第二条 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。
目次中「第七章 収容及び留置（第七十九条―第八十八条）」を
「
第六章の二 |
認定通関業者（第七十九条―第七十九条の四） |
に改める。
第四条第一項第四号中「次号」の下に「、第五号の二」を加え、同項第五号の二中「第三号の二」の下に「、第五号」を加え、同号を同項第五号の三とし、同項第五号の次に次の一号を加える。
五の二 第六十三条の二第一項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物で、第六十五条第二項（運送の期間の経過による関税の徴収）に規定する期間内に運送先に到着しないもの（第一号、第二号、第三号の二、第七号及び第八号に掲げるものを除く。） 当該外国貨物が発送された時
第七条の二第一項中「者で」を「者であつて、」に、「は、当該承認を受けた日の属する月の翌月以後」を「又は当該貨物の輸入に係る通関手続（通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第二条第一号イ（1）（定義）に規定する通関手続をいう。以下同じ。）を認定通関業者（第七十九条の二（規則等に関する改善措置）に規定する認定通関業者をいう。第六十三条の二第一項、第六十三条の七第一項第二号イ及び第六十七条の三第一項において同じ。）に委託した者（以下「特例委託輸入者」という。）は」に改め、同条中第五項を削り、第六項を第五項とし、第七項を第六項とする。
第七条の三及び第七条の四第一項中「特例輸入者」の下に「又は特例委託輸入者」を加える。
第七条の五中「第七条の二第六項」を「第七条の二第五項」に改め、同条第一号ヘ中「若しくはニ」を「、ニ若しくはヘ」に改める。
第七条の六中「又は」を「若しくは」に、「遂行に関し、その」を「遂行の」に改め、「講ずること」の下に「又は同号に規定する規則を新たに定めること」を加える。
第七条の八を次のように改める。
（担保の提供）
第七条の八 税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税（以下この項及び第七条の十一第二項において「関税等」という。）の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、特例輸入者又は特例委託輸入者に対し、金額及び期間を指定して、関税等につき担保の提供を命ずることができる。
２ 税関長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。
第七条の十二第一項第一号ニ中「第七条の八第二項」を「第七条の八第一項」に改める。
第九条の二第三項中「特例輸入者」の下に「又は特例委託輸入者」を加える。
第十三条の三中「又は承認」を「若しくは承認」に、「申し立て」を「申し立てた場合であつて」に改め、「（昭和四十二年法律第百二十二号）」を削り、「受けた者」を「した者」に改める。
第十六条第一項ただし書中「（執務時間外の貨物の積卸し）」、「（船舶又は航空機と陸地との交通等）」及び「（保税運送）」を削る。
第十九条の見出しを「（開庁時間外の貨物の積卸し）」に改め、同条中「行政機関の休日又はこれ以外の日の税関の執務時間外」を「税関官署の開庁時間（税関官署において事務を取り扱う時間として当該税関官署における事務の種類その他の事情を勘案して税関長が定めて公示した時間をいう。第九十八条第一項において同じ。）以外の時間」に、「税関に」を「税関長に」に改める。
第三十条第二項中「及び第六号」を「、第六号及び第八号から第十号まで」に、「限る」を「限り、同項第九号に掲げる貨物にあつては、回路配置利用権のみを侵害するものを除く」に改める。
第三十四条の二中「（外国貨物を置くことができる期間）」、「（外国貨物を置くことの承認）」、「（記帳義務）」、「（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）」、「（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）」及び「（外国貨物を置くこと等の承認）」を削り、「第七十九条第一項（貨物の収容）」を「第八十条第一項」に改める。
第五十二条中「又は」を「若しくは」に、「遂行に関し、その」を「遂行の」に改め、「講ずること」の下に「又は同号に規定する規則を新たに定めること」を加える。
第五十八条の二中「特例輸入者」の下に「又は特例委託輸入者」を加える。
第六十三条第一項中「（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）」を「（外国貨物を置く場所の制限）」に改め、「相互間」の下に「（次条第一項において「特定区間」という。）」を加え、同条の次に次の七条を加える。
（保税運送の特例）
第六十三条の二 認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者（第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）又は第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。第六十三条の四第一号ロ及び第六十三条の七第一項第二号ロにおいて同じ。）であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特定保税運送者」という。）が特定区間であつて政令で定める区間において行う外国貨物の運送（以下「特定保税運送」という。）については、前条第一項の規定による承認を受けることを要しない。
２ 特定保税運送に際しては、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。
３ 特定保税運送に係る外国貨物が運送先に到着したときは、特定保税運送者は、前項の確認を受けた運送目録を、遅滞なく到着地の税関に提示し、その確認を受けなければならない。
４ 特定保税運送者は、前項の確認を受けた運送目録を第二項の確認をした税関の税関長に提出しなければならない。
５ 第二項の運送目録の提示その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（承認の手続等）
