第一条　この法律は、関西国際空港及び大阪国際空港（以下「両空港」という。）の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針の策定、新関西国際空港株式会社の事業の適正な運営を確保するために必要な措置、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「民間資金法」という。）の規定により両空港に係る特定事業（民間資金法第二条第二項に規定する特定事業をいう。以下同じ。）が実施される場合における関係法律の特例その他の両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に必要な措置を定めることにより、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済を図りつつ、関西国際空港の我が国の国際航空輸送網の拠点となる空港（以下「国際拠点空港」という。）としての機能の再生及び強化並びに両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に寄与することを目的とする。

第二条　国土交通大臣は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　国土交通大臣は、第三十四条第一項の協議会が組織されている場合において、基本方針を定めようとするときは、当該協議会の意見を聴くものとする。

４　国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

５　前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第三条　両空港及び両空港航空保安施設（両空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設をいう。以下同じ。）の設置及び管理は、国土交通大臣が定める設置管理基本計画に適合するものでなければならない。

２　前項の設置管理基本計画は、両空港の滑走路の数及び長さ、両空港航空保安施設の種類、両空港の運用時間その他の政令で定める事項について定めるものとする。

第四条　国は、この法律の目的を達成するため、新関西国際空港株式会社、関係地方公共団体その他の関係者との連携及び協力を確保しつつ、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図るために必要な措置を確実かつ円滑に実施しなければならない。

２　国は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に資するため、両空港に係る公共施設等運営権（民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）の設定が適時に、かつ、適切な条件で行われるとともに、当該公共施設等運営権が設定された場合における第二十九条第一項に規定する特定空港運営事業が適切かつ円滑に実施されるよう必要な環境の整備に努めなければならない。

第五条　関係地方公共団体その他の関係者は、新関西国際空港株式会社が行う両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理と相まって、両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大に資するため、両空港の利用の促進及び利用者の利便の確保を図るために必要な措置を相互に連携を図りながら協力しつつ実施するよう努めなければならない。

第二十九条　会社が、民間資金法第六条の規定により、第九条第一項の事業に係る特定事業（関西国際空港又は大阪国際空港の運営等（民間資金法第二条第六項に規定する運営等をいう。第三十二条第二項において同じ。）を行い、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十三条第一項に規定する着陸料等を自らの収入として収受する事業を含むものに限る。以下「特定空港運営事業」という。）を選定する場合には、当該特定事業は、公共施設等運営権を設定することにより実施されるものでなければならない。

２　特定空港運営事業に係る公共施設等運営権を有する者（以下「空港運営権者」という。）が第九条第一項第四号の事業を含む特定空港運営事業を実施する場合には、当該特定空港運営事業には、同号イからホまでの事業のいずれもが含まれなければならない。この場合において、会社は、同項の規定にかかわらず、同号の事業を行わないものとする。

第三十条　会社は、次に掲げる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受けなければならない。

２　前項の承認は、基本方針に照らして適切であると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。

３　前項に定めるもののほか、第一項（第三号及び第五号に係る部分に限る。）の承認は、特定空港運営事業を行うこととなる者が次の要件を満たしていると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。

４　会社は、民間資金法第十条の七の規定により同条に規定する費用に相当する金額の全部又は一部を徴収する場合には、その金額（第四十一条第一項第八号において「費用相当金額」という。）について、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

５　空港運営権者及び会社が特定空港運営事業に関し締結する民間資金法第十条の九第一項に規定する公共施設等運営権実施契約は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

６　前二項の認可は、基本方針に照らして適切であると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。

７　空港運営権者が民間資金法第十条の十第一項の規定により空港法第十三条第一項に規定する着陸料等、同法第十六条第一項に規定する旅客取扱施設利用料及び航空法第五十四条第一項の使用料金を収受する場合における民間資金法第十条の十第二項の規定の適用については、同項中「利用料金は、実施方針に従い」とあるのは「利用料金は」とし、同項後段の規定は、適用しない。

