国家公務員法等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第117号
公布年月日: 昭和46年12月11日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

国家公務員等の職員は職務専念義務があり、職員団体等の業務への専従は原則禁止されているが、所轄庁の長等が許可した場合、3年を超えない範囲で認められている。第三次公務員制度審議会から、この在籍専従期間を3年から5年に延長することが適当との答申があり、政府はこれを尊重し、職員団体等の運営実態も考慮して、国家公務員法、公共企業体等労働関係法、地方公務員法及び地方公営企業労働関係法の関係規定を改正しようとするものである。

参照した発言:
第67回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

審議経過

第67回国会

衆議院
(昭和46年11月10日)
参議院
(昭和46年11月11日)
衆議院
(昭和46年12月2日)
(昭和46年12月3日)
参議院
(昭和46年12月7日)
(昭和46年12月8日)
(昭和46年12月27日)
国家公務員法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十六年十二月十一日
内閣総理大臣 佐藤栄作
法律第百十七号
国家公務員法等の一部を改正する法律
次に掲げる法律の規定中「三年」を「五年」に改める。
一 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の六第三項
二 公共企業体等労働関係法(昭和二十三年法律第二百五十七号)第七条第三項
三 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十五条の二第三項
四 地方公営企業労働関係法(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第三項
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣 佐藤栄作
法務大臣 前尾繁三郎
外務大臣 福田赳夫
大蔵大臣 水田三喜男
文部大臣 高見三郎
厚生大臣 齊藤昇
農林大臣臨時代理 国務大臣 山中貞則
通商産業大臣 田中角栄
運輸大臣 丹羽喬四郎
郵政大臣 廣瀬正雄
労働大臣 原健三郎
建設大臣 西村英一
自治大臣 渡海元三郎