中小企業者は日本経済の中核であり、経済の自立と安定のために輸出振興や雇用増大が不可欠だが、これには中小企業の健全な発達が必要である。しかし中小企業は信用力・担保力が弱く、特に長期融資の獲得が困難な状況にある。そこで、金融機関が中小企業者への貸付で被る可能性のある損失を補填する信用保険制度を創設し、中小企業の信用力・担保力を補強するとともに、経済変動による影響を緩和する措置を講じることで、企業合理化に必要な長期資金の融通を円滑にすることを目的とする。本制度は金融機関の自立性を尊重しつつ、手続きを簡素化し、独立採算制を維持できる範囲で運営される。
参照した発言:
第9回国会 衆議院 通商産業委員会 第10号