四第一項中「同法第六十二条」を「同法第六十一条の四」に、「（郵便物を受け取つた旨の通知）の規定による通知」を「（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による提示（課税標準となるべき価格が二十万円を超えるもの（寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く。）に係るものを除く。第八条の六第四項において同じ。）」に改める。

第八条の六の見出しを「（経済連携協定に基づく関税割当制度等）」に改め、同条第一項中「メキシコ協定附属書一の日本国の表」を「経済連携協定」に改め、「及び次条」及び「平成二十二年三月三十一日までに」を削り、同条第二項中「メキシコ協定附属書一の日本国の表」を「経済連携協定」に改め、「輸出国」の下に「（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。）」を加え、「（次条に規定する物品を除く。）」を削り、「メキシコが」を「当該経済連携協定の我が国以外の締約国が」に改め、「平成二十二年三月三十一日までに」を削り、同条第四項中「平成二十三年度までの」を削り、「メキシコ協定附属書一の日本国の表」を「経済連携協定」に、「（郵便物を受け取つた旨の通知）の規定による通知」を「（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による提示」に改め、同条第五項中「メキシコ協定附属書一の日本国の表」を「当該経済連携協定」に、「注釈番号」を「番号その他の記号」に改める。

第八条の七及び第八条の八を次のように改める。

第九条第二項中「メキシコ協定附属書一の日本国の表」を「経済連携協定」に改める。

第十三条第一項中「保税工場に」を「保税工場（同法第四十三条第一項（自由貿易地域又は特別自由貿易地域における事業の認定）の認定（同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者がした関税法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の規定による届出により同条第二項の規定により同法第五十六条第一項（保税工場の許可）の許可を受けたものとみなされる場所で、当該認定に係る事業の用に供する沖縄振興特別措置法第四十一条第一項（自由貿易地域の指定）の規定により自由貿易地域として指定された地域又は同法第四十二条第一項（特別自由貿易地域の指定）の規定により特別自由貿易地域として指定された地域の区域内にある土地又は施設に係るものを含む。）に」に改め、「（保税工場の許可）」を削り、「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

第十四条第一項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

第十七条中「若しくは」を「又は」に改め、「忌避した者は、」の下に「一年以下の懲役又は」を加える。

別表第一第〇四〇二・一〇号中「盲学校、聾学校、養護学校」を「特別支援学校」に改め、同表第一〇〇一・一〇号、第一〇〇一・九〇号、第一〇〇三・〇〇号、第一〇〇八・九〇号、第一一〇一・〇〇号、第一一〇二・九〇号、第一一〇三・一一号から第一一〇三・二〇号まで、第一一〇四・一九号、第一一〇四・二九号、第一一〇八・一一号、第一九〇一・二〇号、第一九〇一・九〇号、第一九〇四・一〇号から第一九〇四・九〇号まで及び第二一〇六・九〇号中「及び同法第四五条第一項ただし書」を「、同法第四三条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る麦等として輸入されるもの並びに同法第四五条第一項第三号」に改める。

別表第一の三中「平成一九年三月三一日」を「平成二〇年三月三一日」に改め、同表第〇四〇二・一〇号中「盲学校、聾学校、養護学校」を「特別支援学校」に改める。

別表第一の三の二、別表第一の六及び別表第一の八中「平成一九年三月三一日」を「平成二〇年三月三一日」に改める。

別表第四及び別表第五を次のように改める。

第七条の九から第七条の十一まで及び第八条の七から第八条の九までを削る。