国家公務員法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第125号
公布年月日: 昭和24年5月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

内閣法改正案や総理府設置法案等の成立に伴う行政機関の機構・名称変更に対応するため、国家公務員法の関連条項を改正する必要が生じた。主な改正点は、内閣官房次長を内閣官房副長官へ、総理庁を総理府へ、宮内府を宮内庁への変更、連絡調整中央事務局長官の特別職からの削除、内閣官房長官秘書官の特別職への追加、失業対策事業関連の特定職員の特別職への追加、経済安定本部総裁の任命権者としての地位に関する規定の整備である。

参照した発言:
第5回国会 衆議院 人事委員会 第9号

審議経過

第5回国会

衆議院
人事委員会 - 第9号
(昭和24年5月13日)
参議院
人事委員会 - 第5号
(昭和24年5月16日)
衆議院
人事委員会 - 第10号
(昭和24年5月21日)
本会議 - 第35号
(昭和24年5月21日)
参議院
人事委員会 - 第6号
(昭和24年5月22日)
本会議 - 第32号
(昭和24年5月23日)
本会議 - 第35号
(昭和24年5月26日)
衆議院
本会議 - 第41号 附録
(昭和24年5月31日)
参議院
本会議 - 第39号 附録
(昭和24年6月1日)
國家公務員法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百二十五号
國家公務員法の一部を改正する法律
國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。
第二條第三項第五号中「内閣官房次長」を「内閣官房副長官」に、同項第七号中「連絡調整中央事務局長官」を「参政官」に改める。
第二條第三項第八号中「國務大臣」を「國務大臣、内閣官房長官」に、同項第十号中「宮内府長官」を「宮内廳長官」に、「宮内府」を「宮内廳」に改める。
第二條第三項第十四号中「昭和二十四年七月一日」を「昭和二十五年四月一日から」に改める。
第二條第三項に次の一号を加える。
十五　失業対策事業のため公共職業安定所から失業者として紹介を受けて國が雇用した職員及び公共事業のため失業者として國が雇用した職員で、技術者、技能者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者
第十九條第二項及び第四項、第二十五條第一項並びに第二十六條第一項中「総理廳」を「総理府」に改める。
附則第九條第一項中「次官」を「事務次官」に改める。
附則に次の一條を加える。
第十七條　第五十五條第一項に規定する各大臣のうちには、経済安定本部が存続する間は、経済安定本部総裁が含まれるものとする。
第四次改正法律附則
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
内閣総理大臣　吉田茂
外務大臣　吉田茂
大藏大臣　池田勇人
法務総裁　殖田俊吉
文部大臣　高瀬莊太郎
厚生大臣　林讓治
農林大臣　森幸太郎
通商産業大臣　稻垣平太郎
運輸大臣　大屋晋三
逓信大臣　小澤佐重喜
労働大臣　鈴木正文
建設大臣　益谷秀次
国家公務員法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百二十五号
国家公務員法の一部を改正する法律
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。
第二条第三項第五号中「内閣官房次長」を「内閣官房副長官」に、同項第七号中「連絡調整中央事務局長官」を「参政官」に改める。
第二条第三項第八号中「国務大臣」を「国務大臣、内閣官房長官」に、同項第十号中「宮内府長官」を「宮内庁長官」に、「宮内府」を「宮内庁」に改める。
第二条第三項第十四号中「昭和二十四年七月一日」を「昭和二十五年四月一日から」に改める。
第二条第三項に次の一号を加える。
十五　失業対策事業のため公共職業安定所から失業者として紹介を受けて国が雇用した職員及び公共事業のため失業者として国が雇用した職員で、技術者、技能者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者
第十九条第二項及び第四項、第二十五条第一項並びに第二十六条第一項中「総理庁」を「総理府」に改める。
附則第九条第一項中「次官」を「事務次官」に改める。
附則に次の一条を加える。
第十七条　第五十五条第一項に規定する各大臣のうちには、経済安定本部が存続する間は、経済安定本部総裁が含まれるものとする。
第四次改正法律附則
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
内閣総理大臣　吉田茂
外務大臣　吉田茂
大蔵大臣　池田勇人
法務総裁　殖田俊吉
文部大臣　高瀬荘太郎
厚生大臣　林譲治
農林大臣　森幸太郎
通商産業大臣　稲垣平太郎
運輸大臣　大屋晋三
逓信大臣　小沢佐重喜
労働大臣　鈴木正文
建設大臣　益谷秀次