第二十条の二　別表において特定の用途に供するものであることを要件とする税率が定められている貨物のうち政令で定めるものについて、当該特定の用途に供することを要件とする税率（当該税率が当該貨物に係るその用途に供することを要件としない税率より低い場合に限る。以下「軽減税率」という。）の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。

２　前項の軽減税率の適用を受けた貨物は、その輸入の許可の日から二年以内に、その軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供し、又はその用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。

３　第一項の軽減税率の適用を受けた貨物につき前項ただし書の承認を受けたとき、又は当該承認を受けないで当該貨物をその軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供し、若しくはその用途以外の用途に供するため譲渡したときは、当該貨物につき、特定の用途に供することを要件としない税率により計算した関税の額と当該軽減税率により計算した関税の額との差額に相当する額の関税を、直ちに徴収する。

第十三条の二　国税通則法第九十条第一項（国税の課税標準の端数計算）の規定は関税の課税標準の端数計算について、同法第九十一条第一項及び第三項（国税の確定金額の端数計算）の規定は関税の額の端数計算について、同法第九十二条第一項及び第二項（還付金等の端数計算）の規定は関税に係る払いもどし又は還付の額の端数計算について準用する。

第七条の七　石油精製業を営む者のうち政令で定めるもの（以下「特別精製業者」という。）が、昭和三十九年度において税関長の承認を受けた事業場で関税納付済みの原油（当該特別精製業者が関税を納付したものに限る。）を原料として関税定率法別表第二七一〇号に掲げる揮発油（アンチノック剤を加えたものに限る。）を製造するとともに、同年度においてその事業の用に供するため国産原油の生産者のうち政令で定めるものからその生産に係る国産原油を購入し、これにより輸入原油を購入する場合に比し負担増加を被つたときは、政令で定めるところにより、当該特別精製業者が製造した当該揮発油につき政令で定める率により算出した金額に相当する関税を、当該負担増加の額の限度において、その者に還付する。

２　前項に規定する負担増加の額の算出のため必要な事項は、政令で定める。

３　第一項の規定による還付を受けようとする者は、同項の事業場で製造した当該揮発油について、月中の製造数量その他政令で定める事項を記載した届出書を、その製造した月の翌月十五日までに、同項の事業場を所轄する税関に提出して、当該事項につき確認を受けなければならない。

第七条の八　関税定率法別表第一七〇一号の二の（一）に掲げる砂糖（以下「粗糖」という。）で、昭和四十二年三月三十一日までに輸入され、その輸入の許可の日から一年以内において税関長の指定する期間内に、税関長の承認を受けた製造工場で次の各号の一に掲げる物品の製造に使用され、かつ、当該物品の製造が終了するものについては、政令で定めるところにより、その関税を一キログラムにつき二十円に軽減する。

２　関税定率法第十三条第三項から第五項まで及び第八項（製造用原料品の減免税の手続等）の規定は、前項の規定により関税を軽減する場合について準用する。

３　次の各号の一に該当する場合においては、当該各号に掲げる粗糖の数量について第一項の規定により軽減した関税を、直ちに徴収する。この場合においては、第七条第三項ただし書の規定を準用する。

４　前項の規定による関税の徴収については、関税法第十条（担保を提供した場合の充当又は徴収）の規定の適用がある場合を除き、国税徴収の例による。

第十条の二　第三条の規定により関税の免除を受けた脱脂粉乳が、同条に規定する用途に適しなくなつたことその他やむを得ない理由により、関税定率法第十三条第一項第一号（製造用原料品の減税又は免税）に掲げる用途に供するため譲渡される場合（脱脂粉乳が同号の原料品として定められている場合に限る。）において、当該譲渡をしようとする者が第九条ただし書の承認を受け、かつ、その者から脱脂粉乳を譲り受けようとする者が政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により徴収すべき関税を徴収しない。

２　前項に規定する税関長の承認を受けて同項の脱脂粉乳の譲受が行なわれた場合においては、当該譲受に係る脱脂粉乳を関税定率法第十三条第一項第一号の配合飼料の製造に使用するため同項の規定により関税の免除を受けて輸入された脱脂粉乳と、当該譲受をした者を同項の規定により関税の免除を受けて当該脱脂粉乳を輸入した者とみなして、関税定率法及び関税法を適用する。