第六十三条の三 前条第一項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
２ 税関長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合において、前条第一項の承認をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
３ 第一項の申請書の提出その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（承認の要件）
第六十三条の四 税関長は、第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
イ この法律若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していない者であること。
ロ 政令で定める国際運送貨物取扱業者の区分に応じ、政令で定める法律又はその法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過していない者であること。
ハ イ及びロに規定する法令以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であること。
ニ その業務についてイからハまでに該当する者を役員とする法人であること、又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。
ホ 第六十三条の八第一項第一号ロ又は第二号（承認の取消し）の規定により第六十三条の二第一項の承認を取り消された日から三年を経過していない者であること。
二 承認を受けようとする者が、特定保税運送に関する業務を電子情報処理組織を使用して行うことその他当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していること。
三 承認を受けようとする者が、特定保税運送に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。
（規則等に関する改善措置）
第六十三条の五 税関長は、特定保税運送者がこの法律の規定に従つて特定保税運送を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第三号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。
（保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）
第六十三条の六 特定保税運送者は、第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の承認をした税関長に届け出ることができる。
（承認の失効）
第六十三条の七 第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。
二 次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める場合に該当するとき。
イ 認定通関業者（ロに掲げる者であるものを除く。） 第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定が失効した場合
ロ 国際運送貨物取扱業者 第六十三条の二第一項に規定する要件を欠くに至つた場合
２ 第六十三条の二第一項の承認が失効したときは、税関長は、直ちにその旨を公告しなければならない。
３ 第六十三条の二第一項の承認が失効した場合において、当該承認を受けていた者又はその相続人（承認を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）は、その失効前に発送された外国貨物についてこの法律その他の関税に関する法律の規定により課される義務を免れることができない。
（承認の取消し）
第六十三条の八 税関長は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認を取り消すことができる。
一 特定保税運送者が次のいずれかに該当するとき。
イ 第六十三条の四第一号イからニまで（承認の要件）に該当することとなつたとき又は同条第二号に適合しないこととなつたとき。
ロ 第六十三条の五（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたとき。
二 特定保税運送に際し、第六十三条の二第二項若しくは第三項の規定による運送目録の提示をせず、若しくはこれらの規定による確認を受けず、又は同条第四項の規定による運送目録の提出をしなかつたとき。
２ 前項の規定による承認の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十四条第一項中「左の各号に」を「次に」に、「前条第一項前段」を「第六十三条第一項前段（保税運送）」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同項第三号中「陸揚された」を「陸揚げされた」に改め、同条第二項中「前条第四項」を「第六十三条第四項」に改める。
第六十五条第一項中「除く」の下に「。次項において同じ」を加え、同条第三項中「又は」を「若しくは」に改め、「外国貨物」の下に「又は特定保税運送に係る外国貨物」を、「受けた者」の下に「又は特定保税運送者」を、「当該承認」の下に「又は第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除）」を「（許可を受けた者の関税の納付義務等）」に、「前項ただし書」を「第一項ただし書（前項において準用する場合を含む。）」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２ 特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して七日以内に運送先に到着しないときは、特定保税運送者から、直ちにその関税を徴収する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
