港則法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第80号
公布年月日: 昭和40年5月22日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

近年の経済発展により、港湾の取扱貨物量が増大し、大型船や新型船が出現したことで、港内の船舶交通が著しく輻輳している。港湾整備を進めているものの、主要港湾、地方港湾ともに状況は大きく変化している。このような状況下で港内交通の安全確保と港湾機能の十分な発揮のためには、変動する港湾事情に応じて迅速な交通規制の実施が必要である。現行法では港の区域及び特定港は法律で直接定められているが、港湾事情の変化に柔軟に対応するため、これらを政令で定めることとする。また、港域法を廃止し、関連法における港の区域についても港則法に基づく政令で定める区域に統一することとする。

参照した発言:
第48回国会 参議院 運輸委員会 第9号

審議経過

第48回国会

参議院
(昭和40年3月2日)
(昭和40年3月4日)
(昭和40年3月9日)
(昭和40年4月8日)
(昭和40年4月13日)
(昭和40年4月22日)
(昭和40年4月23日)
衆議院
(昭和40年4月27日)
(昭和40年5月11日)
(昭和40年5月11日)
参議院
(昭和40年5月17日)
衆議院
(昭和40年6月1日)
港則法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十年五月二十二日
内閣総理大臣 佐藤栄作
法律第八十号
港則法の一部を改正する法律
港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)の一部を次のように改正する。
第二条を次のように改める。
(港及びその区域)
第二条 この法律を適用する港は、別表のとおりとし、その区域は、政令で定める。
第三条第二項中「別表に掲げる」を「政令で定める」に改める。
別表を次のように改める。
別表
都道府県
港名
北海道
枝幸、雄武、紋別、網走、羅臼、根室、花咲、霧多布、厚岸、釧路、十勝、幌泉、様似、浦河、苫小牧、室蘭、伊達、森、臼尻、函館、松前、福島、江差、瀬棚、寿都、岩内、余市、小樽、増毛、留萌、苫前、羽幌、天塩、稚内、青苗、天売、焼尻、沓形、鬼脇、鴛泊、香深、船泊
青森
深浦、鯵ヶ沢、小泊、三厩、平館、青森、小湊、野辺地、大湊、川内、脇野沢、佐井、大間、大畑、尻屋岬、八戸
岩手
久慈、八木、宮古、山田、大槌、釜石、大船渡、広田
宮城
気仙沼、志津川、女川、鮎川、荻浜、渡波、石巻、塩釜
秋田
象潟、金浦、平沢、本荘、秋田船川、戸賀、北浦、能代
山形
酒田、加茂、由良、鼠ヶ関
福島
松川浦、四倉、江名、中之作、小名浜
茨城
平潟、大津、会瀬、日立、磯崎、那珂湊、大洗
茨城千葉
銚子
千葉
勝浦、白浜、館山、木更津、千葉、舶橋市川
東京
岡田、波浮、元村、新島、大久保、神湊、八重根
東京神奈川
京浜
神奈川
横須賀、三崎、真鶴
新潟
能生、直江津、柏崎、寺泊、新潟、岩船、両津、羽茂、小木
富山
魚津、伏木富山、氷見
石川
七尾、穴水、宇出津、小木、飯田、輪島、福浦、滝、金沢
福井
和田、小浜、敦賀、三国
静岡
熱海、網代、伊東、稲取、下田、手石、松崎、宇久須、土肥、戸田、静浦、沼津、田子の浦、清水、焼津、大井川、榛原、相良、御前崎、浜名
愛知
伊良湖、福江、泉、田原、豊橋、蒲郡、東幡豆、吉田、一色、衣浦、師崎、篠島、豊浜、内海、常滑、名古屋
三重
桑名、四日市、千代崎、津、松阪、宇治山田、鳥羽、波切、浜島、五ヶ所、長島、引本、尾鷲、木本
京都
久美浜、浅茂川、間人、中浜、本庄、伊根、宮津、舞鶴、野原、田井
大阪
深日、阪南、大阪
兵庫
尼崎、西宮、神戸、明石、二見、別府、高砂、伊保、八木、姫路、相生、赤穂、津居山、柴山、香住、浜坂、岩屋、洲本、由良、福良、湊、都志、郡家、富島
