３　都道府県又は市町村が行う地籍調査に要する経費の負担についての第九条の二の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同条第一項中「六分の五」とあるのは「四十分の三十一」と、同条第二項中「三分の二」とあるのは「二十分の十一」と、「十分の八」とあるのは「三十一分の二十二」とする。

４　第九条第五項及び別表の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同項中「三分の二」とあるのは「十分の五・五」と、同表（一）中「十分の九・五」とあるのは「十分の八（国にあつては、十分の八・五）」と、「十分の七・五」とあるのは「十分の六（国にあつては、三分の二）」と、同表（二）中「百分の九十五」とあるのは「百分の八十（水産業協同組合にあつては、百分の九十五）」と、「百分の七十五」とあるのは「百分の六十（水産業協同組合にあつては、百分の七十五）」と、「百分の八十」とあるのは「三分の二（水産業協同組合にあつては、百分の八十）」と、同表（三）中「四分の三」とあるのは「十分の六」と、同表（四）中「百分の九十」とあるのは「百分の七十五（国にあつては、百分の八十）」と、同表（五）から（七）までの規定中「三分の二」とあるのは「十分の五・五」とする。

５　別表の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同表道路の項中「十分の九」とあるのは「十分の七・五（建設大臣が行う場合にあつては、十分の八）」と、同表港湾の項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八・五」と、同表空港の項中「十分の九」とあるのは「十分の八」と、同表保育所の項及び義務教育施設の項中「三分の二」とあるのは「十分の五・五」と、同表砂防設備の項中「十分の八・五」とあるのは「鹿児島県知事又は市町村長が施行する場合にあつては十分の七（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあつては、十分の八・五）以内、主務大臣が施行する場合にあつては十分の七・五（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあつては、十分の八・五）」と、同表海岸の項中「十分の七・五」とあるのは「三分の二」と、同表地すべり防止施設の項中「十分の八」とあるのは「十分の七（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものにあつては、十分の八）」と、同表河川の項中「十分の六・五」とあるのは「十分の六」と、同表林業施設の項中「十分の八・五」とあるのは「鹿児島県又は市町村が行う場合にあつては十分の七（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業にあつては、十分の八・五）以内、国が行う保安施設事業にあつては十分の七・五（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業にあつては、十分の八・五）以内、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行う林道の開設にあつては十分の八・五」と、同表漁港の項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八・五（水産業協同組合が施行するものにあつては、十分の九・五）」とする。

２　第五条第一項に規定する経費のうち前項各号に掲げる事業及び次に掲げる事業に係るもの並びに第六条第四項、第七条第四項及び第八項並びに第八条第三項に規定する費用に対する昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における国の負担又は補助については、第六条第四項中「その全額を負担し、又は道路法」とあるのは「道路法」と、第七条第四項中「その全額を負担し、又は河川法」とあるのは「河川法」と、同条第八項中「全部又は一部」とあるのは「一部」と、第八条第三項中「その全額を負担し、又は港湾法」とあるのは「港湾法」と、前項第一号及び第一号に掲げる別表の項中「十分の十」とあるのは「十分の九・五」と、前項第二号から第六号まで、第八号及び第九号に掲げる別表の項中「十分の十」とあるのは「十分の九（国の行う事業にあつては、十分の九・五）」と、前項第七号及び第十号に掲げる別表の項中「十分の十」とあるのは「十分の九」と、第二号に掲げる別表の項中「十分の九」とあるのは「十分の八・五」とする。

７　総合開発事業のうち前項各号に掲げる事業に係る別表の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、これらの規定中「四分の三」とあるのは「国が行う保安施設事業にあつては三分の二（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として実施されるものにあつては、四分の三）以内、府県が行う保安施設事業にあつては十分の六（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として実施されるものにあつては、四分の三）」と、「十分の五・五」とあるのは「二分の一」とする。

７　整備事業（附則第三項の指定ダム等に係るものであつて、都道府県知事又は地方公共団体が実施するものに限る。）についての次に掲げる法律の規定の適用については、第一号から第三号まで、第五号、第六号、第八号、第九号、第十一号、第十三号及び第十四号に掲げる規定中「十分の五・五」とあるのは「十分の六」と、第四号に掲げる規定中「昭和六十年度にあつては、十分の六とし、当該市町村の設置するものを含め、昭和六十一年度及び昭和六十二年度にあつては、十分の五・五」とあるのは「昭和六十年度から昭和六十二年度までの各年度にあつては、十分の六」と、第七号、第九号、第十号及び第十二号に掲げる規定中「十分の六」とあるのは「三分の二」とする。