第六十五条の二中「（保税運送）」の下に「、第六十三条の二第一項（保税運送の特例）」を加え、「及び第六号」を「、第六号及び第八号から第十号まで」に、「限る」を「限り、同項第九号に掲げる貨物にあつては、回路配置利用権のみを侵害するものを除く」に、「（輸入してはならない貨物を保税地域に置く等の罪）」を「及び第二項」に改める。
第六十七条中「を除く」を「にあつては、関税暫定措置法第八条の二第一項第二号（特恵関税等）に規定する特定鉱工業産品等であつて同項の規定の適用を受けるものその他政令で定める規定の適用を受けるものに限る」に改める。
第六十七条の二第一項第二号中「当該貨物」の下に「（関税暫定措置法第八条の二第一項第二号（特恵関税等）に規定する特定鉱工業産品等であつて同項の規定の適用を受けるものその他政令で定める規定の適用を受けるものを除く。）」を、「特例輸入者」の下に「又は特例委託輸入者」を加える。
第六十七条の三第一項中「者で」を「者であつて、」に改め、「という。）」の下に「又は当該貨物の輸出に係る通関手続を認定通関業者に委託した者（次項において「特定委託輸出者」という。）」を加え、同条第二項中「前項の規定により前条第一項の規定を適用しない輸出申告（以下「特定輸出申告」という。）」を「特定輸出申告（前項の規定により特定輸出者が行う前条第一項の規定を適用しない輸出申告をいう。以下同じ。）及び特定委託輸出申告（前項の規定により特定委託輸出者が行う同条第一項の規定を適用しない輸出申告をいう。第五項及び第七十九条の三第三項において同じ。）」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、特定委託輸出者は、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない。
第六十七条の三第四項を削り、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項中「特定輸出申告」の下に「及び特定委託輸出申告」を加え、同項を同条第五項とする。
第六十七条の五中「又は」を「若しくは」に、「遂行に関し、その」を「遂行の」に改め、「講ずること」の下に「又は同号に規定する規則を新たに定めること」を加える。
第六十九条の四第一項中「、税関長」を「、いずれかの税関長」に改め、「当該貨物について」の下に「当該税関長（以下この条及び次条において「申立先税関長」という。）又は他の税関長が」を加え、「を税関長」を「を申立先税関長」に改め、同条第二項及び第三項中「税関長は」を「申立先税関長は」に改め、同条第四項中「場合」の下に「又は当該申立てが他の税関長により受理された場合」を加える。
第六十九条の五中「税関長」を「申立先税関長」に改める。
第六十九条の六第一項中「場合」の下に「又は当該申立てが他の税関長により受理された場合」を加える。
第六十九条の十三第一項中「、税関長」を「、いずれかの税関長」に改め、「当該貨物について」の下に「当該税関長（以下この条及び次条において「申立先税関長」という。）又は他の税関長が」を加え、「を税関長」を「を申立先税関長」に改め、同条第二項及び第三項中「税関長は」を「申立先税関長は」に改め、同条第四項中「場合」の下に「又は当該申立てが他の税関長により受理された場合」を加える。
第六十九条の十四中「税関長」を「申立先税関長」に改める。
第六十九条の十五第一項中「場合」の下に「又は当該申立てが他の税関長により受理された場合」を加える。
第七十二条中「による担保が提供されていない場合」を「により担保の提供を命ぜられた場合において当該担保が提供されていないとき」に改める。
第八十条第三項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条を第八十条の二とする。
第七十九条第一項第七号中「第八十条第三項ただし書（収容された貨物の保管）」を「次条第三項ただし書」に、「引取」を「引取り」に改め、同条を第八十条とする。
第六章の次に次の一章を加える。
第六章の二 認定通関業者
（通関業者の認定）
第七十九条 通関業者は、申請により、通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
３ 税関長は、第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一 認定を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 第七十九条の四第一項（認定の取消し）の規定により第一項の認定を取り消された日から三年を経過していない者であること。
ロ 現に受けている通関業法第三条第一項（通関業の許可）の許可について、その許可の日（二以上の許可を受けている場合にあつては、これらのうち最初に受けた許可の日）から三年を経過していない者であること。
ハ 通関業法第五条第一号、第二号又は第四号（許可の基準）に掲げる基準に適合していない者であること。
ニ 通関業法第六条第一号、第三号から第五号まで又は第八号（欠格事由）のいずれかに該当している者であること。
二 認定を受けようとする者が、通関手続を電子情報処理組織を使用して行うことその他輸出及び輸入に関する業務を財務省令で定める基準に従つて遂行することができる能力を有していること。
三 認定を受けようとする者が、輸出及び輸入に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。
４ 税関長は、第一項の認定をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
５ 第二項の申請書の提出その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（規則等に関する改善措置）
第七十九条の二 税関長は、前条第一項の認定を受けた者（第七十九条の四第一項において「認定通関業者」という。）がこの法律の規定に従つて輸出及び輸入に関する業務を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第三項第三号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。
（認定の失効）
第七十九条の三 第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。
一 通関業法第十条第一項（許可の消滅）の規定により通関業の許可（二以上の許可を受けている場合にあつては、そのすべての許可。次号において同じ。）が消滅したとき。
二 通関業法第十一条第一項（許可の取消し）の規定により通関業の許可が取り消されたとき。
２ 第七十九条第一項の認定が失効したときは、税関長は、直ちにその旨を公告しなければならない。
３ 第七十九条第一項の認定が失効した場合において、現に進行中の通関手続（特例申告（特例委託輸入者に係るものに限る。）又は特定委託輸出申告に係るものに限る。以下この項において同じ。）があるときは、当該通関手続については、当該認定を受けていた者又はその相続人（認定を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）が引き続き当該認定を受けているものとみなす。
（認定の取消し）
第七十九条の四 税関長は、認定通関業者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定を取り消すことができる。
一 第七十九条第三項第一号ハ若しくはニに該当することとなつたとき又は同項第二号に適合しないこととなつたとき。
二 第七十九条の二（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたとき。
２ 前項の規定による認定の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第八十四条第一項中「第二項」を「次項」に、「第七十九条第三項後段（収容の通知）」を「第八十条第三項後段（貨物の収容）」に改める。
第八十八条中「第七十九条第一項後段（収容貨物についての危険の負担）、第八十条」を「第八十条第一項後段（貨物の収容）、第八十条の二」に改める。
第九十四条第一項中「貨物（」の下に「特例輸入者の」を加える。
第九十八条を次のように改める。
（開庁時間外の事務の執行の求め）
第九十八条 税関官署の開庁時間以外の時間において、税関の事務のうち政令で定めるものの執行を求めようとする者は、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。
２ 前項の場合において、税関長は、税関の事務の執行上支障がないと認めるときは、同項の届出に係る事務を執行するものとする。
第百条中「又は承認」を削り、同条第二号中「（保税蔵置場）」を「（保税蔵置場の許可）」に、「（保税工場）」を「（保税工場の許可）」に、「（保税展示場）」を「（保税展示場の許可）」に、「（総合保税地域）」を「（総合保税地域の許可）」に改め、同条第三号中「（指定地外検査）」を「（貨物の検査場所）」に改め、「（外国貨物の積戻し）」を削り、同条第四号を削る。
第百二条の二第一項中「（指定地外検査）」を「（貨物の検査場所）」に改め、「（外国貨物の積戻し）」を削り、「場合を含む」の下に「。次項において同じ」を加え、「又は第九十八条第一項（臨時開庁）の承認（次項において「許可等」という。）」及び「又は第四号」を削り、同項第一号中「（慈善又は救じゆつのために寄贈された給与品等の免税）」を「（特定用途免税）」に改め、同項第二号中「（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）」を「（外国貨物を置く場所の制限）」に改め、同条第二項中「係る許可等」を「係る第六十九条第二項の許可」に改め、「又は第四号（手数料）」を削り、「当該許可等」を「当該許可」に改める。
第百九条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「これらの項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２ 第六十九条の十一第一項第八号から第十号までに掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限り、同項第九号に掲げる貨物にあつては、回路配置利用権のみを侵害するものを除く。）を第三十条第二項の規定に違反して保税地域に置き、又は第六十五条の二の規定に違反して外国貨物のまま運送した者は、七年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百九条の二に次の一項を加える。
５ 第二項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百十二条第一項中「第百九条の二第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。
第百十四条の二第五号中「又は」を「若しくは」に改め、「（保税運送）」の下に「又は第六十三条の二第一項若しくは第二項（保税運送の特例）」を加え、同条第六号中「第六十三条第五項本文」の下に「又は第六十三条の二第三項」を加える。
第百十五条の二第二号中「（執務時間外の貨物の積卸し）」を「（開庁時間外の貨物の積卸し）」に改める。
第百十九条の見出しを「（質問、検査又は領置等）」に改め、同条に次の一項を加える。
２ 税関職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第百二十一条第三項中「以下」の下に「この条から第百二十五条までにおいて」を加える。
第百三十二条の次に次の一条を加える。
（鑑定の嘱託）
第百三十二条の二 税関職員は、犯則事件を調査するため特に必要があるときは、学識経験を有する者に差押物件又は領置物件についての鑑定を嘱託することができる。
２ 前項の規定による鑑定の嘱託を受けた者（第四項及び第五項において「鑑定人」という。）は、前項の税関職員の所属官署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を受けて、当該鑑定に係る物件を破壊することができる。
３ 前項の許可の請求は、税関職員からこれをしなければならない。
４ 前項の請求があつた場合において、裁判官は、当該請求を相当と認めるときは、破壊すべき物件及び鑑定人の氏名並びに請求者の官職氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を税関職員に交付しなければならない。この場合においては、第百二十一条第四項後段（臨検、捜索又は差押）の規定を準用する。
５ 鑑定人は、第二項の処分を受ける者に前項の許可状を示さなければならない。