法制局設置法
法令番号: 法律第252号
公布年月日: 昭和27年7月31日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

行政機構改革の一環として、内閣における法制の整備統一に関する機能を強化するため、法務府の所掌事務であった内閣提出の法律案・政令案の審議立案、条約案の審議、法律問題に関する意見陳述、内外及び国際法制の調査研究等の事務を内閣に移し、法制局を設置するものである。法制局は内閣の直属機関とし、長官のもとに次長を置き、意見部、第一部、第二部の三部と長官総務室を設置する。定員は61人で、長官は特別職とする。

参照した発言:
第13回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

審議経過

第13回国会

衆議院
内閣委員会 - 第18号
(昭和27年5月10日)
参議院
内閣委員会 - 第21号
(昭和27年5月12日)
衆議院
内閣委員会 - 第22号
(昭和27年5月15日)
内閣委員会公聴会 - 第1号
(昭和27年5月19日)
内閣委員会 - 第25号
(昭和27年5月20日)
参議院
内閣委員会 - 第30号
(昭和27年5月26日)
衆議院
内閣委員会 - 第28号
(昭和27年5月28日)
本会議 - 第47号
(昭和27年5月29日)
本会議 - 第47号 附録
(昭和27年5月29日)
参議院
内閣委員会 - 第38号
(昭和27年6月9日)
内閣委員会 - 第50号
(昭和27年6月26日)
内閣委員会 - 第56号
(昭和27年7月14日)
本会議 - 第67号
(昭和27年7月21日)
衆議院
本会議 - 第70号
(昭和27年7月31日)
本会議 - 第70号 附録
(昭和27年7月31日)
法制局設置法をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年七月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百五十二号
法制局設置法
（設置）
第一條　内閣に法制局を置く。
（法制局長官）
第二條　法制局の長は、法制局長官とし、内閣が任命する。
２　長官は、法制局の事務を統括し、部内の職員の任免、進退を行い、且つ、その服務につき、これを統督する。
（所掌事務）
第三條　法制局は、左に掲げる事務をつかさどる。
一　閣議に附される法律案、政令案及び條約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。
二　法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること。
三　法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。
四　内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと。
五　その他法制一般に関すること。
（内部部局）
第四條　法制局の事務を分掌させるため、法制局に左の三部及び長官総務室を置く。
第一部
第二部
第三部
２　部及び長官総務室の所掌事務及び内部組織は、政令で定める。
（職員）
第五條　法制局に法制局次長一人及び法制局参事官、法制局事務官その他所要の職員を置く。
２　次長は、長官を助け、局務を整理する。
３　参事官は、命を受け、第三條各号に掲げる事務をつかさどる。
４　事務官は、命を受け、事務を整理する。
５　部の長は部長とし、参事官をもつて充てる。
（定員）
第六條　長官及び次長を除く外、法制局に置かれる職員（二月以内の期間を定めて雇用される者、休職者及び非常勤の者を除く。）の定員は、五十九人とする。
（主任の大臣）
第七條　法制局に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（実施細則）
第八條　この法律の施行に関し必要な細則は、政令で定める。
附　則
１　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
２　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。
第二條第三項中第七号を削り、第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。
五　法制局長官
３　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。
第一條第四号の次に次の一号を加える。
四の二　法制局長官
別表第一中「
政務次官
」を「
法制局長官
政務次官
」に改める。
４　恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。
第二十條第二項第二号中「内閣官房副長官、」の下に「法制局長官、法制局次長、」を加え、同項第三号中「府、省」を「法制局参事官若ハ法制局事務官又ハ府、省」に、「又ハ」を「若ハ」に改める。
５　国家公務員のための国設宿舎に関する法律（昭和二十四年法律第百十七号）の一部を次のように改正する。
第十條第十一号の次に次の一号を加える。
十一の二　法制局長官
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　木村篤太郎
外務大臣　岡崎勝男
大蔵大臣　池田勇人
文部大臣　天野貞祐
厚生大臣　吉武恵市
農林大臣　広川弘禅
通商産業大臣　高橋龍太郎
運輸大臣　村上義一
郵政大臣　佐藤栄作
電気通信大臣　佐藤栄作
労働大臣　吉武恵市
建設大臣　野田卯一
経済安定本部総裁　吉田茂
法制局設置法をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年七月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百五十二号
法制局設置法
（設置）
第一条　内閣に法制局を置く。
（法制局長官）
第二条　法制局の長は、法制局長官とし、内閣が任命する。
２　長官は、法制局の事務を統括し、部内の職員の任免、進退を行い、且つ、その服務につき、これを統督する。
（所掌事務）
第三条　法制局は、左に掲げる事務をつかさどる。
一　閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。
二　法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること。
三　法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。
四　内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと。
五　その他法制一般に関すること。
（内部部局）
第四条　法制局の事務を分掌させるため、法制局に左の三部及び長官総務室を置く。
第一部
第二部
第三部
２　部及び長官総務室の所掌事務及び内部組織は、政令で定める。
（職員）
第五条　法制局に法制局次長一人及び法制局参事官、法制局事務官その他所要の職員を置く。
２　次長は、長官を助け、局務を整理する。
３　参事官は、命を受け、第三条各号に掲げる事務をつかさどる。
４　事務官は、命を受け、事務を整理する。
５　部の長は部長とし、参事官をもつて充てる。
（定員）
第六条　長官及び次長を除く外、法制局に置かれる職員（二月以内の期間を定めて雇用される者、休職者及び非常勤の者を除く。）の定員は、五十九人とする。
（主任の大臣）
第七条　法制局に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（実施細則）
第八条　この法律の施行に関し必要な細則は、政令で定める。
附　則
１　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
２　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。
第二条第三項中第七号を削り、第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。
五　法制局長官
３　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。
第一条第四号の次に次の一号を加える。
四の二　法制局長官
別表第一中「
政務次官
」を「
法制局長官
政務次官
」に改める。
４　恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。
第二十条第二項第二号中「内閣官房副長官、」の下に「法制局長官、法制局次長、」を加え、同項第三号中「府、省」を「法制局参事官若ハ法制局事務官又ハ府、省」に、「又ハ」を「若ハ」に改める。
５　国家公務員のための国設宿舎に関する法律（昭和二十四年法律第百十七号）の一部を次のように改正する。
第十条第十一号の次に次の一号を加える。
十一の二　法制局長官
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　木村篤太郎
外務大臣　岡崎勝男
大蔵大臣　池田勇人
文部大臣　天野貞祐
厚生大臣　吉武恵市
農林大臣　広川弘禅
通商産業大臣　高橋龍太郎
運輸大臣　村上義一
郵政大臣　佐藤栄作
電気通信大臣　佐藤栄作
労働大臣　吉武恵市
建設大臣　野田卯一
経済安定本部総裁　吉田茂