４　整備事業で昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度において第二条第二項又は第三項の規定により指定される指定ダム等に係るもの（森林法第四十一条第二項に規定する保安施設事業のうち災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として実施されるもの、砂防法第一条に規定する砂防工事のうち災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために実施する緊急砂防事業に係るもの及び積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第六条に規定する防雪又は凍雪害の防止に係る事業として実施されるものを除く。）についての別表第一及び別表第二の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、これらの規定中「十分の七」とあるのは「十分の六」と、「四分の三」とあるのは「十分の六」と、「三分の二」とあるのは「十分の五・五」と、「十分の五・五」とあるのは「二分の一」とする。

５　整備事業のうち、前項の指定ダム等に係るものであつて、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第六条に規定する防雪又は凍雪害の防止に係る事業として実施されるものについての別表第一の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同表道路法第三条第三号の都道府県道及び同条第四号の市町村道の新設又は改築（政令で定めるものを除く。）の項中「四分の三」とあるのは、「三分の二」とする。

９　第十一条第一項及び別表の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同項並びに同表教育施設の項及び消防施設の項中「三分の二」とあるのは「十分の五・五」と、同表児童福祉施設の項中「三分の二」とあるのは「十分の五・五（国又は地方公共団体以外の者が設置する保育所に係るものにあつては、三分の二）」とする。

２　明日香村整備計画に基づく事業で前項第一号の政令で定めるものに係る経費に対する国の負担又は補助の割合については、道路整備緊急措置法附則第五項中「十分の六（土地区画整理事業に係るものにあつては、十分の五・五）」とあるのは、「十分の六」とする。

２　昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度においては、第四条第一項の規定は、第十三条第一項の規定による借入金のある年度を除き、適用しない。

３　前項の場合においては、第三条中「次条第一項又は第二項」とあるのは、「次条第二項」とする。

４　第二条第一号から第四号までに掲げる経費（第一号及び第二号に掲げる経費にあつては、退職年金及び退職一時金に係るものに限る。）及び前二項に規定する経費のうち、政令で定める経費に対する昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における国の負担の割合については、同条（前二項の規定により同条の規定の例による場合を含む。）中「二分の一」とあるのは、「三分の一」とする。

９　附則第五項の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同項中「三分の二」とあるのは、「十分の五・五」とする。

10　第五条第一号から第三号までに掲げる経費（第一号に掲げる経費にあつては、退職年金及び退職一時金に係るものに限る。）並びに附則第六項及び第七項に規定する経費のうち、政令で定める経費に対する昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における国の負担の割合については、同条（附則第六項及び第七項の規定により同条の規定の例による場合を含む。）中「二分の一」とあるのは、「三分の一」とする。

７　第四十条第一項及び第三項の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、これらの規定中「十分の八」とあるのは、「十分の五」とする。

６　第二十六条第一項の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同項第一号及び第二号中「十分の八」とあるのは、「十分の五」とする。

７　第二十一条の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同条中「十分の八」とあるのは「十分の七」と、「十分の二」とあるのは「十分の三」とする。

７　水産業協同組合以外の者が施行する漁港修築事業に要する費用についての第二十条第二項及び第三項並びに附則第二項の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同条第二項中「百分の七十」とあるのは「百分の六十」と、「、百分の六十」とあるのは「、百分の五十」と、「百分の六十（北海道以外の地域の第三種漁港の係留施設については、百分の五十）」とあるのは「百分の五十」と、「百分の八十」とあるのは「三分の二」と、「百分の七十五」とあるのは「百分の六十」と、「については百分の六十」とあるのは「については百分の五十」と、同条第三項中「百分の六十」とあるのは「百分の五十」と、附則第二項中「百分の九十」とあるのは「百分の七十五」と、「百分の七十五」とあるのは「百分の六十」とする。

４　保安施設事業に要した費用についての第四十六条の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同条第一項中「三分の一」とあるのは「十分の四」と、同条第二項中「三分の二」とあるのは「十分の五・五」とする。

