第一条　日本環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業並びにこれらに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。

２　会社は、前項の事業を営むほか、同項の事業の遂行に支障のない範囲内において、環境大臣の認可を受けて、同項の事業以外の事業を営むことができる。

第二条　会社でない者は、その商号中に日本環境安全事業株式会社という文字を使用してはならない。

第三条　会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

２　前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

第四条　政府は、会社がポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）の処理に係る事業（以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業」という。）を経営する間、会社の総株主の議決権の過半数を保有していなければならない。

２　会社は、新株、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとするときは、環境大臣の認可を受けなければならない。ただし、新株予約権が行使されたことにより新株を発行しようとするときは、この限りでない。

３　会社は、前項ただし書の場合においては、当該新株を発行した後、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

第五条　会社は、弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、環境大臣の認可を受けなければならない。

第六条　会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号）第二十一条の八第七項に規定する監査委員の選定及び解職の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第七条　会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第六条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に従い、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の設置の場所、当該処理施設における処理量の見込み及び処理の方法その他環境省令で定める事業の基本となる事項に関する計画（以下「事業基本計画」という。）を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。事業基本計画の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。

第八条　会社は、毎営業年度の開始前に、その営業年度の事業計画を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第九条　会社は、環境省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、環境大臣の認可を受けなければならない。

第十条　会社の定款の変更、利益の処分、合併、分割及び解散の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十一条　会社は、毎営業年度終了後三月以内に、その営業年度の貸借対照表、損益計算書及び営業報告書を環境大臣に提出しなければならない。

第十二条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に要する費用に充てるための会社の長期借入金に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

第十三条　会社は、環境大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

２　環境大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第十四条　環境大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第十五条　環境大臣は、第一条第二項、第四条第二項、第五条、第七条から第九条まで又は第十条（会社の定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行する株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第十六条　会社の取締役、執行役、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。

２　前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第十七条　前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第十八条　第十六条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。

第十九条　第十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第二十条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

第二十一条　第二条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。