３　前二項の規定により俸給を支給する場合であつて、前条第一項に規定する期間（月一回に支給するときは、月）の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

６　国家公務員法第七十九条の規定により休職にされた職員には、他の法律に別段の定がない限り、前五項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

７　昭和二十七年においては、造幣局特別会計、印刷局特別会計、国有林野事業特別会計、アルコール専売事業特別会計又は郵政事業特別会計において給与を支弁する職員（管理又は監督の地位にある者及び機密の事務を取り扱う者を除く。）で、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十四号）施行の日に在職するものに対しては、勤勉手当に代え、昭和二十七年四月一日以後におけるその者の作業又は勤務の成績に応じて、奨励手当を同法施行の日から五日以内に支給する。

８　第十九条の五第二項の規定は、奨励手当の額について準用する。この場合において、同項中「その支給日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十四号）施行の日」と、「人事院の定める基準に従つて定める割合」とあるのは「定める割合」と読み替えるものとする。

９　奨励手当は、第五条第一項の規定の適用については、勤勉手当とみなす。