児童措置費の負担能力認定機関を、市町村長から国庫または都道府県知事に変更し、都道府県の代替負担時の市町村負担規定を廃止する。また、都道府県児童福祉審議会費用等の国庫負担規定を廃止し、都道府県が支弁する児童委員費用の一部を国庫が補助できるようにする。これらの措置を実施するため、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第15回国会 衆議院 厚生委員会 第13号