政府は、会計年度の半期ごとに、指定法人を相手方として、当該指定法人が中小企業者の金融機関からの借入（手形の割引又は給付を受けることを含む。以下同じ。）による債務の保証をしたことを政府に通知することにより、保険金額の保険価額に対する割合が百分の六十である保険（以下「普通保証保険」という。）及びその割合が百分の八十である保険（以下「小口保証保険」という。）ごとに、保証をした借入金の額（手形の割引の場合は手形金額、給付の場合は当該給付に係る契約に基いて給付後において払い込むべき掛金の額。次項において同じ。）の総額がそれぞれ一定の金額に達するまで、その保証につき、政府と当該指定法人との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。