和歌山
新宮、三輪崎、宇久井、勝浦、浦神、古座西向、串本、日置、田辺、御坊、由良、湯浅広、和歌山下津
鳥取
米子、赤碕、鳥取、網代、田後
鳥取島根
島根
益田、浜田、江津、仁万、久手、大社、恵曇、加賀、七類、美保関、松江、安来、西郷、浦郷
岡山
日生、片上、鶴海、牛窓、西大寺、小串、岡山、宇野、日比、琴浦、味野、下津井、水島、玉島、笠岡
広島
福山、尾道糸崎、忠海、竹原、安藝津、呉、広島、廿日市、大竹、土生、重井、佐木、瀬戸田、鮴崎、木ノ江、御手洗、大西、蒲刈、厳島
山口
岩国、久賀、安下庄、小松、柳井、室津、上関、平生、室積、徳山下松、三田尻中関、秋穂、山口、丸尾、宇部、小野田、厚狭、小串、特牛、角島、粟野、仙崎、萩、須佐、江崎
山口福岡
関門
徳島
撫養、今切、徳島、小松島、富岡、橘、由岐、日和佐、牟岐、浅川、宍喰
香川
豊浜、観音寺、仁尾、詫間、多度津、丸龜、坂出、香西、高松、志度、津田、三本松、引田、坂手、内海、池田、土庄、直島
愛媛
深浦、宇和島、吉田、三瓶、八幡浜、川之石、三崎、三机、長浜、郡中、松山、北条、菊間、今治、吉海、壬生川、西条、新居浜、三島、寒川、川之江、岡村、宮浦、伯方
高知
甲浦、室戸岬、室津、奈半利、高知、宇佐、須崎、久礼、上ノ加江、佐賀、上川口、下田、清水、片島
福岡
加布里、博多、大島、芦屋、苅田、宇島、三池、大牟田、若津
佐賀
伊万里、呼子、唐津、住ノ江、諸富
長崎
島原、口之津、小浜、茂木、脇岬、長崎、式見、瀬戸、大村、崎戸、佐世保、相浦、臼浦、江迎、田平、今福、福江、富江、玉之浦、岐宿、奈留島、奈良尾、有川、笛吹、平戸、津吉、生月、大島、芦辺、郷ノ浦、勝本、比田勝、佐須奈、厳原、豆酘
熊本
水俣、佐敷、八代、三角、百貫、長洲、姫戸、本渡、牛深、富岡、鬼池
福岡大分
中津
大分
長洲、高田、竹田津、国東、守江、別府、大分、佐賀関、臼杵、津久見、佐伯、蒲江
宮崎
北浦、延岡、上々呂、細島、宮崎、内海、油津、外浦、福島
鹿児島
志布志、内之浦、大泊、大根占、鹿屋、垂水、福山、加治木、鹿児島、山川、枕崎、野間池、串木野、川内、阿久根、米ノ津、西之表、島間、中甑、手打、一湊、宮之浦、名瀬、古仁屋
附 則
(施行期日)
1 この法律は、昭和四十年七月一日から施行する。
(港域法の廃止)
2 港域法(昭和二十三年法律第百七十五号)は、廃止する。
(他の法律の一部改正)
3 船員法(昭和二十二年法律第百号)の一部を次のように改正する。
第一条に次の一項を加える。
3 前項第二号の港の区域は、港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。ただし、運輸大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。
4 海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)の一部を次のように改正する。
第一条第二項中「別に法律でこれを定める」を「港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)第二条の規定に基づく政令で定めるところによる」に改める。
5 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)の一部を次のように改正する。
第四条第六項中「港域法(昭和二十三年法律第百七十五号)の港の区域」を「港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)に基づく港の区域」に、「港域法の港の区域」を「同法に基づく港の区域」に改める。
6 港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)の一部を次のように改正する。
