第一条　この法律は、精神薄弱者に対し、その更生を援助するとともに必要な保護を行ない、もつて精神薄弱者の福祉を図ることを目的とする。

第二条　国及び地方公共団体は、精神薄弱者の福祉について国民の理解を深めるとともに、精神薄弱者に対する更生の援助と必要な保護の実施につとめなければならない。

第三条　この法律及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による福祉の措置の実施並びにその監督に当たる国及び地方公共団体の職員は、精神薄弱者に対する福祉の措置が児童から成人まで関連性をもつて行なわれるように相互に協力しなければならない。

第四条　厚生大臣の諮問に応じ、精神薄弱者の福祉に関する重要事項を調査審議させるため、厚生省に、附属機関として精神薄弱者福祉審議会（以下「審議会」という。）を置く。

２　審議会は、精神薄弱者の福祉に関する重要事項について、関係行政機関に意見を具申することができる。

３　審議会は、精神薄弱者の福祉を図るため、芸能、出版物等を推薦し、又はそれらを製作し、興行し、若しくは販売する者等に対し、必要な勧告をすることができる。

第五条　審議会は、委員三十人以内で組織する。

２　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

第六条　審議会の委員及び臨時委員は、次の各号に掲げる者のうちから、厚生大臣が任命する。

２　学識経験のある者又は精神薄弱者の福祉に関する事業に従事する者のうちから任命された委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　委員及び臨時委員は、非常勤とする。

第七条　審議会に、委員の互選による会長及び副会長各一人を置く。

２　会長は、会務を総理する。

３　会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。

第八条　この法律で定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

第九条　この法律に定める精神薄弱者に対する援護は、居住地を有する精神薄弱者については、その居住地を管轄する福祉事務所（社会福祉事業法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を管理する都道府県知事又は市町村長が、居住地を有しないか、又は明らかでない精神薄弱者については、その現在地の都道府県知事が行なうものとする。

第十条　都道府県は、精神薄弱者福祉司を置かなければならない。

２　市及び福祉事務所を設置する町村は、精神薄弱者福祉司を置くことができる。

３　精神薄弱者福祉司は、福祉事務所の長（以下「福祉事務所長」という。）の命を受けて、精神薄弱者の福祉に関し、主として、次の業務を行なうものとする。

４　精神薄弱者福祉司が置かれていない福祉事務所の長は、十八歳以上の精神薄弱者に係る前項第二号の業務については、他に置かれている精神薄弱者福祉司の技術的援助及び助言を求めなければならない。

５　精神薄弱者福祉司は、前項の規定により福祉事務所長から技術的援助及び助言を求められたときは、これに協力しなければならない。

第十一条　精神薄弱者福祉司は、事務吏員又は技術吏員とし、次の各号の一に該当する者のうちから、任用しなければならない。

第十二条　都道府県は、精神薄弱者厚生相談所を設けなければならない。

２　精神薄弱者更生相談所は、精神薄弱者の福祉に関し、主として、次の業務を行なうものとする。

３　精神薄弱者更生相談所は、必要に応じ、巡回して、前項の業務を行なうことができる。

第十三条　福祉事務所は、この法律の施行に関し、主として、次の業務を行なうものとする。

２　福祉事務所長は、十八歳以上の精神薄弱者につき前項第二号の業務を行なうに当たつて、特に医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合には、精神薄弱者更生相談所の判定を求めなければならない。

第十四条　福祉事務所を設置しない町村（特別区を含む。）の長は、当該町村の区域内に居住地を有する精神薄弱者の援護について、都道府県知事又は福祉事務所長の行なう事務に協力しなければならない。

第十五条　民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員は、この法律の施行について、市町村長、福祉事務所長、精神薄弱者福祉司又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとする。

第十六条　援護の実施機関は、十八歳以上の精神薄弱者につき、その福祉を図るため、必要に応じて次の措置をとらなければならない。

２　援護の実施機関は、次の各号の一に該当する場合においては、前項第二号の措置に代えて、社会福祉法人の設置する精神薄弱者援護施設に精神薄弱者の援護を委託することができる。

３　援護の実施機関は、第一項第二号若しくは第三号又は前項の措置をとるに当たつて、医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合には、あらかじめ、精神薄弱者更生相談所の判定を求めなければならない。

４　第一項第二号又は第二項の措置については、援護の実施機関は、厚生大臣が審議会の意見を聞いて定める基準に適合する精神薄弱者援護施設に精神薄弱者を入所させ、若しくは紹介し、又はその援護を委託しなければならない。

第十七条　援護の実施機関は、前条第一項及び第二項の措置をとる権限の全部又は一部をその管理する福祉事務所長に委任することができる。

第十八条　精神薄弱者援護施設は、十八歳以上の精神薄弱者を入所させて、これを保護するとともに、その更生に必要な指導訓練を行なう施設とする。

第十九条　都道府県は、精神薄弱者援護施設を設置することができる。

２　市町村、社会福祉法人その他の者は、社会福祉事業法の定めるところにより、精神薄弱者援護施設を設置することができる。

第二十条　地方公共団体の設置する精神薄弱者援護施設は、援護の実施機関から第十六条第一項第二号の規定による紹介を受けたときは、正当な理由がなければ、その精神薄弱者を入所させなければならない。

第二十一条　厚生大臣は、審議会の意見を聞き、精神薄弱者援護施設が第十六条第一項第二号の規定による入所の措置により、若しくは同号の規定による紹介を受けて精神薄弱者を入所させ、又は同条第二項の規定により精神薄弱者の援護の委託を受けた場合におけるその運営について必要な基準を定めなければならない。

第二十二条　次に掲げる費用は、市町村の支弁とする。

第二十三条　次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。

第二十四条　都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、その長の管理に属する福祉事務所の管轄区域内にある精神薄弱者援護施設で厚生大臣の指定するものに対し他の都道府県知事又は市町村長が第十六条第二項の規定により精神薄弱者の援護を委託した場合においては、その委託に要する費用について一時繰替え支弁をしなければならない。

第二十五条　都道府県は、第二十二条第三号の規定により市町村が支弁した費用については、政令の定めるところにより、その四分の三を負担する。

第二十六条　国は、政令の定めるところにより、第二十二条又は第二十三条の規定により市町村又は都道府県が支弁した費用について、次に掲げるものを負担する。

２　国は、前条の規定により都道府県が負担した費用の三分の二を負担する。

第二十七条　精神薄弱者援護施設を設置する都道府県又は市町村の長は、当該施設に入所中の精神薄弱者又はその扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。以下同じ。）から、その負担能力に応じて、入所中に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。

２　第十六条第二項の規定による行政措置に要する費用を支弁すべき都道府県又は市町村の長は、当該行政措置により社会福祉法人の設置する精神薄弱者援護施設に入所中の精神薄弱者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて、入所中に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。

第二十八条　町村が一部事務組合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の適用については、その組合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その組合の長を福祉事務所を管理する町村長とみなす。

第二十九条　町村の福祉事務所の設置又は廃止により援護の実施機関に変更があつた場合においては、この法律又はこの法律に基づく命令の規定により、変更前の援護の実施機関がした処分その他の行為は、変更後の援護の実施機関がした処分その他の行為とみなす。ただし、変更前に行なわれ、又は行なわれるべきであつた援護に関する費用の支弁及び負担については、変更がなかつたものとする。