明治以来の官吏制度を一新し、新たな国家公務員制度を確立する必要性から本法案を提出した。本案は国家公務員の根本基準を定め、科学的・合理的基礎の上に民主的方法で公務員を選択・指導し、国民全体の奉仕者として有能誠実な職員を確保することを目的とする。内閣総理大臣所轄下に人事院を設置し、すべての国民を平等に扱う原則の下、職階制を採用。採用・昇進は試験によることを原則とし、能率増進のための制度や職員の保護規定も整備。公務員の服務については、公共のために全力を尽くすことを基本とした。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 決算委員会 第11号
総則 |
人事委員会 |
官職の基準 |
通則 |
職階制 |
試驗及び任免 |
通則 |
試驗 |
任用候補者名簿 |
任用 |
休職、復職、退職及び免職 |
給與 |
給與準則 |
給與の支拂 |
能率 |
分限、懲戒及び保障 |
分限 |
懲戒 |
保障 |
勤務條件に関する行政措置の要求 |
職員の意に反する不利益な処分に関する審査 |
公務傷病に対する補償 |
服務 |
退職者に対する恩給 |
罰則 |