第二条第三項中「港域法(昭和二十三年法律第百七十五号)に定める区域」を「港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)に基づく港の区域」に改める。
7 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。
第九十六条第一項中「港域法(昭和二十三年法律第百七十五号)で定めるところにより」を「港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)に基づく港の区域により」に改める。
大蔵大臣 田中角栄
運輸大臣 松浦周太郎
内閣総理大臣 佐藤栄作
港則法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十年五月二十二日
内閣総理大臣 佐藤栄作
法律第八十号
港則法の一部を改正する法律
港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)の一部を次のように改正する。
第二条を次のように改める。
(港及びその区域)
第二条 この法律を適用する港は、別表のとおりとし、その区域は、政令で定める。
第三条第二項中「別表に掲げる」を「政令で定める」に改める。
別表を次のように改める。
別表
都道府県
港名
北海道
枝幸、雄武、紋別、網走、羅臼、根室、花咲、霧多布、厚岸、釧路、十勝、幌泉、様似、浦河、苫小牧、室蘭、伊達、森、臼尻、函館、松前、福島、江差、瀬棚、寿都、岩内、余市、小樽、増毛、留萌、苫前、羽幌、天塩、稚内、青苗、天売、焼尻、沓形、鬼脇、鴛泊、香深、船泊
青森
深浦、鯵ヶ沢、小泊、三厩、平館、青森、小湊、野辺地、大湊、川内、脇野沢、佐井、大間、大畑、尻屋岬、八戸
岩手
久慈、八木、宮古、山田、大槌、釜石、大船渡、広田
宮城
気仙沼、志津川、女川、鮎川、荻浜、渡波、石巻、塩釜
秋田
象潟、金浦、平沢、本荘、秋田船川、戸賀、北浦、能代
山形
酒田、加茂、由良、鼠ヶ関
福島
松川浦、四倉、江名、中之作、小名浜
茨城
平潟、大津、会瀬、日立、磯崎、那珂湊、大洗
茨城千葉
銚子
千葉
勝浦、白浜、館山、木更津、千葉、舶橋市川
東京
岡田、波浮、元村、新島、大久保、神湊、八重根
東京神奈川
京浜
神奈川
横須賀、三崎、真鶴
新潟
能生、直江津、柏崎、寺泊、新潟、岩船、両津、羽茂、小木
富山
魚津、伏木富山、氷見
石川
七尾、穴水、宇出津、小木、飯田、輪島、福浦、滝、金沢
福井
和田、小浜、敦賀、三国
静岡
熱海、網代、伊東、稲取、下田、手石、松崎、宇久須、土肥、戸田、静浦、沼津、田子の浦、清水、焼津、大井川、榛原、相良、御前崎、浜名
愛知
伊良湖、福江、泉、田原、豊橋、蒲郡、東幡豆、吉田、一色、衣浦、師崎、篠島、豊浜、内海、常滑、名古屋
三重
桑名、四日市、千代崎、津、松阪、宇治山田、鳥羽、波切、浜島、五ヶ所、長島、引本、尾鷲、木本
京都
久美浜、浅茂川、間人、中浜、本庄、伊根、宮津、舞鶴、野原、田井
大阪
深日、阪南、大阪
兵庫
尼崎、西宮、神戸、明石、二見、別府、高砂、伊保、八木、姫路、相生、赤穂、津居山、柴山、香住、浜坂、岩屋、洲本、由良、福良、湊、都志、郡家、富島
和歌山
新宮、三輪崎、宇久井、勝浦、浦神、古座西向、串本、日置、田辺、御坊、由良、湯浅広、和歌山下津
鳥取
米子、赤碕、鳥取、網代、田後
鳥取島根
島根
益田、浜田、江津、仁万、久手、大社、恵曇、加賀、七類、美保関、松江、安来、西郷、浦郷
岡山
日生、片上、鶴海、牛窓、西大寺、小串、岡山、宇野、日比、琴浦、味野、下津井、水島、玉島、笠岡
広島
福山、尾道糸崎、忠海、竹原、安芸津、呉、広島、二十日市、大竹、土生、重井、佐木、瀬戸田、鮴崎、木ノ江、御手洗、大西、蒲刈、厳島
山口
岩国、久賀、安下庄、小松、柳井、室津、上関、平生、室積、徳山下松、三田尻中関、秋穂、山口、丸尾、宇部、小野田、厚狭、小串、特牛、角島、粟野、仙崎、萩、須佐、江崎
