第三条　通関業を営もうとする者は、その業に従事しようとする地を管轄する税関長の許可を受けなければならない。

２　税関長は、前項の許可に条件を附することができる。

３　前項の条件は、この法律の目的を達成するために必要な最少限度のものでなければならない。

４　税関長は、第一項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付する。

５　第一項の規定は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項の規定により弁護士が行なう職務については、適用しない。

第四条　通関業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を税関長に提出しなければならない。

２　前項の許可申請書には、申請者の資産の状況を示す書面その他大蔵省令で定める書面を添附しなければならない。

第五条　税関長は、通関業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

第六条　税関長は、許可申請者が次の各号の一に該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。

第七条　通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、通関業者の名称を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行なうことができる。ただし、他の法律においてその業務を行なうことが制限されている事項については、この限りでない。

第八条　通関業者は、その通関業の許可に係る税関の管轄区域内において、通関業務を行なう営業所を新たに設けようとするときは、政令で定めるところにより、その営業所の所在地を管轄する税関長の許可を受けなければならない。

２　第三条第二項から第四項まで及び第五条第二号から第四号までの規定は、前項の許可について準用する。

第九条　通関業者は、通関業の許可に係る税関の管轄区域（第三条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により通関業務を行なうことができる地域を限定する条件を附された場合には、当該限定された地域。以下この条において同じ。）内においてのみ、通関業を営むことができる。ただし、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものについては、政令で定めるところにより、当該許可に係る税関の管轄区域外においても、当該手続に係る通関業務を行なうことができる。

第十条　通関業者が次の各号の一に該当するときは、当該通関業の許可は、消滅する。

２　税関長は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

３　第一項の規定により通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、当該許可を受けていた者（その者が死亡した場合には、その相続人とし、法人が合併により消滅した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人とする。）が引き続き当該許可を受けているものとみなす。

第十一条　税関長は、通関業者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消すことができる。

２　税関長は、前項の規定により通関業の許可の取消しをしようとするときは、あらかじめその者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えるとともに、第三十九条第一項の審査委員の意見を聞かなければならない。

第十二条　通関業者が次の各号の一に該当することとなつた場合には、その者（第三号の場合にあつては、政令で定める者）は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。

第十三条　通関業者は、その通関業務を行なう営業所ごとに、政令で定めるところにより、通関士を置かなければならない。ただし、当該営業所が次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

２　通関業者は、前項の規定によるほか、その通関業務を行なう営業所に通関士を置くことができる。

第十四条　通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類のうち政令で定めるもの（通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る。）については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名押印させなければならない。

第十五条　通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、関税法第七条の四第一項又は第三項の規定による更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該関税の額の増加が計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものである場合は、この限りでない。

第十六条　税関長は、通関業者の行なう通関手続に関し、税関職員に関税法第六十七条の検査その他これに準ずる関税に関する法律の規定に基づく検査で政令で定めるものをさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

第十七条　通関業者は、その名義を他人に通関業のため使用させてはならない。

第十八条　通関業者は、通関業務（第七条に規定する関連業務を含む。）の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。

２　大蔵大臣は、前項の料金の額について必要な定めをすることができるものとし、この定めがされたときは、通関業者は、これに反して料金を受けてはならない。

第十九条　通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がこれらの者でなくなつた後も、同様とする。

第二十条　通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

第二十一条　第十四条の規定による通関士の記名押印又は第十五条若しくは第十六条の規定による税関長の措置の有無は、これらの条に規定する通関書類又は更正若しくは検査に係る処分の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。

第二十二条　通関業者は、政令で定めるところにより、通関業務（第七条に規定する関連業務を含む。以下この項及び第三項において同じ。）に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。

２　通関業者は、政令で定めるところにより、通関士その他の通関業務の従業者（当該通関業者が法人である場合には、通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者）の氏名及びその異動を税関長に届け出なければならない。

３　通関業者は、政令で定めるところにより、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を毎年一回税関長に提出しなければならない。

第二十三条　通関士になろうとする者は、通関士試験に合格しなければならない。

２　通関士試験は、通関士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するため、次に掲げる科目について行なう。

第二十四条　次の各号の一に該当する者に対しては、その申請により、通関士試験において当該各号に掲げる科目の試験を免除する。

第二十五条　通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する。

第二十六条　通関士試験を受けようとする者は、千円をこえない範囲内で政令で定める額の受験手数料を納めなければならない。

２　前項の規定により納付した受験手数料は、通関士試験を受けなかつた場合においても、還付しない。

第二十七条　通関士試験は、毎年一回以上、大蔵大臣が決定する問題により、各税関長が行なう。ただし、試験の採点は、次条第一項の試験委員が行なう。

第二十八条　大蔵大臣は、毎回の通関士試験の問題の作成及び採点を行なわせるため、十五人以内の試験委員を委嘱するものとする。

２　試験委員は、通関業務に関し学識経験のある者のうちから委嘱する。

第二十九条　税関長は、不正の手段によつて通関士試験を受け、若しくは受けようとし、又は試験科目の免除を受け、若しくは受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。

２　税関長は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により二年以内の期間を定めて通関士試験を受けることができないものとすることができる。

第三十条　この節に定めるもののほか、通関士試験の受験の手続その他通関士試験に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。

第三十一条　通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名、通関業務に従事させようとする営業所の名称その他政令で定める事項を税関長に届け出て、その者が次項の規定に該当しないことの確認を受けなければならない。

２　次の各号の一に該当する者は、通関士となることができない。

第三十二条　通関士は、次の各号の一に該当するときは、通関士でなくなるものとする。

第三十三条　通関士（前条第一号の規定に該当し、第二十二条第二項の規定による異動の届出がない者を含む。）は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならない。