第六十七条の二　輸出申告又は輸入申告は、その申告に係る貨物を保税地域又は第三十条第二号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が指定した場所に入れた後にするものとする。ただし、当該貨物をこれらの場所に入れないで申告をすることにつき、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合は、この限りでない。

２　前項ただし書の承認を受けた場合における輸入申告は、当該貨物に係る第十五条第一項又は第二項（入港手続）の積荷目録が税関に提出された後にするものとする。

第六条　次の各号に掲げる物品で、本邦に到着した時において当該各号に規定する性質を有するもの（第一号に掲げる物品にあつては、これに該当する旨を政令で定めるところにより農林大臣又は通商産業大臣が証明したものに限る。）のうち、農林漁業の用に供されるものについては、昭和四十七年三月三十一日までに輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

第八条の二　経済が開発の途上にある国際連合貿易開発会議の加盟国で、関税について特別の便益を受けることを希望する国のうち、当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定める国（以下「特恵受益国」という。）を原産地とする次の各号に掲げる物品で、昭和五十六年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

２　経済が開発の途上にあり、かつ、固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域のうち、前項の規定による関税についての便益を受けることを希望する地域を原産地とする物品で輸入されるものには、政令で定めるところにより、地域及び物品を指定し、同項の規定による便益の限度をこえない範囲で、関税について特別の便益を与えることができる。

３　前二項の規定の適用を受ける物品の原産地の確認その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第八条の三　特恵受益国（当該物品につき前条第二項の規定の適用を受ける地域を含む。次条第一項及び第八条の五第二項において同じ。）を原産地とする前条第一項第一号に掲げる物品の輸入が同号の税率の適用により増加し、その輸入が、これと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に損害を与え、又は与えるおそれがあり、当該産業を保護するため緊急に必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、物品及び必要があるときは国又は地域を指定し、同条の規定の適用を停止することができる。

第八条の四　特恵受益国を原産地とする第八条の二第一項第二号又は第三号に掲げる物品で同条の規定の適用を受けることができるもの（以下この条において「特恵対象物品」という。）の当該年度における輸入額又は輸入数量（以下この条において「輸入額等」という。）が、昭和四十三年における特恵対象物品の輸入額等に、当該年度の初日の属する年の前前年における同項第二号又は第三号に掲げる物品の輸入額等からその年における特恵対象物品の輸入額等を控除したものの十分の一に相当する額又は数量（次項において「補足額等」という。）を加算した額又は数量として大蔵大臣が告示する額又は数量（以下この条において「限度額等」という。）をこえることとなつたときは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる日の翌日から当該年度の末日までに輸入申告（当該物品につき第八条の二の規定の適用を受けることができるものとされていた期間中に関税法第五十二条第一項（同法第六十二条において準用する場合を含む。）の承認の申請（以下この項において「倉入れ申請等」という。）がされた物品に係るものを除くものとし、同法第七十六条第三項の規定による通知を含む。）又は倉入れ申請等がされる特恵対象物品については、第八条の二の規定は、適用しない。一の特恵受益国を原産地とする一の特恵対象物品の当該年度における輸入額等が、当該物品に係る限度額等の二分の一をこえることとなつたときも、当該特恵受益国を原産地とする当該物品について、また同様とする。

２　前項の規定の適用にあたつては、特恵対象物品は、その輸入が本邦の産業に与える影響を勘案して政令で定める区分ごとに分類するものとし、同項の輸入額等は、関税法第百二条第一項第一号の統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として政令で定めるところにより算出するものとし、当該年度の補足額等が前年度における補足額等（特恵対象物品の範囲について相当の変更があつたときは、これに応じ、政令で定めるところにより調整を加えた額又は数量）を下るときは、これを当該年度の補足額等とするものとする。

３　第八条の二の規定を適用することにより、その輸入が当該年度の初期に集中し、本邦の産業に損害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める物品については、第一項前段中「当該年度」とあるのは、「当該年度の上半期（四月一日から九月三十日までの期間をいう。）又は下半期（十月一日から翌年の三月三十一日までの期間をいう。）ごとのそれぞれの期間」として、同項前段の規定を適用する。この場合においては、当該物品については、政令で別段の定めをする場合を除き、当該年度の限度額等の二分の一に相当する額又は数量を、それぞれ当該年度の上半期及び下半期の限度額等とする。

４　特恵対象物品のうち、特定繊維工業構造改善臨時措置法（昭和四十二年法律第八十二号）の規定に基づく構造改善に関する事業を行なつている産業その他政令で定める産業の生産に係る物品と同種の物品で、その輸入について第八条の二の規定を適用することによりこれらの産業の構造改善に関する事業等に支障を及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものについては、当該物品に係る限度額等の範囲内において、政令で定めるところにより、当該物品の需給の状況その他国民経済上の必要な考慮に基づき政府が行なう割当てを受けた者が、その受けた額又は数量の範囲内で輸入する場合に限り、同条の規定を適用する。

５　第一項各号に掲げる日は、関税法第百三条の二（期間の計算及び期限の特例）の規定の適用については、同条に規定する期限とみなす。