山口福岡
関門
徳島
撫養、今切、徳島、小松島、富岡、橘、由岐、日和佐、牟岐、浅川、宍喰
香川
豊浜、観音寺、仁尾、詫間、多度津、丸亀、坂出、香西、高松、志度、津田、三本松、引田、坂手、内海、池田、土庄、直島
愛媛
深浦、宇和島、吉田、三瓶、八幡浜、川之石、三崎、三机、長浜、郡中、松山、北条、菊間、今治、吉海、壬生川、西条、新居浜、三島、寒川、川之江、岡村、宮浦、伯方
高知
甲浦、室戸岬、室津、奈半利、高知、宇佐、須崎、久礼、上ノ加江、佐賀、上川口、下田、清水、片島
福岡
加布里、博多、大島、芦屋、苅田、宇島、三池、大牟田、若津
佐賀
伊万里、呼子、唐津、住ノ江、諸富
長崎
島原、口之津、小浜、茂木、脇岬、長崎、式見、瀬戸、大村、崎戸、佐世保、相浦、臼浦、江迎、田平、今福、福江、富江、玉之浦、岐宿、奈留島、奈良尾、有川、笛吹、平戸、津吉、生月、大島、芦辺、郷ノ浦、勝本、比田勝、佐須奈、厳原、豆酘
熊本
水俣、佐敷、八代、三角、百貫、長洲、姫戸、本渡、牛深、富岡、鬼池
福岡大分
中津
大分
長洲、高田、竹田津、国東、守江、別府、大分、佐賀関、臼杵、津久見、佐伯、蒲江
宮崎
北浦、延岡、上々呂、細島、宮崎、内海、油津、外浦、福島
鹿児島
志布志、内之浦、大泊、大根占、鹿屋、垂水、福山、加治木、鹿児島、山川、枕崎、野間池、串木野、川内、阿久根、米ノ津、西之表、島間、中甑、手打、一湊、宮之浦、名瀬、古仁屋
附 則
(施行期日)
1 この法律は、昭和四十年七月一日から施行する。
(港域法の廃止)
2 港域法(昭和二十三年法律第百七十五号)は、廃止する。
(他の法律の一部改正)
3 船員法(昭和二十二年法律第百号)の一部を次のように改正する。
第一条に次の一項を加える。
3 前項第二号の港の区域は、港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。ただし、運輸大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。
4 海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)の一部を次のように改正する。
第一条第二項中「別に法律でこれを定める」を「港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)第二条の規定に基づく政令で定めるところによる」に改める。
5 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)の一部を次のように改正する。
第四条第六項中「港域法(昭和二十三年法律第百七十五号)の港の区域」を「港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)に基づく港の区域」に、「港域法の港の区域」を「同法に基づく港の区域」に改める。
6 港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)の一部を次のように改正する。
第二条第三項中「港域法(昭和二十三年法律第百七十五号)に定める区域」を「港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)に基づく港の区域」に改める。
7 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。
第九十六条第一項中「港域法(昭和二十三年法律第百七十五号)で定めるところにより」を「港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)に基づく港の区域により」に改める。
大蔵大臣 田中角栄
運輸大臣 松浦周太郎
内閣総理大臣 佐藤栄作