人事院は、毎年、遅滞なく、国会及び内閣に対し、前年において人事院がした第三項の承認の処分（第一項の規定に係るものを除く。）に関し、各承認の処分ごとに、承認に係る者が離職前五年間に在職していた第二項の人事院規則で定める国の機関における官職、承認に係る営利企業の地位、承認をした理由その他必要な事項を報告しなければならない。