11　第四十二条第二項及び第三項、第四十三条並びに第五十五条の六第一項及び第三項の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、第四十二条第二項中「十分の十」とあるのは「十分の八」と、「十分の七・五」とあるのは「十分の六」と、同条第三項中「十分の七・五」とあるのは「十分の六」と、「十分の二・五」とあるのは「十分の四」と、第四十三条第一号中「十分の七・五」とあるのは「十分の六」と、第五十五条の六第一項及び第三項中「十分の六」とあるのは「十分の五・五」とする。

12　第五十二条第二項において準用する第四十二条第二項及び第三項、第五十二条第三項、第五十五条の六第四項において準用する同条第一項並びに同条第五項の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、第四十二条第二項中「十分の十」とあるのは「十分の九」と、「十分の七・五」とあるのは「三分の二」と、同条第三項中「十分の七・五」とあるのは「三分の二」と、「十分の二・五」とあるのは「三分の一」と、第五十二条第三項第一号中「十分の二・五」とあるのは「三分の一」と、第五十五条の六第一項中「十分の六」とあるのは「十分の五・五」と、同条第五項中「十分の四」とあるのは「十分の四・五」とする。

３　第二条第一項の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八」と、「十分の〇・五」とあるのは「十分の二」と、「国がその十分の七・五」とあるのは「国がその十分の六」と、「港湾管理者がその十分の二・五」とあるのは「港湾管理者がその十分の四」とする。

４　第三条第二項において準用する第二条第一項の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八・五」と、「十分の〇・五」とあるのは「十分の一・五」と、「国がその十分の七・五」とあるのは「国がその三分の二」と、「港湾管理者がその十分の二・五」とあるのは「港湾管理者がその三分の一」とする。

２　昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度においては、第五十条（第五十六条第一項において準用する場合を含む。）及び第八十二条第二項の規定は、適用しない。

３　前項の場合においては、自動車損害賠償責任再保険特別会計法（昭和三十年法律第百三十四号）第四条第一項中「保障勘定への繰入金」とあるのは「保障勘定への繰入金、法の規定による自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共済保険事業の業務の取扱いに関する諸費に充てるための業務勘定への繰入金」と、同法第六条中「法第五十条（法第五十六条第一項において準用する場合を含む。）及び法第八十二条第二項の規定による一般会計からの繰入金、保障勘定からの繰入金及び附属雑収入」とあるのは「保険勘定及び保障勘定からの繰入金並びに附属雑収入」とする。

３　第六条第一項並びに第八条第一項及び第四項の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、第六条第一項中「百分の七十五」とあるのは「三分の二」と、「百分の二十五」とあるのは「三分の一」と、第八条第一項中「百分の七十五」とあるのは「百分の六十」と、「百分の二十五」とあるのは「百分の四十」と、同条第四項中「百分の七十五」とあるのは「百分の六十」とする。

２　第六条の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同条中「三分の二」とあるのは、「十分の六（除雪に係る事業に要する費用にあつては、三分の二）」とする。

５　第四条の規定の昭和六十一年度及び昭和六十二年度における適用については、同条中「改築については四分の三（土地区画整理事業に係るものにあつては、三分の二）」とあるのは、「建設大臣が行う改築については三分の二（土地区画整理事業に係るものにあつては、十分の六）、その他の改築については十分の六（土地区画整理事業に係るものにあつては、十分の五・五）」とする。

４　第五条第二項の規定の昭和六十一年度及び昭和六十二年度における適用については、同項中「四分の三」とあるのは、「十分の六（建設大臣が行うものにあつては、三分の二）」とする。

３　第六十条の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同条第一項中「三分の一」とあるのは「十分の四」と、同条第二項中「三分の二」とあるのは「十分の五・五」とする。

３　第五条の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同条中「新法第六十条」とあるのは「新法附則第三項の規定により読み替えられた新法第六十条」と、「三分の一」とあるのは「十分の四」と、「四分の一」とあるのは「三分の一」と、「三分の二」とあるのは「十分の五・五」と、「四分の三」とあるのは「十分の六」とする。

３　第十条第三項の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同項中「三分の二」とあるのは、「十分の五・五」とする。