８　会社は、民間資金法第十条の十五の規定により、空港運営権者に対して、報告を求め、又は実地について調査した場合には、遅滞なく、その結果を国土交通大臣に報告しなければならない。

９　国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。

第三十一条　空港運営権者が特定空港運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第四十七条第一項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第二十九条第二項に規定する空港運営権者（以下「空港運営権者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、同法第一条に規定する両空港及び同法第二条第一項に規定する両空港航空保安施設のうち、当該空港運営権者が有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第七項に規定する公共施設等運営権に係るもの」と、同条第二項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第四十七条の二第一項及び第三項並びに第四十七条の三第一項中「空港の設置者」とあるのは「空港運営権者」と、同法第四十七条の二第二項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「空港運営権者が遵守すべき」と、同法第四十八条ただし書中「管理すべきこと」とあるのは「管理し、若しくは空港運営権者が管理するために必要な措置を講ずべきこと」と、同法第百三十四条第一項第四号中「空港等又は航空保安施設の設置者」とあるのは「空港等若しくは航空保安施設の設置者又は空港運営権者」とする。

２　空港運営権者が第九条第一項第二号の事業を含む特定空港運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第五十四条及び第百四十八条の二中「航空保安施設の設置者」とあるのは、「空港運営権者」とする。

第三十二条　空港運営権者が特定空港運営事業を実施する場合における空港法の規定の適用については、同法第十二条第一項中「空港管理者」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第二十九条第二項に規定する空港運営権者（以下「空港運営権者」という。）」と、同条第二項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次条において同じ。）」とあり、同法第十三条中「空港管理者」とあり、同法第十四条第二項第二号中「次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」とあり、同法第三十二条第一項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）及び指定空港機能施設事業者」とあり、及び同条第二項中「空港管理者及び指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港運営権者」と、同法第三十三条中「空港管理者、指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港管理者（国土交通大臣を除く。）、空港運営権者」とする。

２　空港法第十六条及び第三十二条の規定は、第九条第一項第三号の事業のうち航空旅客の取扱施設の運営等を行うものを含む特定空港運営事業を行う空港運営権者について準用する。この場合において、同法第三十二条第一項及び第二項中「この法律」とあるのは、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第三十二条第二項において準用する第十六条の規定」と読み替えるものとする。

第三十三条　空港運営権者が第九条第一項第四号の事業を含む特定空港運営事業を実施する場合における航空機騒音障害防止法の規定の適用については、航空機騒音障害防止法第四条の見出し、第五条、第六条、第八条の二、第九条第一項及び第二項、第九条の二並びに第十条第一項中「特定飛行場の設置者」とあるのは「空港運営権者」と、航空機騒音障害防止法第四条中「特定飛行場の設置者は」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第二十九条第二項に規定する空港運営権者（以下「空港運営権者」という。）は」と、「特定飛行場の設置者が」とあるのは「空港運営権者が」と、航空機騒音障害防止法第五条及び第六条中「補助する」とあるのは「助成する」とする。

第三十四条　会社は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理の円滑な実施を図るために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。

２　協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

３　空港法第十四条第三項から第七項までの規定は、協議会について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第三十四条第一項」と、「空港管理者」とあるのは「新関西国際空港株式会社」と、「前項第二号」とあるのは「同条第二項第二号」と読み替えるものとする。

４　空港運営権者が特定空港運営事業を実施する場合における第二項の規定の適用については、同項第二号中「指定会社」とあるのは、「指定会社及び空港運営権者」とする。

第三十五条　国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。

２　国土交通大臣は、第三十条第一項（第三号及び第五号に係る部分に限る。）の承認をしようとするときは、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

第三十六条　会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。

２　前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第三十七条　前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第三十八条　第三十六条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

２　前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

第三十九条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした空港運営権者の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。

第四十条　第二十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

２　第二十八条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第四十一条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

２　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

第四十二条　第三十二条第二項において準用する空港法第十六条第五項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした空港運営権者の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。

第四十三条　第八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。